【暴走】安倍総理、今秋の臨時国会での改憲案提出に強い意欲!「いつまでも議論だけを続けるわけにいかない」山口・下関の講演で

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どんなにゅーす?

・2018年8月12日、地元・山口県下関市にて開催された長州「正論」懇話会に安倍総理が登場。その場で、今秋の臨時国会に自民党改憲案の提出を目指していくことを明言した。

・安倍総理は、「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない。自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、とりまとめを加速すべきだ」などと発言。再び改憲に前のめりな発言を強め始めており、総裁3選の野望を果たした暁に、改憲を何としても実現させる意欲をにじませた。

安倍首相
「憲法改正案、次の国会に」山口県で講演

安倍晋三首相は12日、山口県下関市で講演し、憲法改正について「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない。自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、とりまとめを加速すべきだ」と述べ、秋に予定される臨時国会で改憲論議が深まることに期待を表明した。

そのうえで「憲法改正は立党以来の党是だ。誰が総裁になろうとも責任を果たしていかなければならない。改正には極めて高いハードルを乗り越える必要がある。政治は結果だ」と指摘。9月の自民党総裁選で、憲法9条第1項(戦争放棄)と第2項(戦力不保持)を維持しつつ自衛隊の存在を明記する改憲案を訴え、党員に支持を広げる意向を示した。

【毎日新聞 2018.8.12.】

安倍首相、改憲に意欲表明「憲法改正案、次の国会に」 金正恩氏とのトップ会談目指す 自民総裁選

安倍晋三首相(自民党総裁)は12日、地元の山口県下関市で開かれた長州「正論」懇話会の設立5周年記念会で講演し、秋の臨時国会で、党の憲法改正案提出と改憲論議の進展を目指す考えを表明した。石破茂元幹事長との一騎打ちが想定される9月の総裁選で、憲法改正を主要争点とすべきことも訴えた。総裁選を機に、国会での改憲論議が熱を帯びるのか。

「自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、取りまとめを加速すべきだ」「いつまでも議論を続けるわけにはいかない。政治は結果であり、幅広い合意を得て実現する」

安倍首相は講演でこう強調し、党是であり、自身の悲願でもある改憲への意欲を重ねて示した。

【zakzak 2018.8.13.】

マスコミが「ボクシング騒動」や「阿波踊り騒動」などに日夜明け暮れているのをいいことに、安倍総理が憲法改悪の”野望”に向けて着々と下準備!

出典:テレ朝news

安倍総理が「総裁3選の実現」に向けてなりふり構わず突き進んでいる中、またしても改憲に向けて、かなり前のめりな発言をし始めています。
安倍総理は、「正論」懇話会のイベントに登場し、「いつまでも議論だけを続けるわけにいかない」などと息巻きながら、秋の臨時国会での改憲案提出に強い意欲を見せました。

「正論」懇話会とは、安倍一族と密接な関わりを持つ産経新聞系の団体だけど、その中でも、安倍一族の地元「長州」でこれを語ったというのも、何とも意味深だ。

すでに多くの国民が薄々気づき始めてきたようだけど、安倍総理が長年腐心し続けている改憲は、対日CIAエージェントだった安倍総理の祖父・岸信介も掲げていた「一大テーマ」であり、米・イスラエルの軍産資本勢力による「日本を”戦争が出来る国”に改造させる計画」に伴った「売国・壊国思想」がベースになっているグローバリズムに基づいた計画だ。

欧米軍産勢力とともに江戸幕府を打倒した「長州テロリスト」をルーツに持つ安倍一族の背後に一貫してあるのは先天的な日本に対する”恨みの感情”であり、自らに強大な権力を授けてくれた欧米軍産に対する恩義に伴う「売国思想」だ。

日本国内において、日本国民のための政治が一向に実現されないのは、全ては明治維新を機に欧米グローバル資本によってインストールされた、(江戸以前に日本国内で弾圧されてきた)薩長テロリストを日本の政官の中枢に据えることで、国民に対する搾取&売国政策を促進させ、欧米グローバル資本と日本の権力者を強固に結びつけるシステムが深く浸透してきたからであり、マスコミやインターネットなど、あらゆる情報媒体において、この「売国・壊国システム」を国民が従順に受け入れるよう、様々な洗脳が徹底されてきた。

山根会長の暴力団との付き合いは大々的に報じられるのに、安倍総理と暴力団との交際は全くマスコミが報じようとしないのも、このシステムが根底にあるからですね。

ネット上でこの「壮大な矛盾」が大きく騒がれ始めてきたからか、最近は山根氏と暴力団との交流もあまり触れられなくなってきたようにも見えるけど…いずれにしても、安倍一族の根底に存在しているのは、潜在的な「日本に対する恨み」であり、これが、際限のない海外バラマキや、「赤坂自民亭騒動」に代表されるような災害対応のやる気の無さ、森友や加計に代表されるような私的な利益のために国民の税金を横流しする行動などに繋がっている。

これらも、国民がひとたび本気になって、数十万人規模のデモでもやるようになれば、あっという間に安倍総理なんて駆逐できるんだけど…残念ながら、今の日本国民はこれらグローバリストによって骨の髄まで洗脳(家畜化)されきってしまっているからね…。

つまり、ここまで安倍総理が勝手に暴走して、大多数の国民が求めてもいないのに改憲に前のめりになっているのも全てはこうした「日本への恨み」と「欧米軍産との深い繋がり」による行動だということだ。

安倍総理に限らず、(水道を外資に売り渡すことに躍起になっている)麻生財務相をはじめとしたその他大勢の安倍シンパや自民党そのもの、さらには一部の野党議員までにも、これらの欧米軍産に忠誠を誓った「売国思想」に骨の髄から侵されていますね
明治維新以降から続く、この強力な「売国システム」をどうにかしない限り、国民のための政治を実現するのは「夢のまた夢」ということですね…。

こうしてみると、泥沼の戦争で日本が完膚なきまでに敗戦し、おびただしい数の国民が米国や大日本帝国に殺されたのも、「必然だった」ことが薄々見えてくるのではないだろうか。
どちらにしても、安倍一族は最も日本の政治の中枢に据えてはいけない勢力だと思うし、いよいよ手段を選ばずに「総裁3選」と、日本の壊滅に直接的に繋がる”憲法改悪”に血道を上げる動きを見せている以上、最大級の警戒をする必要がありそうだ。

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