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【国民殺し社会】また電気代とガス代が全社一斉値上げへ！ついこの前に「大手電力8社が1兆円近くの大幅黒字」と報じられていた中で！→ネット「ふざけるな」「いよいよ死人が出てくる」

【国民殺し社会】また電気代とガス代が全社一斉値上げへ！ついこの前に「大手電力8社が1兆円近くの大幅黒字」と報じられていた中で！→ネット「ふざけるな」「いよいよ死人が出てくる」
      

どんなにゅーす？

・大手電力10社全てと、大手都市ガス4社全ての24年10月の家庭向け電気・ガス料金について、前月9月と比べて値上げする見通しであることが報じられた。

・大手マスコミは「政府が物価高対策として今年2月の検針分から実施している電気・ガス料金の抑制策が半減するため」と報じており、大手電力各社の24年3月期の連結最終損益が電気代の値上げを通じて1兆円近くの大幅黒字だったことが報じられていた中で、ネット上で怒りの声が噴出している。

10月電気ガス料金、全社値上げ　政府の価格抑制策が半減

大手電力10社全てが10月の家庭向け電気料金を9月と比べ、値上げする見通しであることが17日、分かった。大手都市ガス4社のガス料金も全て値上がりする。政府が物価高対策として今年2月の検針分から実施している電気・ガス料金の抑制策が半減するため。

～省略～

政府の補助は9月検針分まで、電気は使用量1キロワット時当たり7円、ガスは1立方メートル当たり30円を値下げしてきた。10月はこの半分となり、終了する予定。11月以降は未定だが、予定通り補助が終われば、さらに値上がりして家計負担が増す恐れがある。

【共同通信 2023.8.17.】

電気代がインボイス制度導入で10月に値上がり…電力会社の負担が消費者にしわ寄せ

消費税のインボイス（適格請求書）制度が10月から始まることに伴い、毎月の電気代が来春、月1〜2円程度ではあるが値上がりする予定だ。同制度によって新たに発生する電力会社の負担分を電気代に上乗せして補うためで、わずかな金額とはいえ消費者にしわ寄せがいく格好。

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◆値上げ額は一般家庭で月に1～2円
新たな負担は、一般家庭の太陽光パネルなどで発電された電気を買い取る「固定価格買い取り制度」（FIT）により生じる。これまでは納税額を少なくする消費税の「仕入れ税額控除」という仕組みにより、電気を発電事業者から買い取る時に支払う消費税と、消費者に電気を売る時に受け取る消費税は相殺されているとみなし、電力会社は納税する必要がなかった。

しかし、インボイス制度開始後は、相殺するにはインボイスが必要になる。発電事業者である一般家庭などの多くは「免税事業者」に当たるため、電力会社はインボイスを受け取れない。経済産業省の試算によると、各電力会社が仕入れ税額控除できないことで消費税の負担が年58億円発生するとしている。
この負担を同省は来春から、毎月の電気料金の一部「再エネ賦課金」に転嫁する方針。

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各家庭の負担額は大きくないものの、「インボイス制度を考えるフリーランスの会」発起人でライターの小泉なつみさんは「金額の問題ではない。制度導入を前に、多くの人が消費税の負担を押し付け合う状況に苦しんでいる。電力会社だけ国が救い、電気代で補填する道理が分からない」と話す。

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全国消費生活相談員協会の林弘美さんは「取りやすいところから広く薄く取ろうという安易な手段」と話している。

【東京新聞 2023.8.18.】

電力8社、全社が大幅黒字に　値上げで8000億円押し上げ

家庭向け電気代の値上げの実施を受けて、大手電力の収益が改善している。31日までに発表した東北電力や中国電力など電力大手8社の2024年3月期の連結最終損益は、計9405億円の黒字（前期は約4170億円の赤字）になる見通し。法人向けを含め電気代の値上げが8000億円規模で収益を押し上げる。

円安が進んでいるほか冬以降に燃料価格が上昇に転じる可能性もある。

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【日経新聞 2023.7.31.】

「フザケルナ！！」電気・ガス料金、10月に全社値上げ　ガソリン高騰、消費者物価指数止まらぬ上昇にSNSで上がる悲鳴

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10月の標準家庭の電気料金の値上げ幅は、沖縄が最大で1022円となる見通し。以下、関西910円、九州875円、中部782円、東京777円、四国748円、東北741円、中国684円、北海道674円、北陸642円と続く。ガス料金は310円～420円の値上げとなる見通しだ。

