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【毅然】玉城デニー候補、安倍シンパらによるデマ流布に対して刑事告訴の手続きを開始!安倍シンパ「言論封殺だ!」

【毅然】玉城デニー候補、安倍シンパらによるデマ流布に対して刑事告訴の手続きを開始!安倍シンパ「言論封殺だ!」

どんなにゅーす?

・2018年9月30日に投開票が行なわれる沖縄県知事選において、選挙妨害といえる悪質なデマが主にネットを中心にばらまかれているとして、オール沖縄の玉城デニー候補が名誉毀損で刑事告訴の手続きに入ったことが報じられた。

・この動きに対して、デマを広げていた佐喜真陣営(安倍シンパ勢力)は大激怒「(表現の自由を脅かす)言論封殺だ」などと喧伝しつつ、具体的な内容に言及していない玉城候補を激しく攻撃している。

ネットの「デマ」、名誉毀損で刑事告訴へ 翁長氏後継・玉城デニー氏

30日投開票の沖縄県知事選に立候補を表明している玉城デニーさん(58)は10日、インターネット上を中心に自身に関する事実誤認のデマが拡散しているとして、名誉毀損(きそん)の疑いで那覇署へ刑事告訴の手続きに入った。署は「個別の告訴の取り扱いにいては回答できない」としている。

代理人の弁護士は「正式な告訴の受理に向けて署と協議していく」とし、デマの内容については明らかにしていない。

また、告訴の理由について「有権者に正しい選択をしていただくためには、事実無根のデマには毅然(きぜん)と対応する必要がある。今後とも誹謗(ひぼう)中傷に対しては迅速に対応したい」と話した。

【沖縄タイムス 2018.9.11.】

沖縄県知事選で玉城デニー候補が翁長氏の遺志を継ぐ決意表明! 一方、安倍自民党は争点隠しとフェイク攻撃を企て

~省略~

菅官房長官と創価学会の佐藤浩副会長が仕切る選挙戦、カジノ誘致もエサに

「菅官房長官と仲がいい佐喜真氏は、中央からお金(補助金)を一番引っ張ってくる官邸の“子飼い候補”と見られている。その菅官房長官と創価学会の佐藤浩副会長こそ、2月の名護市長選で新基地反対の沖縄県本部を寝返らせて自公推薦の枠組みを作り、翁長知事の盟友で新基地反対の稲嶺進前市長を落選させた立役者だ。この2人は6月の新潟県知事選でも暗躍し、自公が合同選対を作る”名護市長選方式”を持ち込んで勝利した。今回の沖縄県知事選も、このコンビが同じ手法で仕切るのは間違いない」(地元事情通)

カジノ誘致も使われる可能性も高い。4年前の県知事選でも、自民党が支援した仲井真元知事はカジノを含むIR推進を訴えていた。カジノ誘致で発生する膨大なハコモノ建設需要をちらつかせて、県内最大手の國場組をはじめとする建設業界の支援を引き出す狙いが透けて見えたが、今回も同じ“人参”をぶら下げるというわけだ。

~省略~

弔い合戦の不利な状況を打開するために安倍自民党が、名護市長選や新潟県知事選で駆使した争点隠し選挙・フェイク演説・怪文書配布・恫喝的期日前投票要請など、形振り構わぬ選挙を仕掛けてくるのは間違いない。

~省略~

【リテラ 2018.9.3.】

佐喜真陣営(安倍シンパ)はお得意の様々なデマ拡散を通じて、玉城氏を貶めるための世論誘導と情報操作を全開に!これに対して玉城陣営も迅速かつ毅然と対処!

出典:Twitter(@tamakidenny)

予想していた通りだけど、やっぱり安倍シンパは、玉城候補を貶めるために手段を選ばずに汚い手を使いまくっているみたいねっ!!
安倍総理本人も暴力団と繋がりながら選挙妨害をやったりしていただけあって、今回も反社会的で卑劣な手口を使って、玉城さんに関する悪質なデマを色々と広げようとしているみたいだけど、そう簡単に思い通りにいかせちゃダメに決まっているわっ!

もちろん、玉城陣営にとっては、ここまで凄まじい選挙妨害に遭うことは大いに想定していただろうけど、玉城氏の今回の毅然とした対応に対し、デマを広げていた安倍シンパ側は、今度は「言論封殺だ!」などと騒ぎ、自らのデマを正当化しつつ開き直っている始末だ。
日頃から憲法をことごとく無視しまくっている安倍政権を賛美している一方で、こういう時だけ「(現行憲法の表現の自由に反する)言論弾圧だ」などと主張する身勝手さにも呆れるけど、こうした実情を見ても、公職選挙法も実質ほとんど機能していない上に、そのせいで、いかに公平な選挙制度も破綻しかかっていては、日本の権力層のモラルが根底から崩壊しきっているのかがよく分かるね。

ほんとに、何から何まで腐りきっているわっ!!
すでに、こんな風に日本の選挙制度がボロボロに壊れきっている以上、私たちが高いモラルを持ちながら、物事の本質を見極める能力を高めて、地に足を着けた投票を行なう必要があるわねっ。

国民が自由に言論活動を行なう環境を確保する以上、一定程度の流言や噂が出てくることは避けられないことだけど、始めから「人を陥れる目的」で悪意を持って発信されたデマに対しては、毅然とした対策や対応が必要だ。

今回の選挙はモロに「1%の支配者(軍産系グローバル資本や日米安保マフィアと、そこに張り付く既得権層やカルト宗教)」vs「99%の一般庶民」という構図が明確になった選挙戦だし、1%の支配層が一般市民を陥れるために次々と流布させる悪徳デマには、くれぐれも惑わされないようにしないといけないね。

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