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新型コロナずさん対応の背後に「和泉＆大坪支配」による厚労省内の機能不全！「安倍独裁」を通じた隠蔽体質や保身の蔓延が、日本を「ウイルスまみれ」に！

新型コロナずさん対応の背後に「和泉＆大坪支配」による厚労省内の機能不全！「安倍独裁」を通じた隠蔽体質や保身の蔓延が、日本を「ウイルスまみれ」に！
      

どんなにゅーす？

・新型コロナウイルス（COVID-19）に対する安倍政権の極めてずさんな対応により、日本国内で本格的な感染拡大に発展する気配を見せる中、厚労省が機能不全に陥っている背後に「和泉首相補佐官＆大坪審議官（コネクティング不倫コンビ）」による厚労省内の不当な支配体制による腐敗が影響していることが見えてきた。

・また、元検事の郷原信郎弁護士は、日本国内で新型コロナが蔓延しつつある背景に、安倍政権の独裁体制による責任逃れや保身、隠蔽や改ざんを最優先させる「官僚の無能化」にあると指摘。安倍政権を総辞職させない限り、日本国民の生命を守ることはできないとする郷原氏に対し、多くの賛同の声が寄せられている。

“安倍側近の不倫コンビ”和泉補佐官・大坪審議官の新疑惑を政府機関理事長が告発！ 感染症研究などの予算80億円を自分の担当事業に投入

安倍首相の側近である和泉洋人首相補佐官と厚労省の大坪寛子・大臣官房審議官の問題で、またも呆気にとられるような事実が判明した。先週、「週刊文春」（文藝春秋）に2018年9月の和泉首相補佐官のインド出張の際、同行した大坪氏のホテルの部屋を内部でつながった「コネクティングルーム」にするよう外務省から指示が出ていたことが報じられたが、なんと、2018年7月のミャンマー、9月の中国、11月のフィリピン出張でも、ふたりの部屋は隣同士でコネクティングルームだったと10日の衆院予算委員会で外務省の大臣官房参事官が認めたのだ。

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じつは、こうした予算配分じたいが、行政内部でなんの手続きも踏んでいない大坪氏の独断専行であったことが、内部の公式の会議で明らかにされたのだ。しかも、大坪氏の予算配分での暴走は山中教授のiPS細胞プロジェクトの予算カットだけでなかった。緊急的な感染症対策に使われるような予算を、大坪氏が無理やり自分の担当するプロジェクトにつけたケースも明らかにされたのだ。

大坪氏の所業が暴かれたのは、厚労省、文科省、経産省と内閣府が所管する独立行政法人の審議会でのことだった。

周知のように、「健康・医療戦略室」は室長が和泉首相補佐官、厚労省の大坪氏が次長を兼任する、まさに不倫関係の舞台となってきた部署だが、もともとは、安倍政権が成長戦略のひとつとして医療関連産業の育成を掲げ、2013年に内閣官房に設置したもの。ただし、厚労省、文科省、経産省が支援する医学研究予算を集約させて効率的に配分するためには専門性と効率性が必要だとし、「健康・医療戦略の司令塔」として独立行政法人日本医療研究開発機構（AMED）を発足させた。

今年1月9日、そのAMEDで理事長や専門委員、さらに大坪氏らも参加するかたちで、第10回AMED審議会が開かれたのだが、ここで委員や理事長から飛び出したのが、大坪氏の独断専行への批判だった。

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大坪氏が次長となって以降、AMEDのオートノミー＝自律性が失われている──。さらに末松理事長はこうつづける。

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「健康・医療戦略の司令塔」としてAMEDは発足したというのに、大坪氏が「戦略室を通せ」「担当大臣とコンタクトをとるな」と命じ、すべて自分で牛耳ろうとしていると、理事長が自ら訴えたのだ。

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感染症研究などに使うための80億円が大坪氏担当の「全ゲノム解析実行計画」に

