どんなにゅーす?
・菅総理による事実上の独裁政治に繋がる、「日本学術会議への人事介入」に対して抗議する声が大きな盛り上がりを見せている。
・菅総理の暴挙に対し危機感を持った有識者が「任命拒否の撤回を求める」ネット署名運動を開始したところ、およそ1日足らずで7万5千筆が集まる状況に。菅総理による徹底した懐柔工作に影響を受けた大手マスコミが「庶民の心が分かるパンケーキおじさん」などと賛美している中、報道と国民世論の「大きな乖離」が発生する事態になっている。
・また、安倍政権時代の2016年にも、日本学術会議からの推薦者を安倍官邸が拒否する事態があったことも判明(この時は、「候補者を差し替えるように」との官邸からの要求に会議側が応じず、欠員が発生することに)。安倍政権時の独裁性を忠実に継承している菅政権の本質も浮き彫りになっている。
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菅首相に日本学術会議会員任命拒否の撤回を求めます!
10月1日、菅義偉内閣総理大臣は、日本学術会議が新会員に推薦した105人のうち、人文・社会系の6名を任命しませんでした。これは、前例のない、学問の自由と独立に対する侵害であり、ひいては社会に計り知れない損害をもたらしかねません。我々は、菅首相に対し、この措置の撤回、すなわち、被推薦者全員の任命を強く求めます。
~省略~
こうした歴史を振り返るとき、今回の事態を座視することはできません。今回の政府の措置の撤回にむけて、署名運動に一人でも多くの皆さんの賛同をお願いします。
〈呼びかけ人〉
鈴木 淳 /東京大学大学院人文社会系教授
古川 隆久 /日本大学文理学部教授
〈賛同人〉(呼びかけ人確認順)
有山輝雄 /元東京経済大学コミュニケーション学部教授
三谷博 /東京大学名誉教授・跡見学園女子大学特任教授
吉田裕 /一橋大学名誉教授
中村尚史 /東京大学社会科学研究所教授
佐藤健二 /東京大学大学院人文社会系研究科教授
納富信留 /東京大学大学院人文社会系研究科教授
藤原辰史 /京都大学人文科学研究所准教授
熊野純彦 /東京大学副学長 附属図書館長
保谷徹 /東京大学史料編纂所長 同教授
本郷和人 /東京大学史料編纂所教授
吉見直人 /ジャーナリスト
河西秀哉 /名古屋大学准教授
吉田浩一 /出版社社員
冨永 望 /歴史研究者
浜田晋介 /日本大学文理学部教授
源川真希 /東京都立大学人文社会学部教授
北城玲奈 /出版社社員
茶谷誠一 /志學館大学教授
福島幸宏 /東京大学大学院情報学環特任准教授
瀬畑 源 /龍谷大学准教授
根津朝彦 /立命館大学産業社会学部准教授
三宅明正 /千葉大学名誉教授
及川英二郎 /東京学芸大学教育学部教授
官邸、安倍政権時の16年にも学術会議人事介入 差し替え求め、事実上拒否
科学者の代表機関「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題に関連し、2016年の第23期の補充人事の際にも「学術会議が候補として挙げ、複数人が首相官邸側から事実上拒否された」と、同会議の複数の元幹部が毎日新聞の取材に明らかにした。官邸側の「人事介入」が第2次安倍晋三政権の際にもあったことになる。【木許はるみ、近松仁太郎】
取材に応じた複数の幹部のうち、同会議元会長、広渡清吾・東京大名誉教授が実名で証言。自身が会長退任後の第23期後半、複数の会員が定年70歳を迎えたため補充が必要になり、学術会議が官邸側に新会員候補を伝えた。しかし、官邸側がこのうち複数人を認めず、候補者を差し替えるよう求めてきたという。学術会議側はこれに応じず、一部が欠員のままになった。
~省略~
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以下のキャンペーンに賛同します。【菅首相に日本学術会議会員任命拒否の撤回を求めます!】 https://t.co/9wrDjvPLO7 @change_jpより
— 松尾 貴史 (@Kitsch_Matsuo) October 3, 2020
賛同しました。このような暴挙を許していたら、日本は法治国家の資格を失ってしまいます。
【キャンペーン · 菅首相に日本学術会議会員任命拒否の撤回を求めます!】 · https://t.co/vAFnOTLhQg https://t.co/eLx4OYLPol— m TAKANO (@mt3678mt) October 3, 2020
私はあまりこういうことをやらないけど、学術会議そのものの問題を意識して署名しました。
「菅首相に日本学術会議会員任命拒否の撤回を求めます!」 https://t.co/gL21Omwki8 @change_jpより— 平井玄 (@hiraigen) October 3, 2020
署名しました。これホンマにやばいから日本に生きてる皆さんマジで頑張って反対しよな。気付いたら民主主義崩壊してましたとか洒落にならんし、言うてもうほぼ崩壊してる。
キャンペーン · 菅首相に日本学術会議会員任命拒否の撤回を求めます! · https://t.co/80Di5bqEPb https://t.co/GMcT6Cy6Hv
— mine (@mine54800949) October 3, 2020
