メディアは取り調べの可視化をメインに報道！司法取引の危険性には殆ど触れず！
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可視化法が成立＝捜査・公判、大きく変化―司法取引も導入
容疑者の取り調べ録音・録画（可視化）や「司法取引」の導入などを盛り込んだ、一連の刑事司法改革関連法が24日、衆院本会議で、与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。
3年以内に順次施行され、犯罪捜査や刑事裁判のあり方が大きく変わることになる。
これでついに、日本にも司法取引の制度が導入されることとなってしまったな。
テレビは取り調べの可視化ばかりをメインに報道しているみたいで、司法取引についてはほとんど触れていないみたいだけど、これは非常に危険な事態になっていってしまう可能性があるとボクは見ている。
取り調べの可視化っていうのは、なんとなく分かるけど、「司法取引」って一体何なの？
司法取引っていうのは、すでに検察に逮捕・起訴されている人間が、例えばまだ捕まっていない主犯格の人間の罪を犯した証言や情報を提供する代わりに、それを吐いた人間の罪を軽くする…っていう制度のことだ。
表向きには「これにより、組織的な犯罪事件などの解明を手助けしたり、解決を早める」っていう触れ込みで、これが成立したんだ。
表向きは…ってことは、また負の側面や裏の目的があるってことなのね？
その通り。この司法取引、日本がますます強権的で、弱者にとって厳しい世界に変わってしまうきっかけになるかもしれん。
司法取引で冤罪の温床に！？さらには警察・検察等の権力強化にも…
さっき話したように、司法取引には僅かばかり（？）のメリットはあるものの、圧倒的にデメリットの方が多いといえる。
何より気がかりなのが、司法取引の導入によって冤罪が大幅に増加する危険性があることだ。
司法取引制度があると、自分の刑を軽くしてもらいたいがために、無実の他人が犯罪に関与していたと嘘の供述をする危険性が高まる。
海外でも司法取引を導入している国があるけど、例えばアメリカでは司法取引を行なった結果、こんなデータがある。
米国では７３年以降、死刑判決を受けた１５４人が無実とわかって釈放された。うち４割以上は、司法取引で刑を免除してもらうために他人の犯罪について語ったうその証言のせいだった。
【みんなどこか変わってるから大丈夫より：「司法取引」ってどうなのよ？】
今まで、ただでさえ日本は冤罪が多かったけど、これがますます増えてしまう可能性が高いってことなんだよ。
ええ～！？だって、今までだって「どうしたら冤罪を減らせるか？」って、テレビとかでも冤罪が起きた度によくやってたし、それをこんなことしてますます増やそうとするんだったら本末転倒じゃない！
さらに、もし逮捕・起訴された人間が完全なる無実だったとしても、この制度があれば「罪が軽くて済む」と思ってしまい、自らも罪を認めた上で、さらに他の無実の人間すらも巻き込む事態だって考え得る。こうなると冤罪が冤罪を呼ぶ事態となるどころか、嘘をついた場合は厳しい罰則が設けられていることから、一度嘘を言ってしまうと、嘘に嘘を重ねて証言してしまい、ますます事件の真相から遠ざかってしまう危険性だってある。
こう考えみると分かるけど、つまり、無実の人間ですらも徹底的に戦うケースも減っていくことで、警察や検察の権限がますます闇雲に強くなっていく可能性を秘めているのが司法取引なんだよ。
なんか、聞けば聞くほどヤバそうな制度だわ。
とにかく、日本はますます上下関係が厳しくなって、国民が力で押さえつけられる時代になっていく可能性があるのね。
今の所は「主に経済事件などに限る」なんて言っているけど、これを段階的に広げていって、あらゆる事件や罪で司法取引が行なわれるようになったら大変なことになるんじゃないかと思う。
その他にも、今回の法案可決で、警察が盗聴できる権限も強化されることになったし、これに共謀罪なんかが入ったらいよいよ危険な世界に突入していくなあ。
共謀罪の危険性についてもいずれ話していこうと思うけど、今回の法案に民進党も賛成しているのがいただけない。なんかますます最近民進党も第二自民党化している気もするね。
よほど、日本を裏で支配している「ご主人様」が怖いのか、メディアも不自然なくらいに司法取引の危険性に全く触れようとしないし…とにかく、日本を強権的な国家に変えていこうとする勢力の力がかかってきていることを実感するね。
それから、今回の可決でヘイトスピーチに関しても規制されることが決まったけど、これについてはまた次の記事で解説していこう。
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