AMEDには通常の予算とは別に、内閣府に計上される科学技術イノベーション創造推進費のうち175億円（2019年度見込み）が医療分野の研究開発関連の「調整費」として充当される。

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ところが、昨年11月にはじめて「トップダウン型経費」に88億4000万円が配分されたのだ。新型コロナウイルスなどの緊急的な感染症研究に使われたわけではない（時期的にも新型コロナウイルスが問題になる前だから当たり前だが）。約90%にあたる約80億円が厚労省の「全ゲノム解析実行計画」に使われることが、大坪氏の独断で決まったのだという。「全ゲノム解析実行計画」というのは、厚労省ががんと難病の患者を対象に、すべての遺伝情報（ゲノム）を網羅的に調べ、創薬などに活かそうというもの。医療産業に国際競争力をつけるという意味では重要だが、感染症対応のような緊急性や画期的な成果の発見があるわけではなく、「トップダウン型経費」の趣旨とはまったく違う。

にもかかわらず、こんな不可解な予算のつぎ込み方がされたのは、ほかでもない、この「全ゲノム解析実行計画」の厚労省でも取りまとめ役が大坪氏だったからだ。つまり、大坪氏は自分の省庁での担当のプロジェクトに金を優先的につぎ込むため、本来の使途を歪めるかたちで予算を充当しようとしていた。末松理事長はそのことを告発しようとしたのである。

実際、末松理事長は前述したように、いったん、田辺会長にさえぎられながらも再び挙手して、こうつづけた。

「先ほどちょっと申し上げた80数億のお金、多くはゲノム関連の調整費として使われますけれども（中略）現時点までは我々はディスカッションには一切参加しておりません。これはトップダウンですので、そのような仕組みになっています。このような仕組みはルールの範囲内ではあるけれども、AMEDから見ても極めて不透明な決定プロセスで中身が決まっております」

そして、末松理事長は、大坪氏のトップダウン型調整費の運用について、「利益相反になっている」と批判した。

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しかも、この「ゲノム解析実行計画」への不自然な予算投入の裏には、もっと深い疑惑があるとの見方もある。

いずれにしても、AMED理事長による重要な告発がおこなわれたというのに、国会では和泉首相補佐官を参考人として出席させるよう野党が求めても、それを与党がシャットアウト。その一方で“無能答弁”を連発している北村誠吾地方創生相を補佐する職員の出席を強行採決で決めてしまった。

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【リテラ 2020.2.13.】

国民の命を守るため、安倍内閣総辞職を

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あまりに拙劣な日本政府の対応によって、国民を新型ウイルス感染の重大な危険と恐怖に晒すことになったのはなぜなのか。その「根本的な原因」はどこにあるのか。

７年以上も続いた安倍政権下において、官僚の世界が強大な政治権力に支配され、自己保身のための忖度ばかりして都合の悪いことは隠蔽することがまかり通ってきた。そういった緊張感の無さが常態化してしまったことによる「官僚組織の無能化」が根本的な原因としか考えられない。それは、「桜を見る会」問題に見る、政権の意向を唯々諾々と受け入れるしかない官僚組織の対応とも共通する。

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では、今の安倍内閣に、国民の生命に危険が生じている状況への適切な対応が期待できるだろうか。それは「絶望的」と言わざるを得ない。これまで多くの問題に対して安倍内閣が行ってきたことに照らせば明らかであろう。

最大の問題は、これまでの安倍内閣は、政権の維持・責任の回避を最優先し、問題の根本に目を向けようとして来なかったということだ。今回は、何より国民の生命が最優先されるべきだが、果たして安倍内閣にそれが行えるのか。全く期待できない。

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また、最大の懸念は、これまでの日本政府の拙劣な対応の責任を回避することを優先する対応が行われ、当初の中国で問題になったような、責任回避のための隠蔽的な行為が行われるおそれもあることだ。「桜を見る会」問題での対応を見れば、もはやこの点について、安倍内閣を信頼しろと言っても無理だ。

