【ヤバすぎ】大手世論調査の安倍政権支持率が軒並み”大幅アップ”!電通が「令和イベント」を盛り上げる中、国民間の不景気や貧困が本格化へ!

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どんなにゅーす?

・安倍政権や電通が主導した「令和イベント」に伴う10連休を終えた中、大手マスコミが出す安倍政権の支持率が軒並み大幅アップしている。

・2019年5月11・12日に実施したJNNの世論調査では、安倍政権支持率は4ポイント増の57.4%不支持率は3.1ポイント減の40.3%に。10~12日に実施した日経・テレ東の世論調査では、7ポイント増の55%、不支持率は7ポイント減の35%だった。

安倍政権による経済統計の操作や偽装が明らかになり、国民間の貧困や不景気も顕著になってきた中、今夏の国政選挙における安倍政権の勝利と、さらなる国民間の貧困、加えて、民主主義の終焉を意味する”憲法改悪”の危険性も高まってきている。

無条件の日朝会談に「納得できない」が45% JNN世論調査

~省略~

JNNの世論調査(11、12日実施)で、「日本と北朝鮮の首脳会談について、どうすべきだと思いますか」と尋ねたところ、「できるだけ早く行うべき」は27%にとどまり、「慎重に行うべき」が62%に達した。さらに、拉致問題解決などの条件をつけずに会談実現を目指すことについては「納得できない」が45%にのぼり、「納得できる」は40%だった。

アベノミクスによって「実際に収入が増えるなど景気回復の実感がありますか」との問いには、「実感がある」はわずか9%。「実感はない」は87%を占めた。

10月に予定される消費増税については「反対」が57%、「賛成」は35%だった。

内閣支持率は、前回4月調査より4ポイント増の57.4%、不支持率は3・1ポイント減の40.3%だった。

一方、日本経済新聞社とテレビ東京の調査(10~12日実施)でも、消費増税については「反対」が52%で、「賛成」の41%を上回った。

憲法改正については「現状のままでよい」は48%、「改正すべきだ」は41%だった。夏の参院選に合わせた衆参同日選については、47%が「賛成」と答え、「反対」は32%だった。

内閣支持率は、前回3月調査より7ポイント増の55%。不支持率は7ポイント減の35%だった。

「次の首相にふさわしいのは誰か」との問いには、安倍首相と小泉進次郎衆院議員が23%で並び、石破茂元幹事長11%、菅義偉官房長官7%と続いた。

【日刊ゲンダイ 2019.5.13.】

国民間に直実に貧困・不景気が広がりつつある中、安倍政権支持率が大幅アップ!いよいよ日本は本格的な「衰退・崩壊・破壊」のフェーズに!

出典:社会科学者の随想

大手マスコミによる最新の安倍政権支持率ですが、心配していたとおりの結果が出てきてしまいました。
政権と電通、財界による大々的な「令和新時代キャンペーン」と10連休によって、安倍政権の支持率が大幅アップ不支持率も大幅にダウンし、いよいよ今夏の国政選挙で安倍政権が勝利する可能性も現実味を帯び始めてきています。

これまでの日本における政権支持率の動向を見てみると、国民が反対する法案を強行採決したり、経済が悪化したり株価が下がると政権支持率が落ちる傾向があるように見られたし、第二次安倍政権がスタートしたばかりの頃は、同じように「そうした傾向」が見られていた。

しかし、安倍政権が長期化するとともに、徐々に「そうした傾向」が鳴りを潜め始めて来ており、ついには、本格的な景気後退や国民間の貧困が顕著化してきても、それでもなぜか政権支持率が大幅にアップするという「考えられないような事態」が起こり始めてきた。
こうしたパターン(経済がどんどん悪化しているのに政権支持率は上昇)は、記憶する限りほとんどなかったことだし、これは、間違いなく、日本社会が確実に戦後以来「非常に悪い方向」に突き進んでいることの証左に他ならない。

「不景気や貧困が進んでいるにもかかわらず、政治権力が一極集中し、独裁化に向かう」…これは戦争や混乱、争乱や混沌に向かう明確なシグナルであり、言い方を変えれば、時の政権とマスコミが一体化し、両者が癒着しつつあることを示すデータでもあるだろう。

「国民の暮らしがどんどん悪化しているにもかかわらず、政権支持率が上がる」…確かに、これはかなり異例・異質なことであり、大手のマスコミが政権と癒着しながら、国民を洗脳・誘導する動きがエスカレートしていること、そして、国民自身もマスコミの洗脳に深くかかっていることを如実に表わしているといえるでしょう。

現在、安倍政権は、TOKIOをはじめとしたジャニーズや人気芸能人などを積極的に取り込んだ上で、自政権の宣伝に利用する動きを活発化させていますが、こうした戦略が功を奏する限り、ますます、芸能人による政権賛美や国民洗脳が激化していくことが予想されます。

このままこの傾向が変わらない限り、今夏の国政選挙で安倍政権が大きく勝利することで、いよいよ、国民は完全なる奴隷化を”完了”されては、かつてなかったまでの大貧困時代が訪れ、やがて日本は、安倍政権の宿願である”憲法改悪”によって戦争や争乱などに襲われ、最後は破綻する可能性が大きいでしょう。

そして、大規模な”破綻”によって、日本の信頼性や国家インフラなどがかつてなかったまでに価値がなくなった際に、グローバル資本勢力がタダ同然でこれらを買い占め、完全なる「グローバリズム(無国籍の資本勢力による完全独裁体制)」が達成されるような「未来予想図」がぼんやりと見えている。

文字通り、安倍政権は、日本国家と日本国民の脳を”破壊”するために送り込まれた「グローバリストのエージェント」といえるだろうし、野党も国民も本気で危機感を感じないと、いよいよ取り返しのつかないことになってしまうだろう。

そんな中で、いまだに多くの日本国民が「令和イベント」の幻想に深くはまってしまい、現実逃避しかかってしまっているのですから、事はかなり深刻な状況ですね…。

日本の教育制度は、まさしく「自らで考える力を奪うもの」だし、子供の頃からずっと刷り込まれ続けてきたものが大きいのだろう。
頼みの綱の野党勢力も、半数近くがある程度のグローバリズムに染まってしまっている状況だし、色々な意味で相当にヤバイ状況なのは間違いないだろう。

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