賛同しました。時の権力が自らの都合で法解釈を捻じ曲げて,違法を合法にするのを許すことはできない。問題は学術会議の存在意義やあり方とは無関係。
以下のキャンペーンに賛同をお願いします!「菅首相に日本学術会議会員任命拒否の撤回を求めます!」 https://t.co/p70hd167g0 @change_jp
— 羽藤由美 (@KITspeakee) October 3, 2020
#統合デジタル取材センター の特ダネです。「2016年の第23期の補充人事の際にも『学術会議が候補として挙げ、複数人が首相官邸側から事実上拒否された』と、同会議の複数の元幹部が毎日新聞の取材に明らかにした」。やはりルーツは #安倍晋三政権 だったんですね。
https://t.co/2tUmHhwlf0— 齊藤信宏 (@nobusaitoh) October 2, 2020
ああ、やっぱり安倍ちゃんから始まったんだね#知ってた#日本学術会議への人事介入に抗議する
官邸、安倍政権時の16年にも学術会議人事介入 差し替え求め、事実上拒否 – 毎日新聞 https://t.co/CuVc9RBb8K
— chocolat. (@chocolat_psyder) October 2, 2020
どうしてこれが公表されなかったんだろう。学術会議側も、問題意識あるなら出せばいいものを。不思議なことが多すぎる。
この時の経緯も、公文書の開示請求するか、国会議員が出させるかすべき。→官邸、安倍政権時の16年にも学術会議人事介入 差し替え求め、事実上拒否 https://t.co/Rk2D63wZiI
— 木野龍逸 (Ryuichi KINO) (@kinoryuichi) October 2, 2020
全ての悪をたどれば安倍晋三に行き着く。諸悪の根源、安倍晋三と菅義偉を国会からつまみ出せ!#日本学術会議への人事介入に抗議する
👉官邸、安倍政権時の16年にも学術会議人事介入 差し替え求め、事実上拒否https://t.co/WWM0pQFkBI— 君に届け!滑稽新聞@空気を変える (@akasakaromantei) October 2, 2020
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マスコミの「菅賛美キャンペーン」と現実が大きく乖離する事態に!竹中平蔵氏主導のグローバリズムを強行させたいがために、何としても「菅人気」を人工的に醸成させたい大手マスコミ!
菅政権による、深刻な「学問の自由の侵害」の憲法違反に対して、国民からの抗議運動がかなり盛り上がってまいりました。
ツイッター上では、20万を超える抗議ツイートが投稿されている上に、上記の署名運動は、1日も経たないうちにおよそ7万5千筆に。
まさに、大手マスコミによる露骨な「菅賛美報道」と現実が大きく乖離する事態になっています。
ボク自身、「菅政権の支持率が74%」などと報じられた時に、「いくらなんでも、そんなはずはないだろう」と、かなり強引に盛っている疑いを持ったけど、ますます、現実の国民の声とマスコミ報道が大きくかけ離れる事態になってきたね。
これまで、竹中平蔵氏主導の過激で急進的なグローバリズムを全面的にサポートするべく、大手マスコミがかなり強引な「菅賛美キャンペーン」をやってきたけど、いよいよ、こうした稚拙な洗脳工作が通用しなくなってきているどころか、逆にインチキがバレるような事態になってきているし、大手マスコミの”正体”がより鮮明に浮かび上がってきたともいえるだろう。
学術会議への露骨な人事介入は、実は安倍政権でもやっていたことが今頃になって判明したけど、まさに、安倍政権の「悪い部分」をより凝縮させてパワーアップさせたのが菅政権であり、あんなにも”じり貧状態”で支持率低下が続いていた「安倍政権の劣化版」ともいえる菅政権が、一転して74%もの支持を集めるなど、普通に考えても有り得ないだろう。
安倍前総理の「フェイク辞任」も完全に化けの皮がはがれてきているし、グローバリストが作り出した「安倍氏の退陣から菅政権誕生までの一連のシナリオ」は、あまりにも稚拙で強引過ぎたために、そこここに大きなほころびや破綻がみえてきているような状態だ。
あのような低レベルのマスコミ報道に簡単に影響を受けるような国民が、ここまで一転して菅総理の憲法違反に抗議の声を上げることなど、普通は考えられないでしょう。
やはり、「庶民の心が分かる優しいパンケーキおじさん」の菅賛美報道は、電通とその配下のマスコミが作り出した幻想・虚構であり、こうした強引な「菅賛美キャンペーン」に引っかかっている国民は、実際にはそこまで多くないのではないでしょうか。
日本に限らず、今の世界秩序は、そのほとんどが、1%のグローバル資本勢力が自らの利益のために作り出された様々な世論誘導や民衆洗脳工作によって成り立っているのが現状であり、つまりは、大手マスコミの世論誘導に引っ掛かり続ける限り、一般市民が真に豊かで平和な生活が訪れることは永遠にない。
こうした「大前提」をよく理解した上で、この勢いでどんどん抗議運動を盛り上げていき、大手マスコミが作り出した悪質な虚構・フェイクの”洗脳地獄”から一気に脱却していきたいところだね。
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