【ヤバすぎ】2023年から開始の「インボイス制度」で小規模事業者が壊滅!?年収1千万以下の事業主も、この先「消費税徴収」の対象に!

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どんなにゅーす?

・2023年からスタートすることになっている、消費増税における「複数の税率」を明朗に処理し、仕入税額控除を受けるために導入される「インボイス制度」について、小規模事業主やフリーランスの事業者から強い反対の声が上がっている。

・今後、消費税課税事業主のみがインボイスを発行できるようになる(そして、取引先からインボイスを受け取らないと仕入税額控除を受けられない)ため、現在、消費税の納付が免除されている年収1000万円以下の事業主は、廃業するか課税事業主(10%の消費税を納める義務を負う)になるかを迫られることになり、小規模事業者やフリーランスの事業者が壊滅的な打撃を受けることが予想されている。

2023年から始まるインボイス制度。実はキャッシュレスと親和性が高い?

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現在の消費税にまつわる制度

現行のルールでは、取引先が発行した請求書を客観的な証拠書類として保存することが求められており、仕入税額控除を受けるための要件にもなっています。これを請求書等保存方式と言います。

この書類には「発行者及び受領者の氏名又は名称」と「取引の年月日、内容、対価の額(税込)」が記載されていればOKです。現在は消費税率が8%に固定されており、適用税率や税額が記載されていなくても支障がないため、記載の義務がありません。

しかし軽減税率を導入した場合、商品に適用された税率が明確でなければ税制を正しく運用できません。そのため、軽減税率の導入に伴い「インボイス制度(適格請求書省保存方式)」を導入することが決まっています。

仕入税額控除とは

事業者は商品代金に消費税を加算して販売し、そこで受け取った消費税を税務署に納めます。その際、商品の仕入れ時に支払った消費税額を差し引いて納税します。これを仕入れ税額控除と言います。

例えば税抜き1,000円の商品を仕入れる時、店舗は消費税として100円が加算された代金を支払います。この商品を仕入れ値(1,100円)の3倍となる3,300円で販売した場合、顧客からは消費税として330円が加算された代金(3,630円)を受け取ります。

このとき、店舗はお客様から受け取った330円から仕入れ時に支払った消費税100円を差し引いた230円を税務署に納めます。これが仕入税額控除です。ちなみに、売れ残りの商品を値下げして販売し、売上に占める消費税額が仕入れ時に支払った額を下回った場合、国は払い過ぎた消費税を還付してくれます。

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軽減税率導入から3年以内に始まるインボイス制度

消費税に複数の税率が適用されると、消費税を正しく徴収しているかどうかの確認が難しくなります。そこで新たに導入するのが「インボイス制度(適格請求書省保存方式)」です。この制度は軽減税率の適用から3年後を目途に導入することが平成28年度税制改正大綱に定められており、2018年11月現在、政府は2023年10月の導入を予定しています。

インボイス制度は、消費税の納税義務を負う課税事業者に対して「インボイス」の発行およびその副本の保存を義務づけます。導入以降に仕入税額控除を受けるためには、新設される適格請求書発行事業者が交付した「適格請求書」もしくは「適格簡易請求書」が必要です。

適格請求書発行事業者登録制度の創設

インボイス制度の導入に伴い、適格請求書発行事業者登録制度が設けられます。これは適格請求書を発行できる事業者を税務署に登録する制度です。適格請求書発行事業者は、一部例外を除き「取引先の求めに応じて適格請求書を交付する義務」と「交付した適格請求書の写しを保存する義務」を負います。

登録の対象は消費税の課税事業者に限られるため、売上げが1,000万円を下回る事業者は仕入税額控除に必要な書類を発行できません。このためインボイス制度が導入されると、適格請求書発行事業者に登録されていない業者から仕入れた場合には、仕入税額控除が受けられなくなります。

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【QR決済の比較情報メディア ピピッとチョイス 2018.11.22.】

↓全商連もインボイス制度のスタートについて強く危惧。

出典:全商連

零細企業やフリーランスの人々が壊滅的な打撃に!「インボイス制度」のスタートによって、半強制的に全ての事業主が10%消費税を納めることに!

10%の消費増税と軽減税率制度が始まるのを機に、「複数税率を明朗に処理するため」との名目で2023年より「インボイス制度」が開始されることになっていますが、これが小規模事業者やフリーランスの人々を直撃することになるとして、多くの当事者の人々から反対の声が上がり始めています。

ちょっと仕組みが複雑なので、理解するのがやや大変かもしれないけど…上の記事で説明されているように、(これまでは、簡易的な請求書のみで問題なかったものの)今後、全ての事業主が「仕入税額控除」の措置を受けるためには、仕入れ先業者から発行してもらう(指定された形式で書かれた)インボイスが必要になるということだ。
そして、このインボイスを発行できるのは、消費税を納付している業者のみが可能とのことで、これによって、これまで消費税を納めてきた事業者は、同じく「消費税を納めている事業者」としか取引をやりたがらなくなるというカラクリだ。

こうなってくると、これまで納付を免除されてきた年収1千万円以下の事業主は、今後も取引先と関係を続けていくには、(インボイスを発行できるようになるために)半強制的に10%の消費税を納めなくてはならなくなり、これが力の弱い小規模事業者に致命的な打撃を与え、廃業が続出することが予想されているんだよ。

しかも、これまでは、単純に8%の消費税を加算する計算でよかったものの、今後は複数の税率(8%と10%)を明朗に記したインボイスを発行するために、個人事業主が複雑な事務作業を行なう必要が出てきますし、最悪、人件費がかさんだり、個人事業主の方が大変な労力と時間を費やすことになることも危惧されていますね。

これまで免除されていた消費税をいきなり支払うことになるだけでも大変な負荷がかかるのに、きつく増税された上にハードな事務作業を強いられるという、小規模事業者にとっては「最悪の事態」が待っていることになる。

ただでさえ、これまでも法人減税などの優遇措置を受けられなかった小規模事業主の人々だけど、このように、このままインボイス制度が始まってしまうと、生きていけなくなる人が続出していく危険性がある。
このような事態を何とか回避していくためにも、本当だったら、先の選挙で「増税凍結」を主張していた野党を大きく勝たせるべきだったんだけど…残念ながら、まだまだこの話は現段階でも国民の間で十分に周知されていないようだ。

事実上、10%の増税は強行されてしまいそうですが、最低でもインボイス制度のスタートだけは何とか食い止める必要がありそうです。
ネット上では、「10%増税&軽減税率」とセットで導入される同制度に強く反対する署名運動が始まっていますが、まさしく、10%への消費増税は、私たちが想像する以上に相当に甚大なものになっていきそうですね。

小規模事業者が次々倒れると、その上にいる中小企業なども深刻な打撃を受ける可能性があるからね。
これらを総合すると、とにかく、多くの国民が安倍政権を漫然と野放しにし続ける限り、国民に待っているのは、文字通り「焼け野原」しかないということだ。
(インボイス制度の危険性や問題点について、より理解を深めたい人は、全商連のサイトや、署名運動の記事などを参照するといいかと思うよ)

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