8月に出そろった、大手電力10社の2023年4～6月期連結決算では、6月1日から7社が家庭向け電気料金（規制料金）の値上げを実施したこともあり、東電と沖縄を除く8社の最終利益が過去最高だった。

「政府はガソリン価格支援策として、2022年1月から、石油元売り会社に補助金を支給していますが、2023年6月からは段階的に補助金額を引き下げ、9月末には撤廃する予定です。

経済産業省が8月16日に発表した、レギュラーガソリン全国平均小売り価格（14日現在）は、前週比1円60銭高い、1リットルあたり181円90銭と13週連続で値上がりしています。

9月末に終了予定の電気・ガス・ガソリンの物価高対策を延長するかどうか、政府内では8月中にも議論を本格化させる予定ですが、延長幅や規模に関して意見が分かれており、10月以降も延長されるかはまだ不透明な状況です」（政治担当記者）

8月18日、総務省が公表した7月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比で3.1％上昇した。上昇率が3％を上回るのは11カ月連続となった。9月末で、電気・ガス・ガソリンの価格抑制策が終了すれば、家計の負担がさらに増すことは必至の状況だ。

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【SmartFLASH 2023.8.18.】

ついこの前に大手電力の1兆円近くもの大幅黒字が伝えられていた中、すぐに電気ガス代がまた値上げへ！海の向こうの支配層に政府が首根っこを掴まれている「グローバリズム」を終わらせない限り、「国民殺し政治」はひどくなる一方！

一体どうなってるのよこれはぁ！
ついこの前に「大手電力各社が（24年3月期の連結最終損益で）計1兆円近くもの大幅黒字」のニュースが流れていたばかりだというのに、間髪入れずにまたも電気代だけでなくガス代までもが値上げされる見通しだなんて！！

上の共同通信では「政府が物価高対策として今年2月の検針分から実施している電気・ガス料金の抑制策が半減するため」と報じているけど、本当にどうしても値上げせざるを得ないくらいに電力ガス会社が苦しんでいるのかな？
これまでの状況を見ても、昨今の物価高騰の流れに乗じて、必要以上に値上げを行なうことで、民衆からどんどん搾り取ってますます疲弊させようとしているようにしかみえないし、なんせ、今の日本の根底にあるのは、ジャパンハンドラー（国境を持たない巨大資本家層）による「既存の日本社会を破壊し滅ぼす」ことを前提とした「グローバリズム」だ。
実際のところ、データを見ても、敗戦後の経済成長期やバブルを経た後に、着実に日本の経済は国民生活はどんどん疲弊・衰退しているし、その傾向は海外と比べてもより顕著だ。

全ての悪夢の始まりは、グローバル支配層に唆された長州テロリスト連中らが引き起こした明治維新にある（以降、ステルス的な日本破壊工作が一貫して続けられてきた）ことは何度も繰り返してきたけど、こうした「ステルス日本破壊工作」を率先して推し進めてきたのが他ならない自民党であり、今の岸田政権も、日本国民を本気で殺そうとしているとしか思えない「売国搾取政策」を脇目も振らずに推し進めているしている状況だわ！！

いよいよインボイス制度が10月から始まってしまうけど、これもまさしく日本社会や一般国民、中小企業などにとって百害あって一利なしといえる最悪の亡国システムだ。
今回の光熱費の一斉値上げにおいてもインボイス制度の弊害が早速表に出てきているし、そもそも値上げ自体もどこまで正当性があるのか甚だ疑問だ。

やっぱり、国民が嫌でもどうしても払わないと生きていけないのをいいことに、不当に余分に搾取されている疑いが拭えないし、今回の一斉値上げに乗じて「原発をもっとたくさん動かさないからだ」「早く原発を動かせ」などといった声が盛り上がっているのもなんか怪しいわ！

核フリークのグローバル支配層からすれば、言うまでもなく、これを機に原発推進の声が盛り上がっていくのは実に都合がいいし、やはり一連の値上げの裏には色々な姦計や悪巧みが潜んでいるようだね。
やはり、日本政府や大手電力会社の腐敗体質を改善させ健全な運営を実現させるには、グローバリズムに明確に反対する野党に政権を持たせない限り永久に無理だろうし、いわば、巨大エネルギー企業がいわばオリガルヒ（巨大ユダヤ財閥）のような特権的な力を持ち庶民から不当に搾取している現状について、国民が大きな問題意識を持ちこれまで以上に大きな声を上げていくべきだろう。

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