【ヤバすぎ】安倍政権、家庭のIoT機器に「無差別侵入」し、実態を調査!不正アクセスと同様の手段で内部を覗き見!

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どんなにゅーす?

・総務省が、「東京五輪に向けてのサイバー攻撃対策」と称しながら、家庭や企業などにあるルーターやネット家電、ウェブカメラなど2億台のIoT機器に「無差別侵入」を行ない、対策が不十分な機器を洗い出す「異例の調査」を2月中旬から開始することを決定した。

不正アクセスと同様の方法で個人が使用している機器に侵入、内部を覗き見る調査に対し、ネット上では驚きと怒りの声が殺到。いよいよ、個人のあらゆる情報に政府が侵入し、管理・監視される時代に突入しようとしている。

総務省 IoT機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も

サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「IoT機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。

この調査は、総務省が所管する情報通信研究機構が行うもので、25日、国の審議会をへて実施計画が認められました。

それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのIoT機器およそ2億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。

実際、おととし1年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54%でIoT機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。

一方、調査では予想されるIDとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正アクセス禁止法で禁じられている行為だけに専門家からは懸念の声もあがっています。

国は特例的に5年間に限って調査を行うとしていますが、無差別の機器に国が侵入する調査は世界でも例がありません。

総務省サイバーセキュリティ統括官室の後藤篤志参事官補佐は「IoT機器が増加する中で、機器をねらうサイバー攻撃も増加している。東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、国民の皆様には今回の調査にご理解いただくとともに、セキュリティー対策に関心を持っていただきたい」と話しています。

~省略~

【NHK NEWS WEB 2019.1.25.】

不正アクセス

インターネットから公開サーバーを攻撃したり、社内LANに不正に侵入する、クラッキング行為。ポートスキャンなどで悪用可能なポートを探してサーバーに侵入し、管理者権限を奪い、データの破壊や盗聴行為をする。最近ではツールによる自動化が進んでおり、クラッカー自身に技術がなくてもこうした侵入が行えるようになっている。なお、日本では2000年2月から「不正アクセス禁止法(不正アクセス行為の禁止等に関する法律)」が施行されており、不正アクセスが処罰の対象となった。検挙件数は毎年増加傾向にある。

【コトバンク】

安倍政権が「特例」と称し、企業や家庭にあるIoT機器に無差別侵入!「不正アクセス禁止法違反」「憲法違反(通信の秘密)」も完全無視!

↓いよいよ、(スノーデンも警告していた)政府によって、国民のあらゆる個人情報にアクセスされ、全ての行動や趣味趣向、思想までもが管理・監視される世界に。

いよいよ、安倍政権による常軌を逸した強権化とんでもない方向に向かっていきそうな事態になっています。
上のNHKのニュースによると、安倍政権が、「東京五輪対策」を口実に、「不正アクセス禁止法違反」にあたる行為を「特例」と称しつつ、企業や家庭のIoT機器に無差別侵入を行ない、その内部のセキュリティーをチェックする調査を行なうということです。

上のNHKニュースの中で、政府側(総務省傘下の情報通信研究機構)は、「調査で得られたデータの管理は万全を期し、厳格なルールでデータ管理を徹底する」なんて言っているけど、なんせ、これまでも、数々の大それた嘘や捏造を繰り返しながら、国民を徹底的に騙してきた安倍政権のことだし、これっぽっちも信用に値しないのは明らかだろう。

それに、戦後以降の日本は完全なる傀儡国家(米国の下請け)であり、日本国内で抽出され、日本政府が手に入れたデータというのは、「自動的」にその上に控える米国の諜報機関に送られるものと考えるべきだ。

ちなみに↑上の画像は、当サイトでも以前に紹介したNHKスペシャルで放送されたものだけど、ご覧のように、グローバル資本勢力による諜報システムは、「ファイブアイズ」と呼ばれる、先進5か国(米・英・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド)内に設置された各諜報機関が綿密に情報を共有しながら、その下部組織(サードパーティ)に日本が属し、ファイブアイズに様々な情報を提供している実態がある。
したがって、今回行なわれる予定の安倍政権による「不正アクセス」で得られたデータや調査結果は、これらファイブアイズに提供されるものと考えていいだろう。

さらにいえば、こうした「調査」と称する「不正アクセス」によって、侵入されたIoT機器に「バックドア」が仕掛けられてしまう危険性もあり、こうなると、最初の不正侵入以降、簡単に外部からの侵入が出来るようになり、これによって、ありとあらゆる(高品質の)データや情報が政府機関やその上に控えるグローバル諜報機関(ファイブアイズ)に逐一流され、共有・活用されていくされる危険がある。

今や、パソコンやスマホだけでなく、身近な家電までもがインターネットに繋げられ、様々な「便利」な機能を有すようになったけど、「こうした世界」はすなわち、個人のありとあらゆる行動や居場所、趣味趣向、思想までもが(知らぬ間に)1%の権力層に管理・監視される社会を意味し、各(傀儡)国家を操作しているグローバル資本勢力(ファイブアイズ)にデータが送られ、彼らが推し進めているグローバリズム(世界政府計画)に活用されることになる。

今回の調査は「世界でも例がない」と報じられているけど、ボクには、完璧なまでに奴隷化してしまっている日本国民を標的に、これらファイブアイズが日本政府に「先行実験」をやらせているようにしか見えないね。

確かに、こんなとんでもない非合法な調査を欧米で行なった暁には、大多数の国民が黙っていないでしょうからね。
そして、東京五輪の開催によって、日本国民は一体どれだけの代償を支払わされているのでしょうか

思えば、共謀罪の導入も東京五輪のせいだったし、まさか、こんなことまで「東京五輪」を口実に強行してしまうとは…
まさに、東京五輪は「日本破壊の象徴」そのものだし、いよいよ、すでに奴隷と化している日本国民の「完全家畜化計画」が進行しはじめたと見るのがいいかもしれないね。
(ちなみに、今「ファイブアイズ系」各国の間で中国”ファーウェイ潰し”が激化しているけど、これは、世界市民のあらゆる情報を掌握しようとする勢力同士の「抗争」と考えるのがいいだろう。)

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