【棄民】安倍政権、国立感染研の予算を3分の1も削減!19年4月に共産・田村智子議員が追及!安倍政権による「パンデミック対策軽視」「壊国棄民政策」がまた一つ明らかに!

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どんなにゅーす?

・安倍政権による新型コロナウイルスのずさん過ぎる後手対応に批判が集まっている中、国立感染症研究所の予算や人員が、安倍政権下において削減されていることが判明。この件について、2019年4月に共産・田村智子議員が追及していたことが話題になっている。

・当時の国会では、田村議員が10年前の水準と比較して、およそ3分の1(20億円)も予算が削減されていることを指摘。これに対し、大口厚生労働副大臣は「国民の生命・安全に関わる危機管理業務を行っている。その重要性にかんがみ予算、定員を確保していきたい」などと抽象的な答弁にとどまっており、安倍政権による「パンデミック対策軽視」の姿勢が改めて鮮明になったほか、現在のウイルス対応の鈍さの原因の一つとして、多くの批判が集まっている。

感染症対策が弱体化
田村智子氏 公務員削減告発

日本共産党の田村智子議員は、9日の参院内閣委員会で、国家公務員の定数削減による国立感染症研究所(感染研)の機能の「弱体化」について追及しました。

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田村氏は、感染研の外部評価委員会がいずれの感染症にも対応できる研究基盤の確立・維持向上が必要であり、希少感染症の専門家が定員削減によって維持されなければ、わが国からその分野の専門家が消滅する事態を招きかねないとしていることを指摘。国境を超えた人と物の移動拡大など感染症対策の重要性が高まっているにもかかわらず感染症対策が弱体化していると主張しました。

大口善德厚生労働副大臣は「感染研は国民の生命・安全に関わる危機管理業務を行っている。その重要性にかんがみ予算、定員を確保していきたい」と答えました。

【しんぶん赤旗 2019.4.23.】

感染症対策が弱体化 田村智子氏 公務員削減告発

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【2019年4月9日 参議院内閣委員会議事録】

○田村智子君 日本共産党の田村智子です。
国家公務員の定員削減について、過労死水準の時間外労働が常態化し、非正規の職員が増大していることなど、私も繰り返し指摘をしてまいりました。しかし、定員削減は止まらず、二〇一五年度からの五年間、毎年二%、計一〇%の定員削減目標が各省に課せられています。行政機能が維持できるのかと私は大変危惧をしております。人事院の報告でも、定員削減、新規採用の抑制が若年層の大幅減少の要因となっていることを否定できなくなっています。

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私、実は二〇一三年、厚生労働委員会で感染研の体制について質問いたしました。強毒性鳥インフルエンザなど新しい感染症やウイルスへの対策、はしかや風疹の新たな流行などが問題となっていたときで、当時のとかしき厚労副大臣は、仕事の範囲が広がっているのに人数が減ってくるという厳しい環境にあるということを認め、必要な定員の確保には十分に努めていきたいと答弁をされました。
当時の研究者は三百十二人です。ところが今年度の定員は三百六人です。これはどういうことなんでしょうか。必要な業務が減ったとでもいうのかどうか、お答えください。

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○田村智子君 副大臣にもお越しいただきましたので、お聞きしたいんですね。
これ、今現場からは、業務量が増えて研究がまともにできないと。そうなれば、若手は去るんですよ。もっと魅力ある研究所に移っちゃうんですよ。そうなると、後継者となる研究者の養成、確保さえも危ういというのが現状だと思います。
これ、定員だけではないんです。資料でお配りしたとおり、感染研の予算そのもの、十年前の水準から比べると、約二十億円、三分の一減っているわけですね。
先ほど指摘したとおり、麻疹、風疹、そして梅毒などの再流行も国内では見られます。国境を越えた人と物の移動はますます拡大をしていて、新たな感染症が持ち込まれる、こういう危険性に対する対策も不断に求められるわけです。今、この体制が弱体化していけば、国民の生命や健康への重大な脅威となる、その危機感を私は強めざるを得ません。
感染症対策は国の安全保障政策そのものではないのかと。そのことから考えて、この定員や予算、長期にわたって削減されてきたこの現状をどう認識されておられますか。

○副大臣(大口善徳君) 国立感染症研究所は、国民の生命、健康を守るため、感染症に係る国の健康危機管理に直結する業務を行っております。
具体的には、委員御指摘のとおり、感染症の診断、治療、検査の方法の開発、重篤な感染症発生時の疫学調査などを行うとともに、ワクチンの国家検定などを担っており、重要な厚生労働省直轄の研究所と認識をしています。近年、AMR、薬剤耐性菌など新たな課題も発生しており、引き続き我が国の感染症対策に万全を期していく必要があると考えています。
予算や機構、定員の状況については、直近の三か年を見ますと、多少の増減があるものの、おおむね横ばいで推移しているものと認識していますが、今後とも感染症に関する中心的な機関としての役割の重要性に鑑み、必要な予算、定員の確保に努めてまいりたいと思います。

