矢部宏治氏が日本の”暗黒未来”を警告!「このままでは在韓米軍撤退が進む一方で、日本の基地に米軍の核ミサイルが配備されてしまう」

Pocket

どんなにゅーす?

・南北朝鮮や米朝の関係改善が進み、在韓米軍の縮小や撤退が見えてきている中、『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』などの著書で知られるジャーナリストの矢部宏治氏が、「このままでは在韓米軍撤退が進む一方で、日本の基地に米軍の核ミサイルが配備されてしまう」と警鐘を鳴らす記事を発表。ネット上で話題になっている。

なぜ日本は、アメリカによる「核ミサイル配備」を拒否できないのか

~省略~

主権の回復へ向かう韓国と、状況が悪化する日本

1年前には誰も予想できなかったことだが、今年の3月、突然朝鮮半島で劇的な南北の緊張緩和が始まり、6月には歴史的な米朝首脳会談も行われた。平和条約締結へのタイムテーブルはまだわからないが、「終戦宣言」そのものは、いつ出されてもおかしくない状況となっている。

一方、先月〔10月〕の20日、アメリカのトランプ大統領は、約30年間続いたロシアとの中距離核ミサイル(INF)全廃条約の破棄を表明した。

私のような日米の軍事上のウラの取り決めばかりを見ている人間からすれば、一見、矛盾するように見える、この2つの動きの意味するところは明らかだ。

つまり、スピードはどうあれ、すでに制空権を失い、反米軍基地運動も強力な韓国から、やがて米軍は撤退していく。その過程で、日本にとって「対米従属の最後のお友達」だった韓国の国家主権も、しだいに回復していくことになるだろう。

しかしその一方、日本の状況は悪化する。同じく制空権を失った、すべての自衛隊基地と米軍基地のあいだで共同使用が進み、そこにやがて対中国・ロシア用の中距離核ミサイルが配備されることになる。そして米軍の主要部隊はグアムその他へ撤退するが、「共同基地」に配備された核ミサイルの発射ボタンは米軍が握り続けるのだ……。

たんなる悪夢だと思われるだろうか。そうではない。すでに何十年も前から、「全自衛隊基地の米軍共同使用」と「日本の陸上基地への核ミサイルの配備」は、アメリカの軍産複合体が具体的な目標としてきた現実なのだ。日本国民の抵抗が弱ければ、必ず実現するだろう。

なぜ韓国にできる国家主権の回復が、日本にだけはできないのか。最新刊『知ってはいけない2——日本の主権はこうして失われた』を書く過程でわかったことだが、その最大の原因は、現在の安倍首相の祖父である岸首相が「安保改定」で結んだ「3つの密約」にあったのである。

~省略~

ここでその「討議の記録」という密約文書の驚くべき内容を、ごく簡潔に紹介しておこう。

1960年1月6日、安保改定の調印(同19日)から約2週間前、岸政権の藤山外務大臣とアメリカのマッカーサー駐日大使(有名なマッカーサー元帥の甥)によってサインされたその文書には、次の4つの密約条項が明記されていた(以下、著者による要約。〔 〕内は補足説明部分)。

A〔日本の国土の軍事利用について①〕:「核兵器の地上配備」以外の、兵器に関する米軍の軍事行動については、日本政府との事前協議は不要とする
B〔他国への軍事攻撃について①〕:日本国内から直接開始されるケース以外の、米軍による他国への軍事攻撃については、日本政府との事前協議は不要とする〔=沖縄(当時)や韓国の米軍基地を経由してから攻撃すれば、問題はない〕
C〔日本の国土の軍事利用について②〕:Aの「核兵器の地上配備」以外で、旧安保条約時代に日本国内で認められていた米軍の軍事行動については、基本的に以前と変わらず認められるものとする
D〔他国への軍事攻撃について②〕:米軍の日本国外への移動については、日本政府との事前協議は不要とする〔=一度国外に出たあと、米軍がどんな軍事行動をとろうと日本政府は関知しない〕

いかがだろうか。この4つの密約条項を読んで、「ふざけるな!」と腹の底から強い怒りがわいてくると同時に、「ああ、そうだったのか」と、これまで不思議に思っていたさまざまな出来事の意味が、すっきり腑に落ちた人も多いのではないだろうか。

つまりこれらの密約をまとめると、米軍は日本国内において「事前協議なしでの核兵器の地上配備」以外は、ほぼ何をやってもいいし(上記AとCによる)、事実上、日本の基地から自由に他国を攻撃してもいい(上記BとDによる)ということになるからだ。

さらに、岸首相自身が晩年の回顧録(*)で明らかにしているように、たとえ将来、これまで一度も行われたことのない日米間の「事前協議」が形式上行われたとしても、そこでアメリカ側が日本の陸上基地への核ミサイルの配備を提案したら、日本政府がそれを拒否するケースは最初から想定されていないのである。

~省略~

【講談社 2018.11.2.】

日本のあらゆる軍事主権を米国(軍産資本)に委譲する代わりに、CIAから多額の資金援助と権力を与えられてきた岸信介と自民党!その課程では国民が知らない多くの”密約”が

↓岸信介率いる当時の自民党による「日米密約」をつまびらかにし、”清算”しない限り、日本から米軍が撤退する日は永遠にやってこない!?

