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政権内に「一律10万円給付案」が急浮上！世論の批判を気にした二階幹事長や公明党が安倍総理に要求！→安倍官邸はこれに応じず、結論は先送りに！

政権内に「一律10万円給付案」が急浮上！世論の批判を気にした二階幹事長や公明党が安倍総理に要求！→安倍官邸はこれに応じず、結論は先送りに！
      

どんなにゅーす？

・安倍政権による、およそ8割の国民が受け取ることが出来ない「30万円現金給付案」に批判の声が殺到する中、自民・二階幹事長や公明党が、野党が提示していた全国民を対象にした「一律10万円給付案」をほぼそのまま踏襲した案を安倍総理に要求。公明は予算の組み換えまで要求する事態になっている。

・報道によると、安倍官邸サイドは公明からの要求に応じず、結論は先送りに。この期に及んでもまだ、現金給付を徹底的に抑制しようとする安倍官邸に対し、国民から怒りの声が上がっている。

急浮上した「国民1人に10万円」 現金給付巡り政府・与党が迷走

「1人10万円」の現金給付案が政府・与党内で急浮上した。「1世帯当たり10万円」の現金給付への批判を踏まえ、自民党の二階俊博幹事長と公明党の山口那津男代表が安倍晋三首相を突き上げた格好だ。ただ、10万円給付の財源となる今年度補正予算案の国会審議すら始まっていない段階で追加策が表面化するのは異例。公明党は補正予算案の組み替えまで求めており、政府・与党は迷走している。

自民、公明両党の幹事長、政調会長は15日夜、国会内で協議したが、物別れに終わった。公明党の斉藤鉄夫幹事長は終了後、記者団に「30万円の現金給付を外して、補正予算を組み替えるべきだと主張したが、今日のところは平行線で終わった」と記者団に述べた。

そもそも10万円給付案にまず火を付けたのは二階氏だった。14日夕、北朝鮮によるミサイル発射について発言するとして報道陣を自民党本部に集めたが、30万円の現金給付に続く新たな給付の必要性に唐突に言及した。

～省略～

【毎日新聞 2020.4.15.】

批判を気にした与党、唐突な10万円給付案　官邸が当惑

自民党の二階俊博幹事長と公明党の山口那津男代表が足並みをそろえて政府に新たな現金給付の実施を求めた。対象を絞った30万円給付が国民の不評を買っており、与党が政府を突き上げた形だ。政府は補正予算成立後に対応を検討する方針だが、給付時期や所得制限の有無など課題も多い。

一律の現金給付は、もともと与党からの要請が強かった案だったが、政府は慎重だった。首相としてリーマン・ショックの対応に当たった麻生太郎財務相は、経済対策として実施した「定額給付金」（1人あたり1万2千～2万円）を例に、一律給付は貯金に回るだけで効果がないと反対していた。

～省略～

【朝日新聞 2020.4.15.】

国民からの批判殺到にビビった？公明や二階幹事長が「一律10万円給付案」を安倍官邸に要求！「野党案をパクった」との批判の声も！

出典：TBS News

国民のおよそ8割が受け取れない「30万円給付」に国民の怒りの声が殺到したのが影響したのか、急に、公明や二階幹事長が「国民全員に一律10万円支給案」を安倍総理に要求し出したみたいね。
でも、安倍官邸側はこれに応じなかったとの報道が出ているし、まだまだこれが実現できるかどうかは不透明みたいだわ。

日経新聞においては、安倍総理による「方向性を持って検討する」との言葉をもとに「前向きに検討」などと報じているけど、なんせ、国民への手厚い支援策を徹底的に拒んでいる安倍政権のことだ。
これが実現するかどうかは全く分からないし、公明や二階氏は本気でこれを実現させる気があるのなら、この件については野党と同調した上で、内閣不信任案もちらつかせながら安倍官邸に徹底的に圧力をかけないとダメだろう。

しかし、どうも、公明が野党側の案をほとんど丸パクりした上で、さも「自分たちの手柄」といわんばかりに、「国民に寄り添うパフォーマンス」をしているようにみえるし、これまでの動きを見ても、すでに窮地に陥っている国民のところに素早くお金が届く状況には程遠いのが現状だろう。

そういう意味では、私たち国民は、今以上に安倍政権に対する怒りの声をどんどんと上げていかないといけないし、今はまだ余裕を持って「国民いじめ」を繰り返している安倍官邸が一気に青ざめるくらいまでに、国民が一致団結して最大級のプレッシャーをかけていかないとダメだわっ！

その通り。
今回の案だって、国民からの多くの批判が噴出したのを受けて慌てて出してきた様子だし、例えば、風俗従事者に対する冷血な”切り捨て”対応についても、「草の根の抗議の声」が盛り上がったことで、政府の方針を転換させることに成功したからね。
なんだか、有名人や芸能人の間において、「政府への批判や追及はひとまず後回しにして、今は協力して何とか乗り切ろう」みたいな”おかしな意見”を主張するケースが目立っているみたいだけど…彼らが言っているように、黙って大人しく安倍政権のやり方に従っていたら、日本国民ほぼ全員が安倍政権に殺されちゃうぞ。

韓国や欧米などにおいて、日本よりも圧倒的に迅速で手厚い補償策が行なわれているのも、国家権力側が、民衆からの権力に対する厳しいチェックの目や、大規模なデモや反乱を恐れているからであり、国のトップの間に「いつ自分たちが権力の座から引きずり降ろされるか分からない」との危機感やプレッシャーがない限り、必然的に政権は腐敗し、国民を奴隷扱いした「国民いじめ」政策が横行していくこととなる。
リテラもズバリ指摘しているけど、こうしたおかしな意見を言っている有名人や芸能人は「自分の都合を最優先しているだけ」であり、一見すると国民に寄り添うフリをしつつも、「上級国民」側にいる「自分自身の地位や儲けを大事にしたい」との考えが根底にあるということだ。

くれぐれも、こうした日本国内にどんどん流布されている「愚民化奴隷思想」に看過されないように気を付けないといけないし、今以上に政権に危機感を持たせるためにも、「やるべきこと」をしっかりとやっていきたいところだ。

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