【恐怖】安倍政権が警備会社に「辺野古反対派リスト」作成を依頼か!市民による情報開示請求後に個人情報削除などの「文書改ざん疑惑」も浮上!

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どんなにゅーす?

・米軍辺野古基地の建設強行をめぐって、沖縄防衛局が委託している警備会社(ライジングサンセキュリティー)に基地反対派の国民をリスト化し、監視するように防衛局が依頼していたとする内部文書を毎日新聞が入手。さらには、2016年5月の沖縄タイムスによる報道後に、反対派の男性による情報開示請求を受けた際、防衛局が保有していた文書から反対派の個人情報を削除するなどの改ざんを行なっていた疑惑も浮上した。

・当時安倍政権は、「同リストの作成や提供に係るお尋ねの事実はなく、同リストの内容についてお答えすることは困難」との答弁書を閣議決定。今回の内部文書流出で、安倍政権がウソの閣議決定を行なった可能性が出てきた上に、憲法違反にあたる、政府が民間警備会社と癒着しリスト化させた市民の個人情報を共有・監視していた疑惑が浮上している。

辺野古反対派リスト「国が作成依頼」 警備会社の内部文書を入手

防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社の幹部社員が、米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対派リストを作って監視するよう、防衛局側から2015年に依頼されたとする内部文書を作成していたことが明らかになった。リストの存在は沖縄の地元紙が16年に報道。政府はリスト作成の指示を否定する答弁書を閣議決定したが、会社側が記録した内容と政府答弁は食い違いを見せている。

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【毎日新聞 2019.1.28.】

辺野古反対派の個人情報、書き換えて削除か 開示請求後、防衛局保有文書

防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社が、米軍普天間飛行場の辺野古移設反対派のリストを作っていた問題で、反対派の男性が2016年5月、リストの内容などを確認するため防衛局に情報開示請求後、防衛局の保有文書から個人情報がなくなるよう、文書が書き換えられた疑いがあることが判明した。毎日新聞が入手した社内文書に、反対派の個人情報が「一切なくなるよう調整をした」と記載。警備会社の幹部も、防衛局から「出し直してと言われた」と証言した。

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【毎日新聞 2019.1.29.】

内閣が違憲行為を隠蔽か 辺野古“反対派リスト”発掘の波紋

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辺野古沖の海上警備にあたった警備会社が反対派リストを作成していることは、2016年5月14日に「沖縄タイムス」が最初に報じた。今回、毎日が入手した「報告書」はその翌日の15日付で、当時の現場責任者が代表取締役に宛てたもの。沖縄タイムスの報道を受けて、すぐに上に事情を報告したのだろう。信憑性は高そうだ。
2016年5月15日付の文書には、15年2月ごろ、当時の沖縄防衛局調達部次長(原文は実名)から「『反対運動を継続的に行っている人及び船舶の傾向を把握し、より安全な作業を実施してゆくために、反対派リストのようなものを作り監視してほしい』旨の依頼があり作成した」と記されている。

リストは60人分あり、顔写真に通し番号が振られ、フルネーム(不明者は見た目の特徴)を記載。まるで、犯罪者リストだ。

「反対する市民には無断で写真を撮られ、管理される理由はありません。国が関与していれば、半世紀前に最高裁が認めた憲法13条のプライバシー権の侵害にあたります」(聖学院大の石川裕一郎教授=憲法)

最高裁は、京都府学連事件判決(1969年)で「何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有する。警察官が、正当な理由もないのに、個人の容ぼうを撮影することは憲法13条の趣旨に反し、許されない」と断じた。2016年の仙台高裁も、陸上自衛隊によるイラク派遣反対派に対する監視をプライバシー侵害と認めた。

過去の判例から、国が反対派リスト作成を指示すれば、ど真ん中の違憲。だから、安倍政権は、警備会社が勝手にやったことにするハラだ。16年5月の沖縄タイムスの報道後の、同年8月に「政府として指示した事実はない」と閣議決定。菅官房長官は28日、「指示した事実はないとの報告を受けている」と改めて否定した。

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【日刊ゲンダイ 2019.1.30.】

米軍基地反対派リスト作成の辺野古警備会社に公安出身の元警視総監が天下りしていた! 個人情報も公安提供か

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さらに、毎日新聞によれば、基地に反対する市民のリストを作成していたことを沖縄タイムスが報じた当日、ライジングサン社の現場責任者らがさっそく沖縄防衛局を訪れてリスト作成の経緯を説明。その際、現場責任者は「次長の指示で作成した」と説明していたと関係者が明かしている。

つまり、政府が否定した、リストの作成に沖縄防衛局の指示があったことが、今回、文書と証言によって裏付けられたのである。

だが、このリスト問題には、もうひとつ重大な疑惑がある。それは沖縄防衛局がライジングサン社にリストの作成を指示しただけではなく、基地に反対する市民の個人情報を提供していたのではないか、という問題だ。

というのも、リストのほかにも〈一部の特定の市民らについては顔写真付きで経歴などを記載した資料〉や〈ある名護市内の女性については年齢や職業のほか、所属政党名、出身校など〉が書かれた資料があったからだ(毎日新聞28日付)。しかも、沖縄タイムスが2016年に報じた際には、複数の警備員が〈社内の研修では市民の一人について「親戚に議員がいた」などと身辺の情報を解説。また、インターネット上に出てこない複数の市民も顔と名前が特定されていた〉と証言している。

