【傲慢さ全開】西村経済再生相、「18年10月から景気後退」との内閣府研究会に対し、「判定方法に問題があった」として今後見直す考え!西村氏「政府の判断は間違ってなかったと確信している」

Pocket

どんなにゅーす?

・内閣府の有識者研究会が、安倍政権が10%消費増税を強行した1年前の「2018年10月から景気後退局面に入った」との見解を発表したことに対し、西村経済再生担当相が「研究会側の判定方法に問題があった」として、今後見直す方針を明らかにした。

・その上で西村大臣は、「政府の判断は間違ってなかったと確信している」と、安倍政権の増税の判断は正しかったと自画自賛。アベノミクスがもはや”風前の灯火”となっている中、安倍政権の傲慢さや身勝手さばかりがますますエスカレートする事態になっている。

「アベノミクス」の黄昏 消費減税解散にくすぶる臆測

~省略~

「アベノミクス景気の“山”がこう判定されたことは残念だが、政府としての景気判断は間違っていなかったと今も確信している」

西村康稔経済再生担当相は7月30日、内閣府の有識者研究会が平成30年10月を転換点として景気が後退局面に入ったと認定した後の記者会見でこう指摘した。

政府は31年1月時点で、第2次安倍政権が発足した24年12月に始まった景気回復局面が「いざなみ景気」(14年2月~20年2月、73カ月間)を抜き「戦後最長になったとみられる」(当時の茂木敏充経済再生担当相)と指摘していた。判断のズレは明白だが、西村氏はむしろ研究会の判定方法に問題があったとして今後見直す考えを表明。「景気判断の一貫性に疑問が生じる」と懸念する声もある。

~省略~

英国やドイツなどは、コロナ禍で既に日本の消費税に相当する付加価値税の減税に踏み切った。26年11月の衆院解散では消費税率10%への増税を先送りするか否かが総選挙の大義名分となった経緯があり、景気後退期に引き上げてしまった税率を下げるなら、十分な口実になるというわけだ。

ただ、安倍首相は月刊誌「中央公論」9月号のインタビューで消費税減税論には否定的な考えを表明している。また、英国はリーマン・ショック直後の2008(平成20)年末に付加価値税を時限的に引き下げたが、10年1月に元の水準に戻し、翌年にはさらに増税している。仮に日本で減税が実現したとしても、補正予算を含むコロナ対策の莫大(ばくだい)な財政支出を回収するため終息後に東日本大震災の復興増税のような増税とセットになる可能性がある。

麻生太郎財務相は「財政を放漫なまま置いておくわけにはいかない。将来世代への責任を考え、持続性を確保する必要がある」と指摘する。ポストアベノミクスの経済政策は既に増税の影がちらついている。(経済本部 田辺裕晶)

【Yahoo!ニュース(産経新聞) 2020.8.16.】

「ベトナム4P買春疑惑」の安倍サポ閣僚・西村経済再生相が、「2018年10月から景気後退」との内閣府研究会の判断を問題視!

出典:Twitter(@nishy03)

「戦後最大級」と言っていた景気回復が完全なウソだったことが判明した中で、西村経済再生相が、この見解を発表した内閣府の研究会の判断基準に問題があるとの見方を示したようです。
消費増税強行についても、「政府の判断は間違ってなかったと確信している」と全力で自画自賛しつつ、研究会の判断基準の見直しについても検討しているとのことですが、どうやら、この期に及んでも、まだアベノミクスの失敗や消費増税強行の大失敗を認めようとしていない様子です。

そもそも、西村氏と言えば、自民党が下野していた頃に、訪問先のベトナムで女性3人を相手に違法買春を行なった疑惑が存在しているにもかかわらず、安倍官邸がこの疑惑を力ずくで葬り去りつつ、本人は”出世街道”を一直線
甘利氏と同じく、過去の自身の重大疑惑や不祥事を握りつぶしてくれた恩義から、安倍総理を熱烈に信奉しており、その分、国民の命や生活のために真剣に働こうとする意識はゼロ
こうやって、「安倍サポ活動」や自らの保身ばかりに精を出すばかりで、決して自分たちの失政や責任を認めようとしないわけだ。

安倍政権のやることは終始一貫しており、その根底にあるのは「自らの売国や壊国を誤魔化すための、事実の改ざんや捏造を伴った”歴史修正主義”」だ。

森友事件の文書改ざん勤労統計の不正操作など、いずれもこうした「嘘つき体質」によって引き起こされたことであり、今回の一件も、国民が野放しにしておけば、またまた事実を捏造・改ざんされて、「やっぱり戦後最長の好景気は本当でした」ということになってしまいそうだ。

まさに、政府そのものが詐欺集団みたいなものですね…。
こうした安倍政権のフェイク体質は、世界各国においても認知されつつある状況ですし、国際的な信用までが地の底にまで堕ちてしまうことで、取り返しがつかないほどに日本が劣化し堕落してしまうような事態が、いよいよ現実味を帯びてきています。

安倍総理に忠誠を誓う者のみが出世し、重大な犯罪や不正を犯しても許される…こんなシステムが蔓延しつつある今の日本は、その本質は中国や北朝鮮と何ら変わりないし、今や、民主主義の”最後の砦”ともいえる選挙制度すらも深刻な低投票率によってますます形骸化しつつある。
上の産経新聞の記事は、珍しいくらいに安倍政権の経済政策を批判的に伝えているけど、一人でも多くの日本国民が今の日本の危機的状況を真に理解し、これ以上の「日本の中国・北朝鮮化」に歯止めをかけていかないと、いよいよ取り返しのつかない事態になってしまうだろう。

↓サイトの存続と安定的な運営のために、ご登録をお待ちしております。
Pocket

   
こちらの「いいね!」ボタンを押して頂くと、
ゆるねとにゅーすの最新記事が届きます。

 関連記事