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【熾烈】パウエル元連邦検察官、ジョージア州選管を「大規模な選挙詐欺」で提訴！ペンシルベニア連邦裁は、訴訟が解決されるまで「バイデン氏勝利」の承認を停止！

【熾烈】パウエル元連邦検察官、ジョージア州選管を「大規模な選挙詐欺」で提訴！ペンシルベニア連邦裁は、訴訟が解決されるまで「バイデン氏勝利」の承認を停止！
      

どんなにゅーす？

・2020年11月25日、先の米大統領選について、先頭に立って不正の追及を行なってきたシドニー・パウエル元連邦検察官が、ジョージア州の選挙関係者を「大規模な選挙詐欺」で提訴したことが明らかになった。

・パウエル元連邦検察官は、「ジョージア州で数え切れないほどの不正行為が行われていた」「国全体に影響を与えるため、できるだけ早く訴訟を展開する」としており、パウエル氏に近い人物によると、「訴状は100ページを超え、付録もあり、提出された時点で公開される」という。

・また、ペンシルベニア連邦裁は、不正選挙に関する訴訟が解決するまで「バイデン氏勝利」の承認を停止することを決定。バイデン陣営の勝利を認定してこなかった連邦政府調達局（GSA）のエミリー・マーフィー局長が激しい脅迫や嫌がらせを受けていたことも明らかにされるなど、両陣営による米国内の権力奪取をめぐる衝突がますます激化してきている。

パウエル弁護士、ジョージア州で選管を「大規模な選挙詐欺」で提訴

元連邦検察官のシドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士は11月25日（現地時間）、ジョージア州で選挙当局者を「大規模な選挙詐欺」で提訴したことが明らかになった。

パウエル氏は25日のツイッターで、「今夜提出するジョージア州の告訴状と証拠書類を読んでください。米国の刑務所の住人のほとんどは、ここにある証拠よりも少ない証拠で投獄されている」と述べた。

パウエル氏に詳しいツイッターユーザー「Roscoe B. Davis」が同日午後10時、パウエル氏は近いうちに訴状を提出する予定だとツイートした。「訴状は100ページを超え、付録もあり、提出された時点で公開される」

～省略～

パウエル氏は24日、FOXニュースの取材に対し、ジョージア州以外の州でも同様の訴訟を起こす予定だとした。

同氏は、今回の選挙詐欺が、ドミニオン社の投票機や他の選挙集計ソフトによって行われ、「外国勢力がわれわれの投票システムをハッキングしたのは明白な事実だ」と指摘した。

「ジョージア州で数え切れないほどの不正行為が行われていた」「国全体に影響を与えるため、できるだけ早く訴訟を展開する」とした。

～省略～

【大紀元 2020.11.26.】

「家族やペットまで脅迫を受けた」米GSA長官がバイデン氏に書簡

米連邦政府の一般調達局（GSA）のエミリー・マーフィー長官は11月23日、大統領選のバイデン候補（民主党）に書簡を送り、政権移行プロセスを開始する用意があると伝えた。その一方で、長官は書簡の中で、自身と家族、「ペットまでも」さまざまな脅迫を受けたと明らかにした。長官は、圧力の下で早い段階でこのような決断をしなければならなかったと説明した。

マーフィー長官は書簡の中で、「大人になってから、私は人生の多くを公共サービスに捧げてきた。私は法と事実に基づいて独立した立場から判断した。私が判断したタイミングについて、どの行政機関（ホワイトハウスやGSAの職員）からも直接的または間接的な圧力を受けたことはない。私は、決断を遅らせるようにという指示も受けていない」とした。

その一方で、長官は「しかし、私に早急に決断させるために、私はオンライン上、電話や郵便で、私自身や家族、スタッフ、ペットまでも、身の安全に関わる脅迫を受けた」と明らかにし、「何千もの脅威に直面しても、私は常に法を守ることに専念している」とした。

この書簡に対して、トランプ大統領はツイッター上で、マーフィー長官を励ました。大統領は、「わが国への揺るぎない献身と忠誠について、GSAのエミリー・マーフィー氏に感謝する。同氏は嫌がらせを受け、脅迫され、罵られた。私は、同氏やその家族、GSAの職員がそうした目に遭うことを望まない」と書き込んだ。大統領は引き続き、各州で訴訟を進めていくと改めて強調した。

