小池百合子・前原誠司・細野豪志・長島昭久ら野党側に入り込む「グローバリストのスパイ」たち!彼らがはびこる限り、民主主義は永遠に実現しない!

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どんなにゅーす?

・2017年11月11日、リテラが小池氏や前原氏、細野氏や長島氏など、非自民党に多く入り込んでいる米(イスラエル)グローバリストのスパイたちを特集先の衆院選でも、これらの「野党破壊勢力」が安倍政権の大勝を生み出したことを報じた。

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在米日本大使館が「民進党分裂は米国が意図して作り上げた」の極秘報告書! 前原、小池、安倍とジャパンハンドラー

今週発売の「週刊朝日」(朝日新聞出版)11月17号がすっぱ抜いた、先の総選挙後、在米日本大使館が報告のためにまとめた極秘内部文書だ。この文書には、こう書いてあったという。

~省略~

ようするに、小池百合子都知事と前原誠司前民進党代表コンビによる民進党解体の背景に、日本を「戦争ができる国にする」というアメリカ政府の意思が強く働いていたというのである。前出の文書には〈むしろ米国が意図して作り上げたとみていい〉とまで書いてある。

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彼らに共通するのは、若手議員のころからCSIS(米戦略国際問題研究所)などの在米シンクタンクを頻繁に訪れ、ジャパンハンドラーとの交流に熱心だったことだ。リチャード・アーミテージやジョセフ・ナイ、マイケル・グリーンといった連中だ。集団的自衛権行使容認は彼らジャパンハンドラーの悲願だった。

この日米ネオコンの橋渡し役を長く担っていたのが、2007年に発覚した防衛庁汚職に絡んで所得税法違反などで逮捕された秋山直紀だ。日米防衛人脈のフィクサーとして永田町では知る人ぞ知る存在だった。その秋山が専務理事を務めた社団法人「日米平和・文化交流協会」が親米ネオコン議員の溜まり場になっていたという。当時の登記簿を見ると、その一端が垣間見られる。錚々たるメンバーが理事に名を連ねているのだ。

石破、中谷元、額賀福志郎、久間章生ら、財界からは葛西敬之・JR東海会長のほか、三菱系の重役たち。米政府関係者では元国防長官のウィリアム・コーエン、元国務次官のウィリアム・シュナイダー、元駐日大使のマイケル・アマコスト……と、いずれも大物ぞろいだ。こんな面々の中に民主党ネオコン議員筆頭の前原、そして安倍首相もしっかり名前を刻んでいたのである。

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その前原と並ぶもう一人のキーマンが長島昭久だ。党内右派の筆頭格で、2年前に櫻井よしこが理事長を務める極右シンクタンク「国家基本問題研究所」のホームページに「目を覚ませ、民主党!」と題した痛烈な執行部批判の寄稿を掲載したこともある。前原と同い年だが政治家としては弟分に当たる。元は自民党の石原伸晃議員の公設第一秘書で、その後、アメリカに渡りワシントンD.C.のジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で国際関係論を学び修士号を取得する。

1997年には日本人として初の米外交問題評議会の研究員に選ばれている。米外交問題評議会は米ロックフェラー財団に支配されるシンクタンクを含む超党派組織で、アメリカの外交政策決定に強い影響力をもつと言われる。外交誌「フォーリン・アフェアーズ」の刊行元としても知られている。長島は、この日本人初の米外交問題評議会研究員の肩書きをウリに2003年に初当選する。その意味では、長島は日本の政治家というよりは、アメリカの国益のために日本の政界に送り込まれた親米派リーダー候補のひとりと言っていいだろう。安倍と同じくアーミテージ・ナイリポートの忠実な信奉者でもある。
この2人の“弟分”が細野豪志だ。3人とも憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に賛成で、細野は前原が主宰していた党内の「防衛研究会」にも名を連ねていた。

【リテラ 2017.11.11.】

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明治維新以降地下で連綿と続く、米・イスラエルのグローバリストたちが傀儡国日本に”インストール”した民主主義破壊システム!

出典:お金持ち養成学校

リテラが、日本の野党勢力に入り込んでいるグローバリストのスパイたちを特集してくれたわ。
やっぱりこの記事を読んでも、今回の選挙でも野党共闘の破壊が「起こるべくして起こされた」ことがよく分かるわね。

ああ。ボクが選挙中からずっと言い続けてきたとおり、希望の党が突如誕生したことも、民進が希望に吸収され、「踏み絵」などを通じて共産党などとの共闘が完全に破綻したのも、全ては「仕組まれていたもの」だったということだ。

その黒幕は、リテラが報じているように、憲法改悪を通じて日本を戦争が出来る国に改造しようとしている米・イスラエルのグローバリスト(軍産ネオコン・国際銀行家勢力)であり、日本には、グラバーらが長州勢力に入り込んで幕府を倒した明治維新以降、地下でこれらの勢力が日本の国富を搾取するための「ステルスシステム」が連綿と続いてきているということだ。

ここで間違えないようにしなければならないのは、リテラはこれらの勢力を「アメリカ」と一言で表現してしまっているけど、これは間違いの元になるので気をつけた方がいい。
なぜなら、アメリカの国家も日本と同じく、軍産ネオコン・国際銀行家などの「民間資本勢力のグローバリスト」に陰でコントロールされている状態であり、アメリカそのものも建国以来これらのグローバリストと暗闘してきた歴史があるからだ。

このような状況について、ジャーナリストの堤未果氏などは「アメリカ国家」と「株式会社アメリカ」という「二つのアメリカ」が存在していると評しており、この「株式会社アメリカ」「ディープ・ステート(陰の政府)」と表現することもある。

日本を明治維新以降水面下でコントロールしてきたのも、この「株式会社アメリカ」であり、国家としてのアメリカは、必ずしもこの陰の資本勢力と一体ではないことを知っておく必要がある。
(付け加えると、第二次大戦で戦ったのは「大日本帝国」vs「アメリカ国家」であり、その双方に寄生していたグローバリストは、両者の戦いを通じて巨額の利益を手に入れたということだ。)

つまり、欧米や日本に現在のお金のシステム(中央銀行制度や株式市場・為替などのあらゆる金融制度)をインストールした勢力がアメリカや欧州、日本やその他の先進国を陰でコントロールしている実情を私たちが知る必要があるってことね。
今回の野党共闘の動きが前原さんや小池さんたちの共謀によって完全に潰されたのも、このグローバリストたちの策謀が「表に見えた瞬間」であって、私たちがこうしたグローバリストの傀儡政治家たちを一掃しない限り、「建前的」に作られた民主主義のシステムを本当に実現できることは永遠にないってことね。

ネット上では、こうした話をなんでもかんでも「陰謀論」として嘲笑しながら一蹴する動きがあるけど、こうした連中に惑わされずに、自分自身の頭で考え、限られた情報を元に頭を柔軟にしながら判断していくことが大切だ。

とにかく、まず基本中の基本として、日本の内部に入り込んで政治家や官僚などを「教育」しながら、こうした策動や工作を行なっているのは「アメリカ国家」というよりもアメリカ国家をも陰で操っている無国籍主義のグローバリスト(国際銀行家・ネオコン・軍産複合体)であることを知っておこう

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