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安倍前総理に対する「怒りの声」が国民から大噴出！検察に「徹底捜査」を求める署名も10万人超え！泉澤弁護士「安倍氏が関わっていたとしか考えられない」

安倍前総理に対する「怒りの声」が国民から大噴出！検察に「徹底捜査」を求める署名も10万人超え！泉澤弁護士「安倍氏が関わっていたとしか考えられない」
      

どんなにゅーす？

・特捜の”及び腰捜査”により「桜疑獄」の捜査が早々に終了し、「出来レース」同然の国会釈明を行なった安倍前総理に対し、日本国民から怒りや抗議の声が殺到している。

・Twitterでは「#安倍晋三の不起訴処分に抗議します」「#安倍前首相の議員辞職を求めます」などのハッシュタグが含まれた投稿が大量発生。さらには、「東京地検は全国法律家・弁護士の会が告発した首相主催の『桜を見る会』とその前夜祭を徹底捜査してください！」のネット署名において、10万筆を超える署名が集まっている。

・また、安倍氏を告発した弁護士チームの一人・泉澤章弁護士が日刊ゲンダイの取材に応じ、不可解なファクターを列挙した上で「安倍氏が関わっていたとしか考えられない」とコメント。自身の「長州特権」を駆使しつつウソを重ねて逃げ切ろうとしている安倍氏に対し、かつてなかったほどに多くの抗議の声が集結する事態になっている。

「嘘100回以上。会社の社長だったら辞職」。辻元清美議員の指摘に安倍晋三前首相は…
虚偽答弁を繰り返したことについて「議員辞職に値すると思いませんか」と質問。安倍氏は自らに「道義的責任がある」としたが、議員辞職は否定した。

～省略～

辻元議員は質疑で、「民間の企業を考えてみてください。社長が公の場で虚偽、嘘の説明を100回以上やって、社員に騙されましたと言い訳をして通用しますか？」と指摘。「ご自分の過ちは民間常識、コンプライアンスの基準に照らしたら、議員辞職に値すると思いませんか？」と問いただした。

安倍氏は、「会計処理等が私自身が知らない中で行われていたこととはいえ、当然私に道義的責任があると考えております」と説明。過去の答弁について、「私の認識の限りにおいて答弁をしてきたのではございますが、しかし結果としてその答弁が間違っていたということでございますので、その責任はひとえに私自身にある」と自らの政治的責任を認めた。

～省略～

【ハフポスト 2020.12.25.】

安倍氏への抗議、ツイッターで拡散　投稿20万件に迫る

「桜を見る会」前日の夕食会をめぐり、安倍晋三前首相（66）が不起訴処分になったことに対する抗議がツイッター上で拡散している。「#安倍晋三の不起訴処分に抗議します」のハッシュタグを付けた投稿が、24日午後10時現在で20万件に迫っている。

～省略～

ツイッター上では、「結局全部秘書がやりましたかよ」「起訴すべきだ」などと、不起訴処分への批判が集中。安倍氏が「道義的責任を痛感している」などと述べた24日夕の記者会見についても、「国民を納得させるために、少なくとも議員辞職するべき」「申し訳ないけど何を言っても響かない」「しらじらしい」などの投稿が相次いだ。

～省略～

【朝日新聞 2020.12.25.】

↓盛り上がりを見せているネット署名。

東京地検は全国法律家・弁護士の会が告発した首相主催の「桜を見る会」とその前夜祭を徹底捜査してください！

昨年まで首相主催で行われてきた「桜を見る会」と安倍晋三後援会主催の前夜祭の不正な収支について、国会で大きな問題になりました。マスコミでも報道されているように、不透明な収支のみならず招待者の基準や行事運営についても疑惑が広がっています。これに対して、司法・検察が捜査をしようとしないことに多くの国民が疑問と怒りを持っています。

今回この問題について、全国の法律家・弁護士が公職選挙法・政治資金規正法等の法律違反にあたるとして刑事告訴しました。第1回の告発は5月22日に662名の署名で東京検察庁に提出、受理されるかどうか判断を待っているところです。それ以降も法律家弁護士から告発の賛同がよせられ、現在940名を超えています。

私たちはこの刑事告発を後押しする署名を始めました。安倍政権の不正を許さない多くの国民の意思を示しましょう。

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【change.org】

泉澤章弁護士「安倍氏が関わっていたとしか考えられない」

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安倍氏は同日、会見を開き、「（担当者が）記載すべきものを記載せず、後任の責任者もそのまま放置した」などと釈明したものの、世論批判は高まるばかりだ。安倍氏を刑事告発した弁護士らで作る「『桜を見る会』を追及する法律家の会」の世話人を務める泉澤章弁護士（東京合同法律事務所）に聞いた。

