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【百害あって一利なし】岸田政権、「マイナポイント事業」に1.8兆円を投入!(資産状況の把握や個人情報の一元化など)「デジタル奴隷監視社会」実現のために巨額の血税を投じるグローバル政府!

【百害あって一利なし】岸田政権、「マイナポイント事業」に1.8兆円を投入!(資産状況の把握や個人情報の一元化など)「デジタル奴隷監視社会」実現のために巨額の血税を投じるグローバル政府!
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どんなにゅーす?

・岸田政権が、マイナンバーカードを申請したり銀行口座などの個人情報を紐づけた人に最大2万円分のマイナポイントを付与する事業を進めている中、これらに1.8兆円分もの補正予算を投じる方針を決めた。

「マイナ」普及に1・8兆円、補正予算案に計上へ…1人最大2万円分ポイント

政府は、マイナンバーカードを取得した人に最大2万円分のポイントを与える新たな「マイナポイント事業」について、2021年度補正予算案に総務省分として約1兆8134億円を盛り込む。
マイナンバーカードの見本

事業は政府の経済対策の一環で、買い物などに利用できるポイントが付与される。3段階に分かれており、まずカードを新規取得した人には、キャッシュレス決済額の25%(上限5000円分)のポイントを還元する。さらにカードを健康保険証として利用登録した人に7500円分、金融機関にマイナンバーと口座のひも付けを申請、登録した人に7500円分をそれぞれ与える。

総務省によると、マイナンバーカードの全国の交付率は1日時点で39・1%にとどまる。事業により消費の喚起とカードの普及を同時に目指す。

~省略~

【読売新聞 2021.11.23.】

岸田政権、巨額の血税を投じて「デジタル奴隷監視社会」に本腰!”はしたポイント”をエサに「口座情報の登録」を促進!

やることなすこと「とことんずれている」としか言いようがないわっ!!
1.8兆円ものお金があれば、一体どれだけのコロナ不況で苦しんでいる国民を救うことが出来るのよっ!?

ほんと、グローバリストに乗っ取られてしまっている今の日本政府は、国民にとって重大な害になることしかやらないね。
前から繰り返し危機感を露わにしてきたけど、マイナンバー制度とは、グローバリストが地球規模で推し進めている「デジタル奴隷監視システム」そのものであり、”彼ら”は99%の民衆のありとあらゆる「デジタル情報」を強く欲している
中でも、”彼ら”が急ピッチで把握しようとしているのが、全日本国民の資産や口座に関する情報であり、来たる深刻な経済危機に備えて(国民の資産を合法的に没収する)「預金封鎖」を行なうことを想定して、マイナンバーと口座情報との紐づけを一気呵成に進めようとしているようにみえる。

うわぁ、最悪だわ!
とにかくも、はしたポイント欲しさに多くの日本国民がこれを登録してしまうと、いよいよ、「デジタル奴隷監視社会」の全体像がはっきりを姿を見せてくることになりそうね。

そうだね。
とにかくも、マイナンバーも憲法改悪もワクチンパスも、全てが「一つに繋がっている」ことを理解しないといけない。
しかしながら、まだまだ大多数の国民が問題の本質や深刻さをよく理解できていないようにみえるし、本来であれば、かつての「検察庁法改悪」の時のように、多くの有名人も参加した上で数百万人単位でTwitter抗議デモを行なうべき状況にあるのではないかな。

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