【岐路】プーチン大統領が領土問題を”棚上げ”しつつ、平和条約の締結を提案!安倍総理は現時点で回答を保留!東方経済フォーラムの中で

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どんなにゅーす?

・2018年9月12日、ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムにて、プーチン大統領が日本が主張してきた「前提条件」を抜きにして、2018年中に日露平和条約を締結することを提案した。

日本側はこれまで「北方領土問題の解決」を平和条約締結の前提条件として提示してきていたものの、ロシア側はこれを棚上げし、締結後に交渉を続ける姿勢を示した形に。

日本側にとっては大きな岐路に立たされた形になった中、その場に同席した安倍総理は回答を保留したと伝えられている。

プーチン大統領「条件なしで平和条約を」安倍首相を前に

ロシアのプーチン大統領は12日、ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムの全体会合で、日本との平和条約を今年末までに締結するよう安倍晋三首相に提案した。プーチン氏は前提条件をつけずに平和条約を締結した後、「すべての問題の議論を続ける」とし、領土交渉などを後にする考えを示唆した。

プーチン氏は提案に先立ち、平和条約締結後に歯舞、色丹の2島の引き渡しを明記した日ソ共同宣言(1956年)に言及した。

プーチン氏は全体会合に出席していた安倍首相ら聴衆を前に、「年末までに前提条件なしで平和条約を結ぼう」と呼びかけた。

日本政府はこれまで、四島の帰属問題の解決後に平和条約を締結するとの立場でロシアと交渉している。(ウラジオストク=中川仁樹)

【朝日新聞 2018.9.12.】

ロシア大統領、年内の平和条約締結求める

【ウラジオストク=小川知世】ロシアのプーチン大統領は12日、極東ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムの全体会合で、一切の前提条件を設けずに2018年末までに日ロ平和条約を締結するよう提案した。平和条約締結後に「友人として意見に隔たりのある問題の解決を続けよう」と発言し、領土交渉に取り組むべきだとの考えを示唆した。

全体会合には安倍晋三首相や中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席らも出席した。

プーチン氏の発言に先立ち、首相は領土問題の解決や平和条約の締結に関し「アプローチを変えていくべきだ」と訴えた。プーチン氏はこれに賛同しつつ「年末までに平和条約を締結しましょう。何の事前条件も付けずに」と呼びかけた。

日本政府はこれまで4島の帰属問題の解決後に平和条約を締結するとの立場でロシア側と交渉してきた。プーチン氏の今回の発言は領土問題の解決を事実上棚上げし、平和条約の締結を先行する内容との見方もある。首相はプーチン氏の提案に対する反応はしなかった。

プーチン氏は、提案について「冗談ではない」と強調しつつも「今思いついた」と説明した。日本側が受け入れられない場合は首相と合意した共同経済活動の推進を続ける意向も示した。

【日経新聞 2018.9.12.】

安倍総理がついにプーチン大統領から不意打ち的に「究極の提案」を迫られるも、総理はなぜかヘラヘラ謎の笑みを浮かべるだけ…

出典:TBS News 

プーチン大統領に足元を見られっぱなしの安倍総理でしたが、ついにプーチンさんから「究極の提案」を迫られる事態になってきました。
プーチン大統領は、日本側による「領土問題の解決なくして平和条約締結なし」の姿勢を完全にスルーした上で、「平和条約締結後に領土交渉を続ける」との案を「今思いついた」として、(中国・習主席も同席する)東方経済フォーラムの中で突然発表

ご覧のように、安倍総理はなんともいえない「謎の笑み」を浮かべながら、特に何の反応も示さなかったと報じられています。

ついに、これまでも安倍総理をことごとく上から見下ろしてきていたプーチンが、「安倍総理がどんな反応を示すか」と公の席でカマをかけてきたというか、無能な安倍総理が日本の総理を務めている間に、北方領土を永久に返還しなくて済む手続きをやってしまおうと、一気に踏み込んだ行動に出てきたということかな。

こうしたプーチンの「王手」に対して、その言葉の意味を知ってか知らぬか、安倍総理はただヘラヘラ笑っているだけだったけど…これはまさに、日本の未来を大きく左右する”岐路”というか、日本が米国のみならず、ロシアの”属国”に向かっていく可能性を秘めた流れであり、これは、安倍総理がどのように返答するのかに最大級の注目を向ける必要があるね。

これまでの安倍総理への対応を見る限り、プーチン大統領は、少なからず安倍総理が日本の総理を務めている間は、北方領土は返還する意思を持っていないと考えるのが良いかと思いますし、現時点では、菅官房長官は「これまでの日本政府の姿勢に変わりはない」として、プーチンさんの提案を受け入れない姿勢を示しています。
日露首脳のこの先のやり取りが大きく注目されますし、日露関係だけでなく、日米関係にも大きな変化をもたらす可能性がある中で、今後の展開をよく見ていこうと思います。

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