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【大紀元 2020.11.24.】

米ペンシルベニア州地裁、大統領戦の結果認証に差し止め命じる

米ペンシルベニア州連邦地裁のパトリシア・マカルー（Patricia McCullough）判事は11月25日、同地裁で27日に大統領選挙の投票問題をめぐる聴取会が開かれる前に、州当局者が集計結果のさらなる認定をしてはならないと命じた。

同州のキャシー・ブックバー（Kathy Boockvar）州務長官は24日、同州で大統領選挙の結果について、民主党候補のバイデン前副大統領の勝利を認定した。これに対して、マカルー判事は翌日、州政府に対して、大統領戦の結果認定に関する「さらなる措置を取らないよう」と命じた。

共和党のマイク・ケリー米下院議員とペンシルベニア州下院選挙候補者のワンダ・ローガン（Wanda Logan）氏ら8人が11月21日、同州のトム・ウルフ知事が2019年10月31日に署名し発効した「郵便投票第77号法案」は、ペンシルベニア州の憲法に違反したとして、同知事、州政府、ブックバー州務長官、州議会を相手に訴訟を起こした。

マカルー判事は同訴訟を担当している。

ケリー議員らは訴状で、「法を通して、不在者投票を違法に拡大する過去の試みはすでに、1839年の『軍人不在者投票法（Military Absentee Ballot Act）』で否定された。しかし、第77号法案は、不在者投票の制限を無効にするもう1つの違法な試みだ。第77号法案は必要な憲法改正の手続きを経ずに、不在者投票を拡大しようとした」と非難した。

～省略～

【大紀元 2020.11.26.】

【トランプ】ペンシルベニアで「不正選挙の証言」続々！ドミニオン社は欠席、5万票水増し目撃者、元米軍将校も証言…公聴会まとめ！

米大統領選でバイデン氏が“勝利”したとされる激戦の地ペンシルベニア州で、バイデン陣営の不正をめぐる公聴会が開かれた。自省なきポリコレマスメディアはこれについて一様にダンマリを決め込んでいるが、右でも左でもない公平公正なる宇宙視点に立つトカナは包み隠さず報じよう。

まず今回の公聴会は始まる前から不穏な動きがあった。同州14の郡で130万票を集計した投票システムを提供している「ドミニオン社」が直前で出席をキャンセル。カナダとアメリカの本部オフィスを突如閉鎖し、雲隠れしてしまったのだ。非常に興味深いことにカナダのオフィスは投資家で左翼活動家のジョージ・ソロス氏の企業と共有して利用されていたという。（大紀元）

まるで「不正をしていました」と言わんばかりの振る舞いに逆に驚いてしまうが、公聴会ではそれに勝るとも劣らない驚きの証言が次々と飛び出した。

●元米陸軍情報将校フィル・ウォルドロンの証言

元米陸軍情報将校のフィル・ウォルドロン氏は、ドミニオンがベネズエラ、イタリア、アルゼンチン、シンガポール、ボリビアなど世界中の不正選挙で使用されており、そもそもこのシステムは不正な操作をできるように構築されているのだという。（Gellar Report）

～省略～

●元海軍司令官グレゴリー・ストレンストロームの証言

さらに元海軍司令官でデータサイエンティストのグレゴリー・ストレンストローム氏は、47個のUSBカードが投票機にアップロードされ、バイデン氏に5万票が水増しされたのを実際に目撃したと証言している。また、ペンシルベニア州の集計結果が突如何十万票も急増する現象があったが、この時、バイデン氏には60万票加算されたが、トランプ氏はわずか3200票だったという。（The Gateway Pundit）

●ペンシルベニア、連邦裁判所の判断

ペンシルべニア州はすでにバイデン氏を勝者として宣言しているが、公聴会同日に連邦裁判所判事が、共和党による訴訟が解決されるまで、勝者は承認されるべきではないとの判決を下している。共和党の訴えが認められれば、郵便投票は全て無効になるとのことだ。（Breitbart）