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――安倍氏関与が強く疑われると考える理由は何でしょうか。

「安倍氏側は（桜を見る会前夜祭が初めて開催された）2013年、総務省に対して会費の記載について総務省に問い合わせ、その際、同省は政治団体に支出があれば記載が必要と回答した、と報じられています。その年は（安倍氏が代表を務める）『晋和会』からお金が支出されていましたが、翌年の収支報告書に記載はありませんでした。つまり、安倍氏側は長年、（違法行為と）分かって続けてきたわけで、果たして一人の秘書の判断でできるのでしょうか。どう考えても複数の人が関与し、安倍氏の了解がなかったら出来ない事です。仮に安倍氏の説明が事実であれば、その秘書が自分を今のような（政治生命の）窮地に追い込んでいることになり、常識的に考えればあり得ません」
「それに11月に公表された2019年分の収支報告書にも収支の記載はありませんでした。この報告書は国会質疑で野党側が厳しく追及していた時期と同じ頃にまとめられたものであり、安倍氏は秘書に対して事実関係を確かめる機会が何度もあったはずです。野党に『虚偽答弁ではないか』とまで言われていたのですから、間違いなく、確かめていたでしょう。そして、その結果として、『（参加者とホテルが）個別に契約していた』と言えば大丈夫だと思ったのではないでしょうか。安倍氏側が（対策）チームを作っていたかどうかは分かりませんが、本人も関わっていたとしか考えられないのです」

～省略～

――法的責任は免れたとはいえ、安倍氏は国会質疑で118回も虚偽答弁した道義的責任もあります。

「なぜ、これほど多くの嘘を付き続けなければならなかったのかと思いますが、嘘を続ければ国民は忘れるだろうと思っていたのでしょう。国会軽視はもちろん、野党も国民も舐められていたわけです」

～省略～

【日刊ゲンダイ 2020.12.25.】

日本の憲政史上「最もデタラメ＆支離滅裂」な主張で犯罪をごまかし、議員活動続行をごり押ししようとしている安倍前総理＆これを後押しする特捜に、国民の怒りが集結！

出典：NHK NEWS WEB

生まれ持っての「長州特権」を思いのままに振りかざしながら、自身の犯罪行為をメチャクチャ＆支離滅裂な主張で誤魔化し通そうとしている安倍前総理に対し、まっとうな感性を持つ国民からの怒りの声が大量に集まってきています。
安倍氏を告発した弁護士チームの泉澤弁護士も、不可解なファクターを論理的に列挙しながら「安倍氏が関わっているとしか考えられない」と語っていますが、誰がどう考えても、このような結論に至るしかないでしょう。

要は、「ぼくちゃんは神に選ばれた特権階級なんだいっ！どんなに悪いことしたっていいんだし、また総理をやって、いい気持ちになりたいんだい！」ってことだろうね。
まさに、政治そのものをオママゴトかゲームか何かだと勘違いしている上に、実際、どんなに悪いことをしても、こうやって、警察や検察（特捜）ですらも安倍氏の事務所や関係先に触れることすらできないんだから、こんなデタラメな話がこうしてまかり通ってしまうわけだ。

米国などでも同じような事態になっているけど、ボクたちの日本は、今まさに「（すでに崩壊寸前に陥っている）民主主義の最後の”薄皮一枚”が破られてしまうかどうか」の瀬戸際に来ている状況だ。
これを言い換えれば、グローバリストに忠誠を誓ってきた「特権階級集団」の「不当で不正な権力」がかつてなかったまでに膨張しつつある状態であり、すでに、戦後に作られた民主主義社会が「張りぼて同然の幻」だったことが、白日の下に晒されているような状態だ。

そもそも、特捜そのものが、日本の愛国勢力を潰すためにGHQによって作られた組織であることが分かっていますし、長年にわたって隠されてきた、壮大な「売国システム」と「エセ民主主義システム」の実像がいよいよ私たちの前に姿を見せてきたということですね。

こうした隠然と続いてきた「壮大な売国システム」の実態を理解することが出来れば、大手マスコミ（電通）そのものや選挙制度すらも安易に信じるべきものではないことが分かってくるはずだ。
多くの日本国民が、根本的にこれらの既成概念から脱し、本格的に意識を改めていかない限り、この「（エセ）民主主義崩壊」と「真性奴隷システム」の到来を避けることは難しいし、日本の人々が、この史上最悪の「デタラメ三昧」に怒りの声を上げていくことと同時に、「浅く大きく繋がっていく」こと、「おかしなことには『おかしい』と声を上げる」ことの大切さに気がつき、これを実践していくことこそが、「真性ディストピア」を回避する唯一の手段だと思っているよ。

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