【五輪賄賂】仏検察がついに電通を本格捜査か!?AP通信が電通と自民党・安倍総理(昭恵夫人)との関係性や「日本支配の構図」を特集!

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どんなにゅーす?

東京五輪のワイロ疑惑について、フランス検察が本格的な捜査を行なっている中、JOC竹田会長にブラックタイディングス社(ワイロ資金を洗浄するために作られたペーパー会社)を紹介したとされる、電通に捜査の手が伸びる可能性が高まっている。

・今回の捜査の動きを受け、海外の大手メディアAP通信は、日本国内で絶大な権力を持っている電通を詳しく特集電通と自民党との深い関係や、昭恵夫人がかつて電通で働いていたことに加え、広告代理店として独占的な権益を持ち、日本の多くのメディア関係者が「触れることが出来ない存在」であることを紹介

・また、元電通社員の高橋まつりさんの過労自殺についても触れており、電通の社内でブラック労働が横行している実態も紹介している。

French Olympic probe raises questions about Japanese firm

TOKYO (AP) — An investigation by French prosecutors into alleged vote-buying connected with Tokyo winning the 2020 Olympics has raised questions about one of Japan’s most powerful companies, the giant advertising and marketing agency Dentsu Inc.

From its 48-story headquarters in central Tokyo, Dentsu is the exclusive marketing agency for the next Summer Olympics, landing that contract a year after the International Olympic Committee awarded the Games to Japan in 2013.

The agency, which is Japan’s largest advertising and marketing company, has helped line up a record-breaking $3 billion in domestic sponsorship deals — 58 local sponsors and counting. That’s more than twice the domestic sponsorship revenue as any previous Olympics, illustrating Dentsu’s unrivaled business and political connections in Japan.

“Nothing happens in Japan without them. … Nothing like it anywhere else in the world,” former IOC marketing director Michael Payne said of Dentsu in an email to The Associated Press.

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Akie Abe, the wife of Prime Minister Shinzo Abe, once worked for Dentsu, one of the most coveted employers for young graduates. Dentsu also handles the account of Abe’s ruling Liberal Democratic Party.

Ryu Honma, who has written a book about Dentsu’s role in the coverage of the 2011 earthquake and tsunami and subsequent meltdowns at the Fukushima nuclear plant, called Dentsu “untouchable” in Japan’s media. Honma is a former salesman for Japan’s rival agency Hakuhodo.

“The reason that all the newspapers and media at large are not keen to put the word ‘Dentsu’ in their reporting, their articles, is the fact they are huge recipients of advertising fees coming via Dentsu,” Honma said in 2016.

Dentsu made unwanted headlines several years ago when a 24-year employee killed herself, saying her work life was unbearable because it included 100 hours of monthly overtime. It was not the first “karoshi,” or death from overwork, at Dentsu. The company is known for demanding long hours from its employees.

In 2017, it acknowledged overcharging digital advertising clients by about $1 million.

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【AP 2019.1.24.】

フランス検察がついに電通を本格捜査か!?日本のマスコミ各社は全力でこれを隠蔽!

出典:TABIBITO

ついにフランス検察が、東京五輪賄賂疑惑について電通への本格捜査に着手する可能性が大きく高まってきているみたいね。
これを受けて、AP通信が電通の実態を詳しく特集していて、いかに電通さんが日本国内で安倍政権とも密接に繋がりながら不当な権力を発揮しているのかを丁寧に説明しているわ。

海外の場合を見てみると、ここまで一つの広告代理店が独占的にあらゆる業務を掌握しているケースは滅多にないみたいで、まさに、こうした「電通帝国」が、日本国内における、健全な情報の伝達や国民間における質の高い情報共有を大きく阻害してしまっていることは否定できない。
つまり、大手マスメディアが激しく腐敗し、国民にとって真に有益な情報を手にすることを難しくしているのも、日本のあらゆるマスコミを掌握し、広告業界を独占的に支配してきた電通が大きな元凶の一つであり、この巨大企業が東京五輪や大阪万博に加え、あらゆる大規模なスポーツ大会や国民的イベント、さらには福島原発事故における「食べて応援」などのプロパガンダ(国民洗脳)のみならず、報道機関や芸能界の隅々にまで強大な影響力を持っている実態は、まさに「異常」と言えるほどのものだ。

