どんなにゅーす?
・2020年1月29日、Twitter Japan社と日本青年会議所(JC)が、パートナー協定調印式を開催。ネット上で大きな話題になっている。
・安倍自民党と深い繋がりを持つJCが、これまで、「宇予くん」などの悪質なネット工作をTwitter上で展開してきたことが分かっている中で、JCと協力体制を深めようとしているTwitterJapan社に対し、ネット上で批判が殺到。これまでも、安倍シンパの言論人に対して「ひいき」が噂されてきたTwitterに対する疑いの目が増している。
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Twitter Japan × JCI Japan 社会課題解決への光明
2020年1月29日 Twitter Japan本社(東京都中央区)にて、Twitter Japan株式会社と 公益社団法人日本青年会議所(以下、JCI Japan)のパートナー協定調印式が行われた。
近年、高度に発達した情報伝達手段の普及により、情報量は爆発的に増加し、いまや日常生活において必要とされるそれを大幅に超えている。
・多量の情報群を正確に読み解く力
・情報の真偽を見抜く力
・情報をスムーズに検索し 正しく活用する力
・適切な情報の発信を行う力
このような能力の向上ないし確立を実現することを目的として本協定が締結された。(右:Twitter Japan 株式会社 代表取締役 笹本裕 氏)
(左:公益社団法人日本青年会議所 第69代会頭 石田全史 氏)~省略~
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↓過去のJCが引き起こした事件や不祥事の一部。
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旭川女体盛事件
1998年2月14日、1998年度日本JC「地球市民づくり情報循環会議」、日本青年会議所建設部会、(社)旭川青年会議所(北海道、旭川JC)の幹部ら33人が、北海道旭川市駅前のホテル地下の居酒屋でハレンチな猥褻行為を目的とした「懇談会」を行なった。旭川JCメンバーと日本JC会議スタッフが「今日はバレンタインデーなので、旭川では女体盛りを用意しました」と幹部にコンパニオンを全裸にし刺身を盛り付けたパーティーを企画。その場にいた日本JC議長と副議長4人を含むメンバーらは、「一瞬「おおっ!」と驚きの声を上げ、次いで蜜にたかる蟻のように女体盛りに群がった」や「初め女の子はサングラスをかけていたが、乗ってくるとそれをはずし、脚も開いた。なかには刺身を股や乳首にくっつけてから食べる」JCメンバーもいたと週刊紙に書かれた。事件は6月になってコンパニオンしていた少女が補導され、パーティーを話したことで発覚。実はコンパニオンが未成年と判明したことで10月に議長らは旭川中央警察署で事情聴取を受けた。16歳の未成年に懇談会のために依頼した4人が逮捕された。そのうちの一人は不動産会社役員の東京JC会員(27)は売春防止法違反と北海道青少年保護育成条例違反で逮捕され、東京JCを除名処分となった。1998年11月3日と17日発売の写真週刊誌『FLASH』に「「女体盛り」逮捕犯」「あ!日本青年会議所(JC)議長のハシが乳首を!!刺身「女体盛り」ハレンチ写真」などの表紙見出しで、現場写真が2号連続で掲載された[7][8]。日本JCは「懇親会としては不適切で、反省すべきもの」という内容の見解表明をした。
~省略~
↓JCが公式に作成したことを隠しつつ、ネット上で安倍礼賛(長州礼賛カルトの日本会議も礼賛)&野党叩き&ヘイトスピーチを繰り返していた、ネット工作キャラ「宇予くん」のツイートの数々。
出典:BAZZUP!
やっぱりついったjapanってネトウヨなんやな
Twitter Japan × JCI Japan 社会課題解決への光明 https://t.co/KszV7SyV04
— 岸政彦 (@sociologbook) 2020年2月10日
情報・メディアリテラシーの確立に向け、日本青年会議所とTwitter Japanはパートナーシップ協定を締結しました。全国に広がる日本青年会議所のネットワークと発信力を通じて、Twitterの公共の場での会話の健全性・公開性がさらに向上することを期待しています。 pic.twitter.com/H75nLKkfCD
— ネトウヨの毒舌な伯父さんbot (@NTUY_uncle_bot) 2020年2月10日
青年会議所といえば。
「中国と韓国をミサイル爆撃したほうがいい」 憲法改正に向け青年会議所が企画したTwitterが炎上、謝罪 https://t.co/YWdiaiMkwi @togemaru_kから
— カンドウヨシヒロ@Kando,Yoshihiro (@kando_abugen) 2020年2月10日
「中国や韓国を爆撃したほうがいい」の宇予くんや女体盛りで悪名高い日本青年会議所となにをするって? メディアリテラシーの確立? 冗談きつすぎだろ。 https://t.co/FnjBXIRAUC
— 深町秋生・「探偵は女手ひとつ」5刷 (@ash0966) 2020年2月10日
SNSが権力に近づく事実は知ってたほうが良い
Twitter Japan × JCI Japan 社会課題解決への光明https://t.co/S38HDnsLlS
いつまで続くかね
東京都、LINE Creditに業務改善命令 年収の3分の1を超える貸し付け、個人情報漏えいなど問題視https://t.co/ilC6RAz9Sc pic.twitter.com/rcZVE8wV4V— pxar (@pxar) 2020年2月10日
Twitter Japanのメディアリテラシーの欠如をあからさまに示すような方針だな。https://t.co/RjySrzX8eG
— saebou (@Cristoforou) 2020年2月10日
— 名古屋の学生🌕 (@3l0WN9V64tQoMMh) 2020年2月10日
自分もこれは
Twitter Japan社の見識を疑います。
あきませんよ、こんなの。— katsuhiro放射能健診署名運動京都 (@katsuhiro223) 2020年2月10日
ヘェー、女体盛りやってたとこねぇ。
Twitter社、大丈夫か🤪— むっちゃん (@7W32KWKBJIr59Ub) 2020年2月10日
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いよいよTwitter Japanの正体が丸出しに!笹本CEOは以前に安倍礼賛フェイクメディアをリツイート!自民党の会合に講師として参加したことも!
