【日本衰退】10%消費増税を前に、”廃業”を検討するお店が続出!「増税分を価格転嫁するのが難しい」「軽減税率の複雑さが大きな負担」

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どんなにゅーす?

・2019年10月からの10%への消費増税を目前に控える中、廃業を検討する小規模事業者が続出「増税分を価格転嫁するのが難しい」「軽減税率の複雑さが大きな負担」などの深刻な問題について、多くの小規模事業者が頭を悩ませているという。

消費者による駆け込み需要もほとんど見られない状況の中で、安倍政権による消費増税強行によって、日本の中小事業者に大きな打撃を与える可能性が高まってきている。

消費増税前に価格転嫁難しく小規模店は廃業検討も
来月から消費税率が引き上げられるのを前に、個人経営の飲食店や商店の中には、増税分を価格に転嫁するのが難しく、軽減税率に対応するための負担も大きいとして、廃業を検討しているところも出ています。

国税庁では、各地の税務署などで、主に中小の事業者を対象に消費税率の引き上げで必要な手続きについて説明会を開いています。
飲食店や商店の経営者からは「客離れなどを考えると価格に転嫁するのは難しい」「軽減税率に対応するレジの購入や複雑な手続きが大きな負担になっている」などといった不安の声が上がっています。

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廃業を決めた老舗の喫茶店は…
東京 新宿区で喫茶店を営む永島俊二さん(70)です。
店を開いたのは昭和44年。

競争が激しい西新宿で50年間にわたって、サラリーマンなどに愛されてきましたが、今回の消費増税をきっかけに今月末で閉店することを決めました。

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軽減税率に対応したレジの導入も大きな負担だといいます。

永島さんは「増税分の価格転嫁はできないと思います。ウチで出しているものと価格をお客さんが満足できると思って来てくださっているので。ちょっと考えられないですね」と話しています。

何か月も悩みましたが、高齢になったこともあり、閉店することを決めました。

永島さんは「やはり寂しさがわき出てきます。朝、店のシャッターを開けて、店を営業を終えるとシャッターを閉めて、『お疲れさん』といって自分で缶ビールを1本飲んで家に帰る。その繰り返しでしたから。ほとんど、この店が自分の人生だったんじゃないかと思います」と寂しそうに話していました。

【NHK NEWS WEB 2019.9.13.】

安倍消費増税で、体力の弱い個人商店や中小事業者が壊滅状態に…→結果、巨大チェーン店や大企業のみが生き残る「グローバリズム」が急速に進行!

10月からスタートする10%消費増税を機に、廃業を検討している小規模事業者が相次いでいることが分かったとのことです。
上のNHKが報じたデータによると、中小事業者のうち、6%が「廃業を考えざるを得ない」と答えており「増税分を価格転嫁するのが難しい」「軽減税率の複雑さが大きな負担になる」などの要因で、体力が弱い中小事業者の方々が頭を悩まされている実情が見えてきています。

そりゃ、ただでさえ、価格設定の変更から何から大変だというのに、そこに軽減税率やらインボイス制度やらが入ってくるんだから、廃業を検討せざるを得なくなる心情もよく分かるし、小規模事業者の人々の苦悩とすさまじい手間や労力を想像しただけで、察するに余りあるような状況だよ。

ネット上では、財務省にすべての責任を転嫁しようとする(世論工作臭漂う)声や、「経営努力の怠慢が原因」みたいな(反知性の)自己責任論のコメントも見られたけど、最終的に増税を決断しているのは他ならぬ安倍政権だし、いくら必死に努力をしたところで、圧倒的な財力を持っている上に、政府から手厚く保護されている大企業に中小の事業者がまともに対抗していくのは至難の業だろう。

つまり、安倍政権が強力に推し進めているのは、「中小の事業者や昔からあった商店街などを潰す政策」であり、体力が弱い中小事業者を日本の経済から”淘汰”させた上で、巨大な財力を持つ大企業や海外の投資家によって支えられているグローバル企業に経済活動を独占させようとする動きであり、こうした流れを「グローバリズム」というんだ。
つまり、「富めるものを徹底的に富ませる」一方で「貧しいものを徹底的に貧しくさせる」政策であり、この流れを放置しておくと、最後は、巨大な資本を持つ民間のグローバル資本家が所有する巨大企業が、一般市民の財産ばかりではなく、一切の生殺与奪をも握る「グローバル独裁資本社会」が到来することになる。

この動きは、世界規模で何百年も前から着実に進んできた流れだけど、安倍政権は、これまで保護主義が比較的維持されてきていた日本の社会構造を徹底的に壊しつつ、このグローバリズムを竹中平蔵氏らの後ろ盾の下に強力に推し進めている
アベノミクスそのものもこうした「グローバリズムに基づいた政策」だけど、この消費増税も、「グローバリズムのシンボルの一つ」ということだね。

なんせ、歴代首相の中で、在任中に2度も消費増税に手を付けた総理は、日本の歴史の中でも安倍総理だけですからね。
おまけに、10%にとどまらず、今後さらにどんどん消費税を上げていくことも政府内で本格的に議論されていますし、このままでは、急速なグローバリズムに伴い、日本の地元の中小事業者は完全に壊滅し、”焼け野原”と化した日本の経済の中に外資系大企業が次々入り込み、最後は、日本とは関係ないグローバル企業が日本国民を”完全支配”する世界がやってきてしまいます。

安倍政権のあらゆる動きを見ても、日本の国や民を守る意識がこれっぽっちもないことは簡単に分かるのではと思うんだけど…それでも、ここまで高支持率が続いては、安倍政権による”国民いじめ”を国民が甘んじて受け続けている現状があるのだから、これはもう、「本当に不思議な現象」としか言いようがない。
このままでは、大日本帝国が引き起こした「日本壊滅」に続き、「第二の破滅」がやってきてしまうだろうし、この流れがさらに進んでいけば、いずれ従来の日本の国家そのものが滅び、それと引き換えに、新たな「グローバル統治(人間牧場)システム」が誕生することになりそうだ。

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