【転落の道】日銀がETF買入を「年12兆円」に倍増表明→なのに日経平均は大幅下落!前日比429円安の1万7002円に!とっておきの「日銀砲」も完全な”空砲”に!

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どんなにゅーす?

・2020年3月16日、日銀が前倒しで金融政策決定会合を開催。新型コロナの感染拡大に伴う株価の暴落を受け、上場投資信託(ETF)買い入れの年間目標額を「当面12兆円」に倍増させる追加の金融緩和を決定した。

・「必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」とのメッセージを発表し、一時株価が急速にプラスに転じた場面もあったものの、すぐに強力な下落圧力に見舞われ、結局前日比429円安の1万7002円でこの日の取引が終了。日銀による渾身の金融緩和も早くも”空砲”で終わる事態になっている。

日銀が追加緩和決定 ETF買い入れ年12兆円に倍増 新型コロナ対応

日銀は16日、前倒しで金融政策決定会合を開き、上場投資信託(ETF)買い入れの年間目標額を現行の6兆円から「当面12兆円」に拡大する追加の金融緩和を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の失速懸念が強まる中、株価暴落などで混乱する金融市場の安定化を図る。

~省略~

◇不動産投資信託購入額も当面1800億円に倍増

日銀が年間900億円のペースで購入するとしてきた「不動産投資信託(J―REIT)」の購入額も当面1800億円に倍増させる方針を決定。さらに社債と、企業が資金調達のために発行するコマーシャルペーパー(CP)などの追加購入枠を計2兆円設けることも決めた。

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決定文で「当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇(ちゅうちょ)なく追加的な金融緩和措置を講じる」と明記した。一方、現在マイナス0・1%の短期金利の引き下げは、企業の資金繰りを支える地銀への悪影響が大きいため見送った。【松倉佑輔】

【Yahoo!ニュース(毎日新聞) 2020.3.16.】

日経平均は429円安と大幅に4日続落、日銀緩和で一時上昇も、一巡後は下げ幅拡大=16日後場

16日後場の日経平均株価は前週末比429円01銭安の1万7002円04銭と大幅に4営業日続落。朝方は、13日の米国株式の急騰や15日の米緊急利下げなどを受け、買い優勢で始まったが、一巡後は時間外取引の米株価指数先物の下落などが重しとなり、いったん下げに転じた。その後は、しばらく前週末終値を挟んで総じて方向感の乏しい展開が続いた。きょう前倒しで開催された日銀金融政策決定会合で日銀は午後2時過ぎに追加緩和を決定、ETF(上場投資信託)の買い入れ枠を上限12兆円に増額することなどを発表し、これを受け、一時1万7785円76銭(前週末比354円71銭高)まで上昇する場面もあったが、買いは続かず再び軟化。下げ幅を拡大し、大引け近くに1万6914円45銭(同516円60銭安)まで下落した。

~省略~

【Yahoo!ニュース(モーニングスター) 2020.3.16.】

日銀がETF買入倍増(年12兆円)を大々的に発表→一瞬急上昇するもすぐに急降下で暴落!すでに日銀の金融緩和も「死に体同然」に!

出典:Yahoo!ニュース

ついに、安倍&黒田の”ヤラセ工作”も全く通用しなくなってしまったようです。
日銀が前倒しで金融政策決定会合を開き、ETF買い入れの倍増を大々的に発表。これを受けて一瞬だけ株価が急上昇したものの、結果的に、またしても膨大な売りを仕掛けている海外投資家の餌食に
もはや、日銀だけでなく、私たちの年金資金(GPIF)までもが莫大な含み損を抱えていることは確実かと思います。

安倍政権が得意としてきた、あらゆる「ペテンの手法」がいよいよ全く通用しない事態に突入してきたね。
これ以上株価が下がっていくと、いよいよ、日銀だけでなく、ボクたちの年金資金もが大量に溶けて、日本国民の生活・生命を直撃するような事態に入っていくことになる。
とにかく、いかに日本の株価が「張りぼて同然」の虚飾に満ちたものだったのか…ということだけど、いよいよ、そのメッキが完全にはがれてきただけでなく、これまでの子供騙し同然のペテン手法が完全に崩壊したことで、何倍ものしっぺ返しがやってくることになるだろう。

日本国内で、正確な新型コロナ感染者数の把握を完全に放棄し、感染実態を徹底的に隠ぺいする手法をごり押ししていることに対しても、海外から非常に大きな不信を買っており、これがますます日本経済の信用度を下げていることも考えられます。

そうだね。
他国と比べて、感染実態を徹底して隠蔽している以上、かえって「先やピークが全く見えない状況」を作り出してしまっているし、日本政府そのものの信頼性が大きく低下していけば、日本円そのものの信頼性も低下していくことが考えられる。
いずれにしても、安倍政権が行なってきた、インチキ同然のあらゆる経済政策やウイルス対策が、日本のあらゆる国家・経済システムを徹底的に破壊することになるのは間違いなさそうだ。

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