これまでも、「安倍びいき」の疑いの声が多く上がってきたTwitterJapanですが、いよいよその実態をはっきりと見せてきました。
以前より、数々の問題を引き起こしては、Twitter上で安倍礼賛・野党叩き・ヘイトスピーチなどの悪質なネット工作を展開してきた、JC(日本青年会議所)とパートナー協定を結んだことが判明。
当然のごとく、ネット上では、TwitterJapan社に対して多くの批判が上がっています。
こんなにも頭が悪すぎる下品なヘイトや、安倍カルト(日本会議)の礼賛などをツイートしてきた連中と、「多量の情報群を正確に読み解く力」「情報の真偽を見抜く力」を目的にパートナー協定を調印って、何かのギャグでも言ってるのだろうか?
(おまけに、「情報を見極めよう」との名前のJCの公式ツイッターによるツイート内容を見る限り、その腐りきった体質は今も全く変わっていないようだ。)
しかし、TwitterJapanがこうした動きをとるのは、ある意味「十分に考えられたこと」ともいえるかもしれない。
なんせ、過去には笹本CEO本人が、安倍礼賛系の悪質なフェイクニュースサイトをリツイートしていたことが分かっているし、また、笹本氏が自民党の会合で講師としてレクチャーしていたことも以前に紹介した。
それに、米国のTwitter本社のジャック・ドーシーCEOも安倍総理と対談をしたり、米国本社も安倍政権とかなり仲がいい様子だし、安倍政権に批判的な言論人のアカウントがやたらと高確率で凍結されては、安倍シンパの言論人のヘイト発言が完全に野放し状態になっているのも、こうしたTwitter社の”体質”が影響している可能性が高いと考えていいだろう。
そもそも、元をたどれば、ネット上のSNSというのも、グローバル巨大企業が世の中に作り出しては、世界中の民衆に「あてがったもの」だし、グローバリズムを強力に推進している政治勢力と大手のSNSが癒着しては、民衆の意識や思考をどんどん良からぬ方向に誘導していくというのも、いってみれば全く自然な流れだからね。
ファーウェイなどをめぐる、米中の通信戦争を見ても分かりますが、私たちが現在使わされている、最新のネットツールや通信機器など、ありとあらゆるものが、グローバリズムの深化や意識の誘導(洗脳)、民衆に対する監視社会の構築などに活用されてしまっている現実があることについて、常に頭に入れておく必要があるかもしれませんね。
PC内のOSやスマホ、そして、この先確実に待っている5G、6G時代の到来による、ありとあらゆる機器のネットとの接続(IoT)など、ボクたち民衆が(半ば強制的に)使用させられることになる「ありとあらゆる電子機器」について、グローバル資本勢力による様々な意図や目的が介在していることを認識しなければならない。
(よく「タダより高い物はない」なんていうけど、「使い勝手がいい」「なのにタダ」というSNSだからこそ、その「裏」に潜んでいるものを読み取っていく必要があるってことだね)
つまり、政治権力やマスコミだけでなく、(これら政治・マスコミの上位に存在している)グローバル巨大企業や資本家・銀行家らの動きについても、常に強い疑いを持ってウォッチしていかないとならないし、こうした環境下において、ボクたちは、「どうすれば民衆の権利や自由を守ることが出来るのか」について、考えていく必要がある。
恐らくこの先、ますます、日本におけるSNSなどのネット言論環境が(グローバリズムの深化に伴う”奴隷化”によって)悪化してくことが考えられるし、今回のニュースを見聞きしても、今でもなお、安倍政権の権力を補強させる動きが、様々な面において進んでいると考えるのが良さそうだ。
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