○田村智子君 これ、重要だという答弁は何度も繰り返されるのに、この事態を変えるという答弁出てこない。おかしいですよ。

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今、日本は、安倍政権が、東京オリンピックなどを契機としたインバウンド、しきりに旗を振ります。外国人労働者の新たな受入れ、これもやるんだといいます。日本で発生したことのないような感染症が持ち込まれるリスクは無視できないわけですよ。

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【日本共産党 田村智子】

↓共産・田村智子議員の価値ある追及全編。

またも、安倍政権による「棄民」「人命軽視」の実態が明らかに!共産・吉井議員の指摘を安倍総理が無視したことで福島原発事故が発生した「過去」ともリンク!

出典:YouTube

「桜疑獄」を世の中に大々的に問題提起した功績でも知られる、共産党・田村智子議員が、19年4月に「ここ10年にわたって、国立感染症研究所の予算と人員が削減され続けている実態」を追及していたことが注目を集めています。
田村議員による、権力内の不正・腐敗を追及する姿勢や、日本の危機を先読みする能力は本当に素晴らしいですが、安倍政権による新型コロナウイルスの対応が非常に鈍く、常に後手後手に回ってしまっている背景には、「感染症の専門機関の人員不足や弱体化」が一因にあるものとみてよさそうです。

なるほど、クルーズ船の乗客乗員のウイルス検査がやけに時間がかかっているように感じていたけど、そもそも、政府内において、ウイルスや感染症を専門的に扱う人員が大きく不足している上に、優れた知見や先端的な専門性を持っている人材も足りていない可能性がありそうだね。
(この他にも安倍政権は、日本国内の研究者・科学者に対して、極めて冷たい待遇を重ねてきているし、つい最近では、iPS細胞研究の第一人者、山中伸弥教授に対して、支援打ち切りをめぐってダイレクトな恫喝を行なったことに批判が集まっている。)

まさしく、またも安倍政権の「人命軽視」「棄民性」が露呈してきたし、(”お上”からの命令により)安倍政権がわざと感染症に関する国家組織を弱体化させては、意図的に日本にウイルスをばら撒いている疑いがさらに増した感じだ。
タムトモ議員は、「グローバリズムの深化に伴う感染症(生物テロ)リスクの拡大」の危険性を的確に言い当てている上に、「感染症対策こそ、日本の安全保障そのものではないか」とズバリ指摘しているけど、安倍政権がせっせとやっている「アンゼンホショウ」というのは、国民の命を守るどころか、ますます国民の命の危険を大幅に増幅させる「戦争が出来る国作り」と、「軍産資本の金儲けのための粗悪な兵器爆買い」という完全なるインチキのシロモノであり、事実上の最悪の売国・壊国政策だ。

それにしても、この一件はまさに、あの悲劇の福島原発事故を引き起こす”伏線”となった、共産・吉井英勝衆院議員(当時)による安倍総理への追及を彷彿とさせるものだ。
この時も、吉井議員が福島原発の電源喪失の危険性を指摘しておきながら、安倍総理(第1次政権時)は全く意に介さない答弁を繰り返し、何の対策も講じなかったことで、あの未曽有の核災害に繋がってしまったわけだけど、まさしく「歴史は繰り返す」といえばいいのか…。
改めて振り返っても、この安倍一派の連中は、グローバリストによる意向通りに、日本をせっせと潰し続けているとしか思えないね。

そして、中国共産党も「米国による生物テロ」との見解を示している中で、やはり、グローバル軍産勢力は、(計画的に)日本政府の感染症対策機関を弱体化させたうえで、この日本が新型コロナウイルスの”実験場”にされている疑いが拭えません。

様々なファクターを俯瞰的にみても、やはり、それぞれの要素が有機的に繋がっているようにみえてくるし、今回の中国や日本を中心にした国際的なパンデミックも、「起こすべくして起こされたもの」という風に見えてくる。

こうなると、今回の新型ウイルスで最も大変な損害を被るのは、中国に加えて、(人・モノ・経済ともに)中国と非常に密接な繋がりを持つようになった日本…ということになりそうだし、「さらなる棄民・壊国」に向かう可能性が高い安倍政権の今後の動きについて、最大限の警戒を持ってみていく必要がありそうだ。

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