出典:原点回帰

ネットで話題になっている矢部宏治さんによる、当時の岸信介(安倍総理の祖父)らによる、日米密約に関する記事かなり衝撃的だわっ…!
日本のマスコミはこんなこと全く教えてくれないけど、日本が敗戦した直後の頃に、こんなにも国民の目に見えないところで、日本の軍事的な主権を徹底的にアメリカに売り渡す約束をしていたのね…!!

今までも、とても中身の濃い著書や記事を出してきた矢部宏治氏だけど、今回の記事はボクたち日本国民にとって必読の内容であり、まずは是非ともこちらから全文を読んでほしいと思う。
また、「知ってはいけない2──日本の主権はこうして失われた」の第3章が丸々こちらから読めるようになっている(何と太っ腹)ので、この内容を読めば、より、戦後直後の日本で一体何が行なわれたのか、そして、何故自民党が日本国内でここまで強大な力を持ち、戦後ほとんどの期間において政権与党であり続けることができたのかもよく分かるかと思うよ。

ボク自身も、トランプ政権の誕生によって、朝鮮半島情勢が劇的に変化し、南北関係、米朝関係の大幅な改善とともに、在韓米軍撤退の流れが作られつつある一方で、日本においてはこれと同じような流れ(在日米軍撤退への流れ)が起こる気配がない状況に、ある種の「違和感」や「良からぬ予感」を感じていたところだけど…この記事を読み、日本が敗戦による占領下から「見せかけ上の主権」を取り戻していく中で、岸信介とその弟の佐藤栄作が引き継いでいった「日本のほとんど全ての軍事主権を米側に売り渡す」内容の密約を知ると、多くの疑問点がかなりストンと落ちたような感じがしたよ。

言い方を変えれば、現代における安倍一族の「権力の源」こそ、岸信介が交わした、日本のあらゆる主権を米軍産に売り渡した「密約」といえるし、日本が多くの部分で自立を果たした時こそ、「安倍一族の”終わり”を意味する」ってことだね。

まったく異常すぎる事態だわ…!
CIAによって作られた自民党は、日本の国土と国民を守るための軍事主権を米軍産に徹底的に売り渡したのと引き換えに、CIAから多額の資金援助と「選挙で勝つための手段」を与えられて、さらにこれに加えて、「高度経済成長の豊かさ」を国民に与えて思い通りに”飼い慣らしていった”ことで、圧倒的な権力を手に入れていったのね。

その通りだ。
こうした「日米密約」を結んだ岸信介の孫である安倍総理が強大な力を持っている限り、日本は永遠に「真の対米自立」を手に入れることは出来ないだろうし、少なからず、日本が韓国のように「米国傀儡の呪縛」から解かれていくチャンスを得るには、少なからず、安倍政権が終わり、なおかつ安倍一派を中心とした長州閥一族の国内権力が弱体化しない限り、難しいものと考えているよ。

そして、国民がこの状況に危機感を感じない限り、矢部氏が警告するように、「自衛隊と米軍との一体化」によって、日本が重要な軍事拠点に変貌していっては「核ミサイルの発射基地」が作られてしまう危険性も大いにある。
どちらにしても、岸信介が結んだ密約が効力を持ち続けることによって、米側が日本を拠点として他国への軍事攻撃を行なうことが出来てしまう現状があるのはとても恐ろしいことだし、国民が安倍政権の「真の恐ろしさ」を一刻も早くに認識しない限り、「最悪の事態」も起こり得るということだね。

ほんとにヤバすぎる事態だけど…と、とにかく、自民党が日本国内でここまで強大な力を手に入れてきた理由や、(岸信介の孫である)安倍総理がゾンビのように復活してきては、ここまで長期政権を築いてしまっている背景もだんだん分かってきたわ…!
こんな状況でもいまだに眠ったままの国民が大多数だし、何かと難しい事態だけど…少しでも悪い状況を変えていくべく、私も地道に勉強しながら行動していきたいわ

そうだね。矢部宏治氏の著書は「日本の内部構造」を知るためのとっかかりとしても適していると思うし、多くの国民がもっと色々なことに疑問を持って、(自分自身や大切な人を守るためにも)積極的に行動していってもらいたいと思うよ。

Pocket

 

おススメ記事&広告