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【さすが特権階級】「安倍前総理が事情聴取されていた」とのニュース、テレ朝が「誤報だった」と謝罪！安倍氏はいまだに事情聴取されておらず！特捜の「へっぴり腰」姿勢がますます露呈！

【さすが特権階級】「安倍前総理が事情聴取されていた」とのニュース、テレ朝が「誤報だった」と謝罪！安倍氏はいまだに事情聴取されておらず！特捜の「へっぴり腰」姿勢がますます露呈！
      

どんなにゅーす？

・2020年12月18日、ANN（テレ朝）が「安倍前総理が特捜からの事情聴取に応じていたことが分かった」と報じたものの、同日にこのニュースが一斉に削除されたことについて、後にテレ朝は「誤報だった」として謝罪。実際には安倍氏に対して事情聴取そのものが行なわれていないことが判明した。

・安倍氏本人への事情聴取が行なわれていない段階で、早々と「安倍氏不起訴」との報道が躍る事態になっており、「特権階級」（長州テロリスト一族）の安倍氏をことさらに怖がっている特捜の「及び腰姿勢」がますます明確になっている。

先に結論ありきかーー安倍前首相の「桜」疑惑、事情聴取前から不起訴!?

冒頭に抱げたように、昨19日の「毎日」１面には「安倍前首相不起訴へ」の大見出しが。
だが、12月初め、東京地検特捜部は安倍晋三前首相に事情聴取を要請しているとの報道が一斉にされており、そして未だ事情聴取はしていない。
本人に事情を聞かずして、なぜ、すでに不起訴と決まっているのか？　これでは、今回の「桜を見る会」前夜祭の会費補填を巡る疑惑、最初から不起訴の結論ありきで、かたちだけの捜査といわれても仕方ないのではないか。どこが「検察の覚悟表れ」（＝「日刊スポーツ」記事＝下右写真）なのか？

～省略～

この「毎日」記事の前日、18日正午前のニュース番組で、「テレ朝」は「安倍前首相が東京地検特捜部の事情聴取に応じた」と報じたが、同日夜のニュース番組で、「誤報」だったと謝罪している。まさか「毎日」、この誤報に触発され、先に結論ありきの「不起訴」をフライング報道したわけではあるまい。
では、この略式起訴される者だが、「公設第１秘書」＝配川博之氏に関しては本紙で早くから報じているが、先の「毎日」記事でも記されている「公設第１秘書ら」の“ら”とは誰なのか？

【アクセスジャーナル 2020.12.20.】

テレ朝、「安倍前首相を事情聴取」と誤報　　番組で謝罪

～省略～

同日夜のニュース番組「報道ステーション」で富川悠太・メインキャスターが「安倍前総理への事情聴取がこれまでに行われた事実はありませんでした。安倍前総理をはじめ、関係者の皆様、視聴者の皆様におわびして訂正いたします。申し訳ありませんでした」と謝罪した。

【朝日新聞 2020.12.19.】

出典：Twitter（@novtnerico）

↓12/18に報じられたテレ朝のニュース記事が、同日にすぐに一斉削除される。

出典：テレ朝news

テレ朝が”超ド級”の誤報をかます！特捜はいまだに安倍氏に事情聴取を行なおうとせず！

テレ朝による「安倍前総理が事情聴取を受けていたことが判明した」とのニュース記事がすぐに削除されたことをこの記事で紹介しましたが、なんと、この話そのものが「誤報だった」としてテレビ朝日が謝罪しました。
どうやら、特捜は、いまだに安倍氏に対して一度も事情聴取すら行なっていないとのことで、（予想通りというべきか）特捜が安倍氏をいかに恐れているのかが本格的に露呈してきています。

ニュースの中では「複数の自民党幹部によると」と伝えられており、しっかりと裏を取った上で報じているものと考えていたけど、まさか、これが誤報だったなんて。
ちょっと信じられないような事態が発生しているし、特捜は、まさか、安倍氏に一度も事情聴取すら行なわずに不起訴にするつもりだというのだろうか。

このテレ朝のニュースについても、いまだに「本当に誤報なのか」どうかが今一つ釈然としないし、普通では考えられないようなことが次から次へと起こっているような状態だけど…今のこの状況からはっきり分かるのは、「安倍氏側が本格的に”反撃”に出始めてきている」こと、そして「特捜が安倍氏の”反撃”を大きく怖がり怯えている」ってことだろう。
安倍氏が総理の座を追われたのは、明らかに「支配層の中から明確な”安倍降ろし”が起こった」ことを示しているものだけど、やはり、長州テロリスト一族の安倍氏はいまだに「法を超越したパワー」を維持しており、簡単にいえば、公選法や政治資金規正法に明確に違反しても、安倍氏を罪に問うことが出来ない「裏システム」が今も日本の内部に隠然と存在しているってことだ。

これこそが、まさに、日本の民主主義が（グローバル資本勢力が作り出した）「フェイク」「幻想」であることの何よりの証左ですね。
「日本の売国の夜明け」をもたらした、安倍氏らの一族やそれらに近しい勢力は、明治維新以降、「法を超越した特権」を与えられており、現在の日本は、政治・官僚・警察や検察、そしてマスコミまでもがこの強力な「売国システム」に組み込まれては、私たちに「民主主義」や「自由」を錯覚させながら財産や生命を搾取する「グローバル独裁社会」がますます深化していくプロセスにあると考えるべきです。

1000人近くもの法の専門家が集団告発を行なっているのだから、この時点で、安倍氏が「桜を見る会」や「前夜祭」で明確かつ重大な犯罪を犯しているのは確実とみるべきだろう。
しかし、これをどうしても罰することが出来ないのが今の日本の現状であり、このまま安倍氏が何のおとがめもなし＆秘書も微罪で終わったその時には、かなり多くの日本国民が日本に隠然と存在してきた強固な「売国システム」と「偽装民主主義」の実情に気がつくことになるだろう。

米国同様に、多くの日本国民が、想像を絶するまでの「根深い腐敗の実体」「ディープステートによる”エセ民主主義”システム」を認識することになるでしょうし、「本当の民主主義」や「国民第一の政治」を実現させるには、この根源的な「売国システム」を断ち切らない限り、実現不可能であることを思い知らされることになるのではないでしょうか。

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