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竹田恒和JOC会長を仏検察が「東京五輪贈賄容疑」で起訴に向け本格捜査！日本マスコミは「不正一切やってない」のJOCの言い分を垂れ流し、火消しに躍起！

竹田恒和JOC会長を仏検察が「東京五輪贈賄容疑」で起訴に向け本格捜査！日本マスコミは「不正一切やってない」のJOCの言い分を垂れ流し、火消しに躍起！
      

どんなにゅーす？

・東京五輪における贈賄容疑で、竹田恒和JOC会長に対してフランス検察が起訴に向けての「予審手続き」を開始し、全容解明に向けた本格的な捜査に入った。

・竹田会長はこの件を受け、18年12月に仏当局から事情聴取を受けていた事実は認めたものの、賄賂については一貫して容疑を否定。日本の大手マスコミも、こうしたJOC側の言い分を垂れ流し、火消しに追われる状況になっている。

ＪＯＣ竹田会長、仏当局「起訴に向け本格捜査」

【ブレスト（仏北西部）＝作田総輝】フランス司法当局は１１日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致活動を巡る不正疑惑で、招致委員会の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長（７１）が汚職に関与した疑いが強まったとして、起訴に向けた本格捜査を始めたと明らかにした。

当局は昨年１２月１０日、起訴を見据えた正式捜査にあたる「予審手続き」を開始した。本格捜査開始を一斉に報じた仏メディアは、竹田氏に対する聴取も１２月に行われたと伝えている。仏ル・モンド紙（電子版）は、司法関係者の見方として、竹田氏には、五輪招致を実現するために賄賂を支払うことを許可した疑いがあると伝え、関係者に支払った総額は計１８０万ユーロ（約２億３０００万円）に上ると報じている。

招致活動を巡っては、招致委が１３年７月、シンガポールのコンサルタント会社「ブラック・タイディングス」とコンサル契約を締結し、計約２億３０００万円を支払った。ブラック社代表だったイアン・タン氏は、当時の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員で国際陸上競技連盟会長を務めていたラミン・ディアク氏の息子と親交があったとされる。

～省略～

【読売新聞 2019.1.11.】

↓竹田会長の息子恒泰氏は「フランスの民度の低さが見える」などと”反知性”丸出しのツイート。

ここに来て「再始動・急加速」してきた東京五輪ワイロ事件に、日本のマスコミも大慌て！報ステではJOC側の言い分の鵜呑みにし「願望」丸出しのコメント！

出典：JOC

↓16年当時話題になった、東京五輪賄賂疑惑の相関図。

出典：Twitter（@junktokyo）

完全に人々の記憶から消え去りかかっていた、東京五輪ワイロ疑惑が、突然一気に動き出しました。
複数の報道によると、フランス検察が竹田恒和JOC会長を「贈賄容疑」で本格捜査に入り、起訴をするための手続き「予審」に入ったとのことです。
小池都知事もこの事態に「大変に驚いている」とコメントしていますが、関係者やマスコミの慌てようを見ても、これは日本側にとって「予想していなかった動き」だったのではないでしょうか？

JOC側は竹田会長が先月に事情聴取を受けた時点でおおよそ把握していたはずだけど、これをごく一部のレベルで共有していただけで、その他多くの関係者に対して隠蔽していた可能性がありそうだね。

当サイトでも、疑惑発覚以降、何度もこの件を取り上げてきたけど、「そもそも」の話をいうと、（すでにかなり前に”クロ”という結論が出ていたにもかかわらず）東京五輪のワイロ疑惑がここまでほとんど消えかかっていたこと自体が異常だったと言える。
郷原信郎氏もこの記事で述べているし、当サイトでも伝えてきたけど、ほとんど同じ疑惑で（仏当局からの協力を受けたブラジル当局によって）ブラジル・リオ五輪の当事者も捜査を受けており、こちらについてはすでに1年以上前に逮捕・起訴されている上に、この時に、東京五輪についてもディアク親子に裏金の受け渡しが行なわれたとの結論が出ている。

そういう意味でも、これまで”なぜか”ウヤムヤになりかかってしまっていたこの疑惑が突然”再点火”してきたこと自体に、「何かの裏があるのでは…」なんて思えてくるんだけど、日本側の慌てふためいた様子を見ても、ますます「色々なもの」を想像してしまうね。

そもそも、日本側の立場からすれば、当事者が逮捕ないしは起訴される危険性を抱え続けている状況（場合によっては五輪そのものが中止になってしまう可能性もある）の中で、膨大な国費を投じて東京五輪開催に向けての準備を進めること自体が、相当に大きなリスクやストレスを抱えている状況であることは間違いないからね。
（そしてこの一件は、JOCのみならず、安倍政権そのものが関わっている国家レベルの案件であることも常に留意しておく必要があるだろう。）

…ということは、日本側が水面下で関係者に対して「何らかの働きかけ」をしており、この問題をウヤムヤにする（見逃してもらう）方向で事が進められていた可能性もあったかもしれませんね。
しかし、ゴーン氏の逮捕・起訴によって、フランス側がその対応を大きく変え始めた可能性は考えられるかもしれません。

元々は、この疑惑は2年以上前に浮上し、以後フランス側で捜査が継続されてきたものではあるけど、日本側が強行的な手段でゴーン氏を逮捕・起訴したことで、フランス側もこの件を「カード」に利用しつつ、「”本気モード”で扱い始めた」ともいえるかもしれない。
ゴーン氏逮捕の背後に米トランプ政権の意向が介在している可能性についてはこの記事などで伝えてきたけど、なんせゴーン氏の背後にも（仏政府に加えて）サウジの権力者（ハリド・ジュファリ氏）などがついており、今後様々な形やルートで日本側が攻撃を受けていくことを懸念する声も上がっていた状況だからね。

したがって、ゴーン氏に対する日本の検察の処分内容によって、この「東京五輪賄賂事件がどこに向かっていくか」が変わってくる可能性があるだろう。
つまりは、ゴーン氏に対して日本の検察や裁判所が厳しい処分を下せば下すほど、竹田会長が起訴され、大ごとに発展していく可能性が高まっていくのでは？ということだ。

どちらにしても、日産ゴーン氏の逮捕・起訴と、東京五輪賄賂疑惑は、日仏の国家間のみならず、グローバル規模での複数の勢力による様々な政治的意図も絡んだ”戦争”に近いものであるということですね。

おそらく、東京五輪によって多大な恩恵を受けている日本の大手マスコミは、この疑惑の”キー”の一つである電通や日本政府の意図を汲み、本質を大きく歪めたプロパガンダ報道に徹していくことが考えられるし、逆にフランスのメディアは、（まさにゴーン事件の意趣返しといわんばかりに）東京五輪の裏金疑惑を大々的に報じていく可能性があるだろう。
早速報道ステーションでも、JOC側の言い分を鵜呑みにした「願望丸出し」のコメントが飛び出していたけど、この疑惑が一体どのように展開していくのか、そもそも東京五輪はどうなっていくのかを注意深く見ていく必要がありそうだ。
（もし東京五輪が土壇場で開催されなくなった場合、同時に安倍政権も崩壊する可能性が高いだろう。）

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