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ナイキ、アディダス、グーグルなど、グローバル多国籍企業がウイグル人の強制労働に加担！「差別反対・多様性重視」を謳う一方で、貧富の格差を拡大させ、「差別・分断・騒乱」を作り出すグローバル資本勢力！

ナイキ、アディダス、グーグルなど、グローバル多国籍企業がウイグル人の強制労働に加担！「差別反対・多様性重視」を謳う一方で、貧富の格差を拡大させ、「差別・分断・騒乱」を作り出すグローバル資本勢力！
      

どんなにゅーす？

・米国拠点のグローバルスポーツメーカー・ナイキが、日本国内の差別問題に触れ、問題提起するCMを配信。多くの賞賛や共感の声が上がった一方で、「日本を差別している」「日本の悪いイメージを世界に宣伝している」などの怒りの声も殺到している。

・一方で、ナイキやアディダス、グーグル、アップル、サムスン、ユニクロ、マイクロソフトなどの多国籍グローバル企業が、中国共産党と繋がりを持っては、ウイグル人に対して行なわれている奴隷さながらの強制労働に間接的に加担し、利益を上げている実態が明らかになっており、世界の人々に「差別反対・多様性重視」を謳ってきた一方で、これとは正反対の「貧富の格差」を世界的により拡大させては「差別や分断、騒乱、紛争」などを煽ってきた、巨大グローバル企業の欺瞞や根源的な問題が浮き彫りになっている。

米ナイキの多様性示す広告、日本で大きな反発　なぜ？

アメリカのスポーツ用品大手ナイキがこのほど公開した、日本での人種差別を取り上げた動画広告が、同国で反発を引き起こしている。

「動かしつづける。自分を。未来を。 The Future Isn’t Waiting （未来は待ってくれない）」というタイトルのこの広告では、人種や民族などで複数のルーツを持つ3人の若いサッカー選手が「実体験」を語っている。

～省略～

しかし、人種などの繊細な問題をオープンに語る習慣のない日本では、この広告が激しい議論を呼んでいる。中には、外国企業が介入すべき問題ではないという意見もある。

ナイキ日本は、「日常の苦しみやあつれきを乗り越え、スポーツを通じて自分たちの未来を動かす」姿を描いたと説明している。

しかしソーシャルメディアでは、ナイキが差別を誇張している、日本だけを取り上げるのは不公平だという意見も出ている。また、ナイキ製品をボイコットすると脅すSNSユーザーも出てきている。

あるユーザーは、「まるで日本中にこういう差別があるとでも言いたげだ」と不満をあらわにした。

一方で、人種差別問題を取り上げたことに対する前向きなコメントもある。

なぜ日本人は怒っているのか

日本人とアメリカ人の両親を持つジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏は、「多くの日本人は、外からやり方を変えろと言われるのが好きではない」と説明する。

「しかし、外国人が日本文化や日本のルールに深い造詣を持っていると、それまで攻撃的だった人もあっという間に称賛する方に回る」

「Surfing the Asian wave: How to survive and thrive in the new world order（アジアの波に乗る 世界の新秩序の中でどう生き抜き繁栄するか）」の著者スティーヴ・マクギネス氏は、この広告はナイキの「オウンゴール（自殺点）」だと指摘した。

「地域的な人種差別は、どんな文化でも繊細な話題だ。ナイキは、外国企業がその国の人種問題を指摘する立場にあると思うべきではない」

～省略～

【BBC 2020.12.2.】

ウイグル人の強制労働に、多くの世界的企業が間接加担か

ナイキ、アディダス、アップル、サムスンを含む多国籍企業83社が、ウイグル人が強制労働させられている中国各地の工場と関係があることが、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）による新しい研究で明らかになった。

研究報告書によると、中国西部の新疆ウイグル自治区において迫害を受けている少数民族ウイグル人は、国内のほかの地域にある工場に移送され働かされている。その境遇は「強制労働を強く思わせるもの」だという。

研究報告書の推測では、2017年から2019年にかけて8万人以上のウイグル人が、工場で働かせるために中国全土に移送された。この期間は、中国政府が新疆ウイグル自治区の少数民族を大量抑留した時期と一致する。

～省略～

迫害されている可能性があるウイグル人の移送措置により、直接的または間接的に恩恵を受けている、とASPIが特定した海外ならびに中国企業83社のなかには、アパレル企業のアディダスやGAP、Tommy Hilfiger（トミー・ヒルフィガー）、ユニクロのほか、自動車メーカーのBMW、ゼネラルモーターズ、ジャガー、メルセデス・ベンツ、テック大手のアップルやグーグル、ファーウェイ、マイクロソフトがある。

中国中央政府は、「Xinjiang Aid（援疆）」という政策の下、新疆ウイグル自治区以外の工場へウイグル人たちを移送している。工場長は、ウイグル人を1人雇用するたびに報酬を得られる。オンライン予約でウイグル人労働者を手配できる、と宣伝する企業もあるほどだ。そうした広告は、16歳から18歳のウイグル人労働者1000人を手配できると謳い、「ウイグル人労働者の長所は、軍隊式に管理できること、困難にも耐え抜くこと、労働力の損失がないこと」であり、「最低100人から手配可能！」と書かれている。