今回持ち上がっている東京五輪のワイロ疑惑についても、(ディアク親子と長年にわたって深い関係を築いていた)電通が非常に大きな役割を担っていたことが分かっており、現在やり玉に挙げられている竹田会長は、平たく言えば「電通に操られていた(下っ端実行役)」といったところだろう。

そういう意味でも、本来であれば日本のマスコミも、東京五輪ワイロ疑惑における電通の役割やこの会社の実態を詳しく特集すべきはずなんだけど、これがまた異常なくらいにどこも全く触れようとしない
こうした事実を見ても、日本のマスコミが、いかに電通によって根本から激しく歪められているのかというのがよく分かるというものだろう。

突如活動休止を発表した嵐・櫻井翔の父親(桜井俊氏)が総務省から電通の執行役員に天下っていたことが話題に!

嵐・櫻井翔の父の電通「役員」就任、報じられない「事実」

人気アイドルグループ「嵐」の櫻井翔さんのお父さまで、元総務省事務次官の桜井俊氏(64)が2018年1月1日付で、電通の執行役員に就任することになった。桜井氏は内部統制機能全般の強化を、常勤の執行役員として担当する。電通は違法残業や社員の過労自殺などが問題となった会社だけに、コンプライアンスに関わる執行役員は重要なポストといえる。

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驚くべきは桜井氏が電通の執行役員になったことである。これが取締役になったというのなら、限りなく社外役員に近いかたちでたまに出社する程度なのかもしれない。しかし、執行役員である。それは一従業員として電通に再就職したということだ。64歳にしてこの決断は、採用する側もされる側もなかなかの決断だと思う。

【Business Journal 2018.1.14.】

ネット上では、今回のフランス検察による電通への捜査開始を受けて、嵐の櫻井翔さんのお父さんの桜井俊さん(元総務事務次官)が、昨年(18年)1月に電通の執行役員に天下っていたことが話題になっているわ。
ネット上では、嵐の突然の活動休止発表と今回のフランス検察による電通への捜査を結びつけている人もいるけど、果たしてどうなのかしらね?

なかなか面白い見立てだと思うけど、これだけでは、双方の動きに何かの因果関係があるのかどうかはちょっと分からないね。
しかし、いずれにしても、嵐の活動休止の発表のタイミング一つとっても、おそらく色々な思惑や背景があるのだろうし、今回の桜井氏の天下りのケースのように、電通が有力政治家や高級官僚などと密接に結びつき、グローバル資本勢力による「国民洗脳」に大きな役割を担ってきたのは疑いようのないことだ。

以前に、当サイトでも、電通の不気味な外観や、カルト系の秘密結社を思わせる内装などを紹介したけど(こちらのブログにも気味の悪い「目玉の床」が紹介されている)、その歴史を紐解いても、グローバリスト(GHQ)の主導によって、戦後日本のマスコミ体制が再編されていったことがおおよそ分かっているし、その中でグローバル資本勢力から絶大な権力を与えられたのが電通ということになるだろう。

果たして、今回のフランス検察の捜査によって、どこまで東京五輪ワイロ疑惑にメスを入れることができるのか、大きく注目していく必要があるし、いずれにしても、今回の捜査によって、日本のマスコミ界における深い闇や腐敗の実態が、大きくさらけ出されていくことになるだろう。

すでに、(これまで”陰謀論”なんて言われてきた)電通による特権的なマスコミ支配と国民洗脳を担ってきた実情は、(世界中で日本のマスコミだけが全力隠蔽している時点で)かなりはっきりと見えてきている状況よね。
ここまで日本が安倍政権によって腐ってしまった上に、国民も圧倒的に無力化(奴隷化)させられてしまっている中で、もはや「外部の力」に頼らないとどうにもならないような状況になってきてしまっているし、フランス検察にはどうか頑張って欲しいところだわ。

東京五輪のせいで、莫大な公費投入をはじめ、共謀罪の導入、さらには激しい表現規制IoT機器の無差別侵入(政府による不正アクセス調査)までもやられてしまいそうな中で、日本国民にとっても、東京五輪が中止になることでどれだけマシな状況になることか
東京五輪がなくなれば安倍政権も倒れる可能性が高いし、どうにかして、この捜査が大きく実を結び、関係者の逮捕から真相解明が進み、最後は「東京五輪の中止」が決定していくことを願いたいところだ。

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