日産カルロス・ゴーン会長とグレゴリー・ケリー代表取締役を逮捕!内部調査によって報酬の過少申告が判明、東京地検特捜部に情報提供!

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どんなにゅーす?

・2018年11月19日、日産自動車の会長であるカルロス・ゴーン容疑者と、代表取締役であるグレゴリー・ケリー容疑者が、金融商品取引法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。

・ゴーン容疑者らは、2011年度から15年度の間に得た約100億円の報酬を約50億円分も過少申告した疑いが持たれており、内部関係者からの通報によって日産側が調査を行なった結果、会社の資金を私的に流用するなどの重大な不正が認められたとしている。

羽田に降り立ったゴーン容疑者を… 捜査は一気に動いた

日産自動車(本社・横浜市)での自らの報酬を過少に申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部は19日、同社会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕した。代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)も同容疑で逮捕した。

東京地検の発表によると、両容疑者は2011年3月期から15年3月期のゴーン容疑者の金銭報酬が実際には約99億9800万円だったのに、約49億8700万円と記載した虚偽の有価証券報告書を提出した疑いがある。

19日夕、ゴーン会長が飛行機で空港に到着したタイミングを機に、東京地検の捜査は一気に動き出した。

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【朝日新聞 2018.11.19.】

ゴーン氏らの不正行為、日産は数カ月間にわたり内部調査

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日産によると、内部通報を受けて数カ月間にわたり、ゴーン氏とケリー氏の不正行為について内部調査をしてきた。その結果、開示されるゴーン氏の報酬額を少なくするため、両氏が長年にわたって実際の報酬額より少ない金額を有価証券報告書に記載していたことが判明したという。

ゴーン氏が日産の資金を私的に支出するなど複数の重大な不正行為も確認したといい、こうした不正にケリー氏が深く関与していることも分かったという。日産は検察当局に情報を提供し、捜査に全面的に協力してきたと説明。今後の捜査にも引き続き協力するとしている。

日産は「このような事態に至り、株主の皆様をはじめとする関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くおわび申し上げます。早急にガバナンス、企業統治上の問題点の洗い出し、対策を進めていく所存です」とのコメントを出した。

【朝日新聞 2018.11.19.】

日産のクーデター?救世主ゴーン氏逮捕「私的流用が判明」日本で外国人経営者は成功しないというジンクス

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ゴーン氏は経営危機に陥った日産の救世主。「1000万台クラブ」入りを果たした仏ルノー・日産・三菱アライアンス(連合)の要であり、電気自動車(EV)の強力な推進役として知られます。

ルノーの筆頭株主であるフランス政府が求めるルノーと日産の合併話はこれで消えてなくなるでしょう。

英国の欧州連合(EU)離脱でも、ゴーン氏はできるだけ摩擦のない新たな英・EU関係を求めていました。英国への厳しい対応を求めるフランスのエマニュエル・マクロン大統領をなだめるキーパーソンが1人いなくなりました。

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グローバル化が進むのに伴い、経済活動がまたがる複数の国で課税される二重課税だけでなく、所得や経費を申告する国を選んだり、租税回避地(タックスヘイブン)を利用したりすることで課税を逃れる二重非課税の問題がクローズアップされるようになりました。

世界金融危機で深刻な財源不足に陥った先進国では、行き過ぎたグローバル企業や超富裕層の「租税逃れ」に厳しい目が注がれるようになっています。

3社の経営に関わるゴーン氏の場合、経費をどこにつけるかグレー・ゾーンもあったのではないでしょうか。それとも経費の多くを日産に付け回していたのでしょうか。

日本で外国人経営者は成功しないというジンクス

同質性が極めて高い日本では外国人経営者は成功しないというジンクスがあります。排除の論理が働きやすいからです。ゴーン氏は数少ない例外の1人でした。

ルノーから、経営危機に陥った日産に派遣され、1999年に最高執行責任者(COO)、翌2000年に社長に就任。若手や中堅幹部がまとめた日産リバイバルプランに基づき、徹底したコストカットを図り、見事にV字回復を遂げました。