中国の国営メディアは、ウイグル人労働者には賃金が支払われていると主張する。しかし、ASPIの研究チームが明らかにしたところによれば、労働者たちは隔離された宿舎に住み、帰宅は許されない。また、勤務時間以外には、中国標準語を学ばされたり、イデオロギーの再教育を受けさせられたりしている。収容所に入れられているウイグル人が受けさせられているのと同じような訓練だ。

報告書は、新疆ウイグル自治区南部にあるいわゆる職業訓練所を「卒業した」集団が、中国東部の安徽省にある工場へと直接移送されたケースを紹介している。この衣料メーカー「浩缘朋制衣有限公司（Haoyuanpeng Clothing Manufacturing Co. Ltd）」が顧客として列挙した企業には、スポーツ用品企業のフィラやアディダス、プーマ、ナイキが含まれていた。

ウイグル人労働者たちは、アップルのサプライチェーンの一端をなす工場にも移送されている。そのなかには、アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）が2017年12月に訪れた広州市の工場もあった。

アディダスやボッシュ（Bosch）、パナソニックなどの企業はASPIに対し、報告書で指摘されていたサプライヤーとは直接的な契約関係にないと述べたが、その先に存在するサプライチェーンとの関係の有無を除外できる企業は一社もなかった。

～省略～

【Forbes 2020.3.22.】

↓大きな話題になっているナイキのCM。

貧富の格差や民衆の分断、差別や騒乱を助長しながら、一方で「差別反対」「多様性尊重」を謳うことで「ワンワールド主義」を促す、グローバル資本勢力の詐欺的な手口！

出典：Wikipedia

ナイキさんの上のCM動画が大きな波紋を呼んでいるけど、当初は多くの共感や賛同の声が上がったものの、同社が中国共産党によるウイグル人の強制労働に間接的に関わっていることで利益を上げてきた実態をばらされて、今度は逆に批判が殺到。
いかにも、グローバル多国籍企業らしいダブルスタンダードというか、グローバリストによる詐欺的な手口が明らかになっているわね。

「桜疑獄は安倍嫌いの人たちによるやっかみ」や「米大統領選はトランプの方が不正をしていた」など、悪質なデタラメコメントやミスリードを繰り返してきたモーリー氏が、またもこのナイキのCM問題について、上のBBCニュースの記事内に登場してきては露骨な論点逸らしを展開だ。
（しかも、日本国民を蔑んでいる本心が見え隠れしている、いささか「上から目線で学者気取り風」の言い回しもいかにも彼らしい。）

このウイグル人の強制労働によって利益を上げている疑いのある企業は、このナイキに加えて、アディダス、グーグル、サムスン、アップル、GAP、BMW、ゼネラルモーターズ、ジャガー、メルセデス・ベンツ、ファーウェイ、マイクロソフトなどの欧米・アジアの大企業に加えて、三菱、日立、パナソニック、ソニーなど、日本の名だたる大企業の名前も多く上がっている。

こうした実情を見ても分かるように、世界中で莫大なシェアを持っているグローバル巨大企業のほとんどは、中国共産党と繋がりを持っており、グローバリストが持つ莫大な資本が中国内部に大量に流れ込んでいる実態が見えてくる。
言ってみれば、（一見すると世界で孤立しているかに見える）巨大独裁国家の中国は、欧米のグローバル資本勢力にとって非常に重要な「一大拠点」となっているのが実情であり、さらにいえば、大戦後に（表向きにはソビエトの後ろ盾によって）確立された現在の中国の統治システムは、世界政府主義者であるグローバリストが思い描いている「世界統一政府」のモデルケースであるともいわれている。

今回の米大統領選において、バイデン陣営と中国共産党との繋がりや国際的な諜報ネットワークの影が浮かび上がっては、彼らが共謀した上に米国内の政府関係者や選管もが共働した歴史的な大規模不正が明らかになりつつある状況だけど、上記のニュースからも分かるように、バイデン政権が誕生すれば、グローバル資本勢力による「1％の巨大資本家による完全独裁社会」が一気に進むことになり、同時に、中国共産党の習近平氏の権力がかつてなかったほどに増大し、「世界の共産主義化（世界統一政府）」が一気に進むことになるだろう。

さらには、米国のマスメディアを筆頭に、「世界の共産主義化（国境を持たない資本勢力による地球規模の完全独裁監視社会）」を推し進めるためのプロパガンダが激化しつつある状況だし、私たちは、人間としての最低限の尊厳や自由、プライバシーを守り抜くために、これまで以上に、グローバリストによる民主主義の破壊やグローバリズム（貧富の格差拡大やデジタル監視社会の深化、民間資本企業のさらなる独裁・強権化）に対して、世界規模で力を合わせて反対し続けていかないといけないわ。

確かに、このナイキのCMは非常によくできていると思うし、一件もっともな問題提起や主義主張を含んでいるものだと思う。
しかし、ボクたちは、こうしたグローバル大企業による宣伝の裏に隠された内情に意識を向け、その実態や彼らによる思惑を読み解いていかなければならないし、これらの企業の宣伝戦略に全面的に賛同・賛美している限り、自らの首をますます絞め続けてしまうことに繋がるだろう。

国境をもたない巨大な資本こそが、世界中の市民の富や生活、命を大きく搾取しているのであり、これら巨大企業のさらなるマンモス化や各国の政治家・政府をも独裁的に支配している実態を変えていかない限り、ボクたち一般市民の生活は永遠に良くならない上に、深刻な差別や分断、貧富の格差や戦争・紛争はなくならないものと考えているよ。

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