～省略～

【tocana 2020.11.26.】

シドニー・パウエル元連邦検察官が涙ながらに怒りの声明を発表！「地方から連邦まで政府の腐敗にうんざり」「私たちは脅迫されない」

出典：Twitter（@OSAISENMAN）

あまりにも日々多くの情報が更新されており、追いかけるのが大変だけど…大手マスコミがますます「トランプ敗北」を国民に強く刷り込んでいる中、トランプ陣営の反撃がますます強まってきているわ。
不正選挙を裏付ける多くの物証や具体的な証言が出てきている中、さすがにこれを無視しきれなくなってきた中で、ペンシルベニアの連邦裁は、訴訟が解決するまで「バイデン氏勝利」の承認を停止する決定をしたとのことですし、トランプ弁護団から脱退したシドニー・パウエル元連邦検察官は、ジョージア州の選管を「大規模な選挙詐欺」で提訴。
上の、パウエルさんの涙ながらの「怒りの声明」は、かなり強烈なインパクトだわ。

パウエル元連邦検察官は、共和党議員に関する不正選挙も追及しており、より中立的な立場で米大統領選の不正を追及するべく、トランプ氏の弁護団から脱退したようだ。
ドミニオン投票システムに関する不正集計のメカニズムも徐々に分かってきたみたいだけど、いずれにしても、一国の大統領が本格的に不正選挙に関する大々的な調査や追及を行なうこと自体驚くべきことであり、なおかつ画期的な事態だ。

そもそも、トランプ政権は、以前より民主党が「コロナ危機」を口実に普及・拡大を求めていた郵便投票に対して「不正の温床である」と指摘し、強く反対してきたものの、最終的には郵便投票の拡大に同意した経緯があり、今回の選挙を迎えるにあたって「不正が行なわれる」ことを前提に、あらかじめ警戒態勢を敷いていた可能性がある。
そういう意味でも、今回、米国内の深刻な腐敗の実態を暴くことに繋がる出来るだけ多くの「重大な証拠の暴露」に期待したいところだけど、いかんせん、バイデン陣営のバックには巨大なメディア・コングロマリットに加えて、ジョージ・ソロスを筆頭としたグローバル資本家、軍産勢力やGAFAらも控えており、これらは圧倒的に強大な勢力だ。
それだけに、まだまだ”劣勢状態”であることには変わりないし、この流れを覆すほどのパウエル弁護士の怒涛の快進撃に期待したいところだね。

大手マスメディアは、トランプ陣営の主張に対して「明確な根拠や証拠がない」などと繰り返し非難しているけど、かたやバイデン陣営も「絶対に不正を行なっていない」という明確を証拠を出していないし、結局は、「大手マスメディアが当確を出しているから」「そもそも不正なんてできるはずがないから」っていう、なんともふんわりした理由でトランプ陣営を叩いているだけなのよね。

言ってみれば、「1％の支配層が作り出した『（幻の）民主主義社会』や『大手マスコミ』を信仰するか否か？」という、個人の宗教観や人生観によっても、どちらを支持するか分かれてくると思うけど、しかし、「99％の社会弱者のための『真の民主主義政治』の実現」や「既存の権力層による不正・腐敗の追及」を最も重視している当サイトは、トランプ政権による、既存の米国政治の腐敗の追及や不正選挙を暴露しようとする動きを支持したいと思う。
何しろ、多くの人々が、まずは「自分自身の身の周りの社会制度や政治システムに疑問を持つ（どんなことでも「なぜ」「どうして」の視点を持つ）」ようにならない限り、今のグローバル資本家による独裁社会を変えることは不可能だと思うし、大手マスコミや為政者、多くの民衆までもがタブー視してきた不正選挙について、ここまで気合を入れて徹底的に追及調査するなんて、それだけでも、かなり有能な働きぶりだと思うよ。

米国にしても日本にしても、多くの国民が（大手マスコミや既存の教育制度によって）植え付けられてきた、「既存の価値観やものの考え方」の転換を行なっていかない限り、今の社会の閉塞感を変えていくことは難しいですし、「頭のおかしいトランプさんの身勝手な妄想」なんていう思考に誘導されることなく、現在起こっていることをフラットな視点で捉えつつ、米国社会の根深い腐敗や不正が、こうした動きによって次々と暴露されていくことを期待していきましょう。

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