ここまでの個人情報を、警備会社だけで集められるとはとても思えない。

まず、考えられるのは、官邸が公安警察を動かして資料提供をさせた可能性だ。内閣官房副長官の杉田和博氏は警察庁警備局長を務めた元エリート警察官僚で、警備・公安警察を自由に動かせるチャンネルをもっている。たとえば、2015年11月に辺野古警備に東京・警視庁の機動隊約150名を投入して基地に反対する市民を強制排除した際も、沖縄問題を担当する菅義偉官房長官が杉田氏を動かし、杉田氏が子飼いの高橋清孝警視総監(当時)に機動隊投入を直接依頼したと言われていた。今回のリスト問題も、菅官房長官─杉田内閣官房副長官ラインの関与が十分考えられるのである。

さらに、問題のライジングサン社にも、直接、公安警察との強力なパイプがあった。

もともと警備会社は警察OBの天下り先として有名だが、じつはライジングサン社も2015年11月、ある大物警察官僚を顧問として迎え入れている。それは、第88代警視総監を務めた池田克彦氏だ。

しかも、池田氏は警察庁警備局公安第二課長や警察庁警備局長を歴任するなど“公安畑”を歩んできた警察官僚。幹部にのぼりつめてからも“治安維持”を名目にして、市民運動の集会やデモなどを監視することに血道を上げてきた。

たとえば、警視総監を務めていた2010年10月には、警視庁公安部外事3課など警察が作成した国際テロ関係の内部資料がネット上に流出する事件があったが、その資料には捜査協力者や日本に住むイスラム教徒の個人情報が含まれており、公安警察がイスラム教徒だというだけでテロリスト扱いしていた事実が露呈した。

池田氏がそうした“一般市民の監視”を担ってきたことを象徴する出来事も起こっている。池田氏は警視総監退任後の2012年9月に原子力規制庁の初代長官に就任しているのだが、それ以前から経産省の意見聴取会などで原子力安全・保安院が傍聴を希望する市民のリストを警察に提供した疑いが浮上するなど、市民の監視が問題になっていた。池田氏を原子力規制庁の長官に抜擢したのも、こうした市民の監視を強める目的だったのはあきらかで、現に、池田氏が就任して1カ月も経たないうちに、原子力規制委員会による定例会の傍聴席に規制庁が私服警察官を入れていたことが発覚している。

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【リテラ 2019.1.30.】

警備会社と共謀した「基地反対派リスト」の市民監視がバレそうになった安倍政権が「ウソの閣議決定」か!さらには「文書改ざん」の証拠隠滅工作も!

出典:Wikipedia

またしても、「犯罪組織の性質」を持つ安倍政権による恐ろしい実態が明らかになってきました。
毎日新聞によると、政府が委託している警備会社(ライジングサンセキュリティー)と結託して、辺野古基地に反対している市民60人の「リスト」を作成し警備艇に常備するなど、憲法違反にあたる行為を常態化させていた上に、16年5月に沖縄タイムスによってスクープされた際、「同リストの作成や提供に係るお尋ねの事実はない」とのウソの閣議決定を行なった疑惑も浮上しています。

さらには、この沖縄タイムスの報道を機に、反対派の男性が防衛局に情報開示請求を行なったところ、防衛局内で保有されていた文書から個人情報を削除する改ざんを行なった上に、警備会社に指示を出して証拠隠滅工作を行なっていた疑いも浮上してきた。
当サイトでは、安倍政権は「犯罪者・または犯罪者の思考回路を持った人間の集まり」と警鐘を鳴らしてきたけど、まさしく、これもそんな本質を実によく表わした話だし、またしても、「凶悪犯罪国家」による恐ろしい実態が表沙汰になってきたね。

この政権がやることは、何から何までウソや改ざん、捏造、隠蔽ばかりだし、その上、権力を不当に濫用した上で主権者である国民を徹底的に監視し、憲法すら徹底的に踏みにじりながら無法的な手段で国民を激しく弾圧、恫喝してきた。
こうした傾向は、第二次安倍政権発足以降、近年ますますエスカレートしてきているし、安倍官邸がエリート警察官僚と綿密な関係を築いている中で、民間の警備会社に子飼いの警察官僚が次々天下りしており、「官民共同」で一般市民の監視や弾圧を推し進めている実態も見えてきている。

こうした動きは、安倍政権が目論んでいる”憲法改悪”の中に盛り込まれている緊急事態条項(日本版FEMA)とも密接に関連しているし、さらには、東京五輪の「テロ対策」を口実に、これまで保障されていた市民の自由を大幅に奪い、安倍政権とその上に控えるグローバル資本勢力による、強権的な独裁(1億総奴隷)社会を構築しようとしているのは明白だ。

9.11テロを口実に、政府の権限と市民監視を大幅に強化した米国と同じような流れを辿っていますね…。
しかも、安倍政権の場合は、露骨に憲法違反・虚偽の閣議決定・改ざん・隠蔽などの犯罪的な行為を繰り返しながら、自国民への弾圧を強めていますので、米国よりも数段悪質かもしれません。

いずれにしても、日本国民も一刻も早くにこうした安倍政権の危険性を認識し、この暴走と暴挙をどうにか食い止めるべく、「危機回避」の行動を取っていくべきだろう。
大手マスコミも政権の支配下に入ってしまっている以上、事態を改善するのはなかなか難しい状況だけど、こうした僅かに出てくる貴重なスクープ報道を頼りにしつつ、この国で一体何が起こっているのかを客観的に認識していくことが大事だね。

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