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「内閣総辞職」によって、国会でのこれまでの安倍内閣の失態や失政に対する論戦には一気に終止符が打たれ、国会での論戦を、危機対応のための重要な議論の方に向けることができる。そして、もともと有能であるはずの日本の官僚組織も、安倍政権による「責任回避」の呪縛から逃れ、国民の生命を守るために、自ら考え、主体的かつ積極的な行動を起こすことも期待できる。

新型コロナウイルスから国民の生命を守るために、「安倍内閣総辞職」を求める声を上げていくことができるのは、我々国民しかない。

【Yahoo！ニュース（郷原信郎） 2020.2.14.】

「和泉氏と公然不倫性愛」大坪氏による権力濫用が厚労省全体を機能不全に！「隠蔽・改ざん・保身・責任逃れ体質」の安倍政権が日本国民の生命に重大な危機をもたらす！

出典：テレ朝news

国会で唖然とする虚偽答弁を展開した、「山中教授恫喝問題」や「コネクティング問題」を抱える大坪厚労大臣官房審議官ですが、和泉首相補佐官から異様な寵愛を受ける彼女が厚労省内で不当に権力を濫用。結果、省内に腐敗が蔓延し、深刻な機能不全に陥っている疑いが出てきました。
新型コロナウイルスに関する会見を彼女が担当していることに驚きや批判の声が上がっていますが、やはり、日本国内でウイルスが着実に広がってしまっている大きな原因の一つに、「安倍政権の独裁と腐敗」が大きく影響しているのは間違いないと言っていいでしょう。

郷原信郎氏がズバリ指摘しているけど、自身の権力維持のための「徹底した隠蔽体質」に加えて「保身や責任逃れ」を最優先し、国民の財産である「公文書の廃棄、改ざん、捏造が常態化」している安倍政権が、国民の生命を最優先に守るためのウイルス対応なんて初めから出来るはずがないし、「いつ権力を失って失脚するか分からない」という危機感や緊張を完全に失ってしまった堕落しきった政府が、ウイルスの危機に瀕している国民に対してどのような対応を取るのか、よく考えてみれば簡単に分かることだ。

この記事において、日本が中国に次いでダントツで感染者が多い国になってしまった理由として、「安倍政権が、日本そのものの経済力をとことん弱体化（国民の貧困化の促進）させた上に、中国に大きく依存する経済の仕組みを作ってしまった（つまりはグローバリズムの深化）」ことを挙げたけど、ここに郷原氏が指摘している「安倍政権の独裁化と腐敗の蔓延」も加わり、まさに、日本にウイルスが蔓延する悪条件がすべて揃ってしまったような形だ。

そうした安倍政権の「腐敗のシンボル」こそ、安倍総理の側近・和泉首相補佐官と大坪審議官との「公然不倫性愛」と「権力濫用」であり、自分たちの「コネクティング不倫ライフ」を最優先させるために、多くの部下をも巻き込んできたことで、組織全体の士気ややる気の低下がどんどん広がり、迅速で素早いウイルス対策が全くできない状況を作り出してしまった。

これに加えて、安倍政権は、国立感染研の予算や人員をどんどん削減し続けてきたというのですから、こんな状況で、適切で迅速なウイルス対応なんてできるはずがありませんよね…。

まさしく、「国民が投票権を自ら放棄し続けているとどうなってしまうのか」の典型的な結果だし、国民が想像している以上に、安倍政権の独裁化に伴って主要省庁にも腐敗が着実に広がり、深刻な機能不全に陥りつつあるという実情が、今回の新型ウイルスにより見事に露呈した。

このまま日本国民が”冬眠”から目覚めない限り、文字通り、この連中によって日本は壊滅させられてしまうだろうし、ボクたち日本国民は、（中国と違って）自分たちに「政治家を選ぶ権利」が与えられていることの「ありがたさ」を再度認識しないといけないんじゃないかな？

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