【無能】菅官邸による「国民の皆さんのご協力が不可欠」「感染予防策の徹底を強くお願いします」のツイートに批判殺到!中途半端な「GoTo一時停止策」にも専門家から疑問の声!

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どんなにゅーす?

・2020年11月21日、菅総理の首相官邸が「感染拡大が続く中、社会経済活動に対し更に一段と強い対策を講じる事態を回避するためにも、国民の皆さんのご協力が不可欠であり、(略)『会食時を含めたマスクの着用』、『手洗い』、『3密の回避』など、基本的な感染対策の徹底を強くお願いします。」とのツイートを発信。これに対して、「ずっと同じことばかり」「感染予防策を国民に丸投げしている」などの批判の声が殺到している。

・また、新たに菅総理が打ち出した「感染拡大地域に限定したGoToトラベルの予約一時受付停止」について、専門家から効果を疑問視する声が相次いでおり、菅総理の後手後手対応や無能さを批判する声が相次いでいる。

経済重視で菅首相後手 「小出し」効果不透明―GoTo修正

菅政権が需要喚起策「Go To」キャンペーンの修正に踏み切った。新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大に懸念を示す専門家の圧力に押されたためだが、経済再生を重視するあまり対応が後手に回った感が強い。運用の見直しも小幅にとどまり、感染を抑え込めるかなお不透明だ。

「国民の命と暮らしを守るのが政府の最大の責務だ」。菅義偉首相は21日、首相官邸で開いた新型コロナ対策本部の後、記者団にこう強調した。ただ、「タイミングは遅くなかったか」との問いには答えずに立ち去った。

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【時事通信 2020.11.22.】

「対応遅く、効果薄い」 GoTo見直しに専門家

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昭和大の二木芳人客員教授(感染症学)は「現状では、北海道や東京などでは感染者急増を示すステージ3に相当しており、この段階での見直しは遅い。少なくとも2週間前にはやるべきだった」と指摘した。
二木氏は「感染拡大地域がどこなのかも明確ではない。また、そこから人が出掛けることも止めないと効果は薄い」と分析。「3連休初日の人の動きを見る限り、社会に危機感が感じられない。トラベル事業は『第3波』のピークが終わるまでは中止するべきで、国は感染拡大を抑える効果的な対策を今すぐに打ち出し、国民に強いメッセージを出すべきだ」と話した。
東京医療保健大大学院の菅原えりさ教授(感染制御学)も「国の説明では、感染拡大地域から感染者が少ない地域へ旅行するのは問題ないように聞こえる。しかし、県境を超えた人の動きを一度止めることも考慮してよく、もっと踏み込んだ見直しが必要だった」と批判した。

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【時事通信 2020.11.22.】

「GoTo&オリンピックゴリ押し」のせいで、過去最大級の感染爆発を起こした菅政権!この期に及んでいまだに「国民丸投げ姿勢」に怒りの声が殺到!

出典:Twitter(@Kantei_Saigai)

菅官邸のツイッターに国民から怒りの声が殺到しています。
なんせ、過去最大級の感染爆発が起こっているのも、菅政権による「GoTo&オリンピックゴリ押し」が大きな原因だったことが明確である上に、この期に及んでいまだに「国民の皆さんのご協力が不可欠」「基本的な感染対策の徹底を強くお願いします」などと”上から目線”で国民に感染予防対策を丸投げしているのですから、真性的な奴隷洗脳にかかっている国民でなければ、怒りの声を上げるのは当然でしょう。

「GoToキャンペーン」も「東京五輪」も、どちらも、菅政権の政治屋連中やお友達企業などの「上級国民連中による金儲けプロジェクト」だし、まさしく、政治屋連中が自らの私利私欲を最優先したことで、日本がアジア最悪レベルの感染爆発に見舞われたといっても過言ではないからね。

おまけに、菅総理が「感染拡大地域に限ってのGoTo停止」という、なんとも中途半端でほとんど意味がないことをやろうとしているのも、自らを総理に推してくれた二階氏への忖度を最優先にしつつ、国民に向けては「やってるフリ」をアピールしているからであり、いうまでもなく、海外からの人の流入をストップさせ、日本全体でも移動を制限しない限り、感染拡大していない地域により多くの人々が移動することで、結局は全ての地域に感染が拡大するだけだ。

そもそも、「GoToキャンペーン」とは、自民政治屋たちによる「利権ありき」の政策であり、ごく一部の「政権のお友達企業」しか大きな恩恵を受けない上に、恩恵を受けられない中小の観光・飲食業との格差がますます広がってしまう政策とも言える。
本来であれば、「消費税をゼロにする」など、出来る限り全ての業種・企業・国民に平等に恩恵が行き渡る政策を行なうべきであり、菅政権は、国民のための支援策を行なっているように見せかけつつ、実際には、自らの私腹を肥やしたり利権を強化しているだけであるといえるだろう。

大手マスコミ(特にテレビ)が本質を突いた報道を全く行なわないせいで、いまだに支持率が半分以上もある状況ですが、本来であれば、国民の生命や健康よりも自分たちの私利私欲を最優先させている菅政権に対し、国民が大々的に批判や抗議の声を上げ、「最大限の圧力」をかけていかないといけないはずです。

ネットを見たところ、竹田氏や門田氏など、かつての安倍サポ軍団からも批判の声が上がっている様子だし、とにかくも、国民自身が一致団結して、「国民の人命・健康徹底軽視」「自らの利権・金儲け最優先」の菅政権に怒りの声を大きく上げていく他に方法はない。
同時に、菅政権や電通に忖度しまくっている大手マスコミに対しても批判の声を大きく上げていく必要があるだろうし、加えて、「日本国内にコロナウイルス感染者をどんどん増やして、全国民にワクチン(反強制)接種」という壮大な”悪企み計画”についてもどうにかして阻止していかないといけないだろう。

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