それ以前はマーケティングや採算を度外視してエンジニアが技術を追及していたため、日産は赤字体質から脱却できませんでした。経営のできる経営者はゴーン氏が初めてで、デザインを重視するようになり、グローバル企業に生まれ変わります。

ゴーン氏が日産の「中興の祖」であることは間違いありません。

しかし最近では、有力な後継者候補を遠ざけるなど、日産社内でゴーン氏の独裁体質に批判の目が向けられるようになりました。さらに社会主義的なフランス政府の影響下にあるルノーと距離を置きたいという経営上の思惑も強まっていました。

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【Yahoo!ニュース(木村正人|在英国際ジャーナリスト) 2018.11.19.】

フランス政府と繋がりながら日産支配を強めるゴーン氏に対して、内部で嫌悪感や警戒感が広がっていた中での逮捕劇!安倍政権にとっても数々の不祥事を覆い隠す格好の”煙幕(スピン)”に!

出典:TBS News

日産自動車のゴーン会長とケリー代表取締役が東京地検特捜部に逮捕されましたが、徐々にその内幕が見えてきています。
どうやら、実質的にフランス政府の支配下にあるルノーの会長を兼任するゴーン氏が、フランス政府と距離を縮めながら日産内部の支配を強めていた中で、これに警戒感を強めていた勢力が中に存在していたようですね。

ゴーン氏変心か ルノーと日産にすきま風

仏ルノーと日産自動車の関係がぎくしゃくし始めた。ルノーの筆頭株主である仏政府が同社の経営陣に日産との経営一体化を進めるよう圧力を強めているためだ。経営の独立性にこだわる日産では両社の会長を兼務するカルロス・ゴーン氏が仏政府寄りに傾き始めたことに警戒感が広がる。

関係者によると仏政府は両社の経営統合を狙い、金融機関などと様々な構想の検討に入ったとされる。6月中旬に開催予定のルノー株主総会を前に海外メディアで「統合新会社設立を検討」といった報道が相次ぐのは仏政府が仕掛けた情報戦の一環とみられている。

これまでにいくつものスキームが報じられ、統合新会社をつくり上場させる案があるほか両社合併も取り沙汰された。現在も両社の統括会社があるオランダに統合後の本社を置く案もある。仏政府が持つルノー株15%の大半を日産が買い取るとの報道もあった。

日産は相乗効果の見込める提携強化は前向きに検討する構え。だが日産の独立性が失われる合併や経営統合については「とても受け入れられない」(日産幹部)と不快感をあらわにする。

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【日経新聞 2018.3.31.】

やはり、ゴーン氏が逮捕された背後には、彼を追放したがっていた”内部勢力”の意向が存在していたみたいで、「日産再建の立役者」としてこれまで日本国内でももてはやされてきたゴーン氏は、思わぬ形で日本から排除される形になったね。
(ちなみに、ゴーン氏は、根っからのグローバリストであるマクロン大統領とも懇親みたいで、このまま彼らの支配が進めば、日産は事実上のフランス政府の息もかかる巨大グローバル企業に向かっていっただろう。)

それにしても、安倍政権の犯罪疑惑については安倍一派側に有利な解釈でことごとく不起訴にしてきている一方で、こういう件になると俄然やる気を出してくる東京地検特捜部には参ってしまうね。
ちょうど今、悪質なデータ捏造閣僚の犯罪疑惑が噴出している安倍総理にとっては、図らずも「万々歳の逮捕劇」になっているし、政権の不祥事が相次ぐと決まって行なわれるとされる有名芸能人の薬物逮捕などと同じく、今回も格好の「スピン報道」になりそうな予感がするね。

やはり、ゴーン氏逮捕の背後にはかなり色々なものが隠されていそうですね。
彼らがどこまで不正行為に手を染めていたのかなど、詳しい情報はまだ入ってきていませんが、安倍政権側の”悪巧み”にまんまと嵌まってしまわないように、俯瞰的な視点で様々な事件や政治の動きを見ていこうと思います

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