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【戦争の道へ】日本がNATO首脳会議に参加か!米ブリンケン国務長官が「日本も参加する」と明言!→松野官房長官は「日本の出席についてなんら決まっていない」と火消しも…

【戦争の道へ】日本がNATO首脳会議に参加か!米ブリンケン国務長官が「日本も参加する」と明言!→松野官房長官は「日本の出席についてなんら決まっていない」と火消しも…
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どんなにゅーす?

・ウクライナ戦争が激化している中、米バイデン政権が日本をNATO首脳会議に参加させる意向があることが伝えられた。

ブリンケン国務長官は、議会上院の外交委員会の公聴会に出席した際、「NATOサミットにはバイデン大統領が参加するが、日本なども参加する」と発言。松野官房長官は「発言は承知しているが日本の出席についてなんら決まっていない」と火消ししたものの、波紋が広がっている。

“6月のNATO首脳会議に日本も参加の見通し” 米国務長官

~省略~

アメリカのブリンケン国務長官は26日、議会上院の外交委員会の公聴会に出席しました。

この中で、前の駐日大使のハガティ上院議員から「アメリカは日本とNATOがさらにハイレベルの交流や公式な情報共有を行う機会を模索することを支援するか」と質問され「もちろんだ。NATOサミットにはバイデン大統領が参加するが、日本なども参加する」と述べ、ことし6月下旬にスペインの首都マドリードで開かれるNATOの首脳会議に日本も参加する見通しだと明らかにしました。

ベルギーで4月開かれたNATOとパートナー国などとの外相会合には、林外務大臣が日本の外務大臣として初めて出席しました。

バイデン政権としては、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する包囲網を、ヨーロッパからアジア太平洋地域へと拡大したい思惑があると見られます。

【NHK NEWS WEB 2022.4.27.】

バイデン政権が日本を「泥沼の戦争」に引きずり込む!隷米主義の下でウクライナへの軍事支援(&ロシアへの挑発)に走った結果、取り返しのつかない事態に!

出典:Wikipedia

一体何なのよこれは!?
NATOっていったら、まるっきり軍事同盟そのものですし、NATOの首脳会議なんかに参加してしまったら、日本も本格的に戦争に加わることの意思表明になってしまうわっ!!

異常ですね。
何から何までが…。

おまけに、日本政府ではなく、米国務長官からこの発言が出てきたというのだから、冗談抜きで終わっている。
つまりは、他ならぬバイデン政権が日本を泥沼の戦争に引っ張り込もうとしているということであり、これ以上病的な米国隷従を続けている限り、いよいよ、日本も本格的に巻き添えを食らうことになるどころか、日本の国土が本格的な戦場と化す恐れも出てきたということだ。
(これでも分からないというのであれば、正直言ってやられてしまっても仕方ないと思うけど)グローバル支配層は、確実にウクライナ戦争を足掛かりに第三次世界大戦を引き起こそうとしているということだし、バイデン政権は(戦争屋勢力の意向通りに)本気で日本を地獄に引きずり込もうとしているということだ。

ボク自身、バイデン政権が樹立した時からこの事態を恐れてきたけど、当時からバイデンの当選に喜び「これで世界が平和になる」と思っていたのであれば、あまりにも無知で(マスコミ洗脳によって)危機感覚が劣化してしまっているとしか言いようがない。
簡単にいえば、多くの市民自らがこの悲惨な事態を呼び寄せてしまったということだし、すでに今の時点でも(ジャパンハンドラーによって)日本の平和憲法は限りなく無効化してしまっているといわざるを得ないだろう。

宏池会出身の岸田政権が樹立したことで、少しはこうした危険を緩和させることが出来るのではと淡い期待を抱いていましたが、脆くもこうした望みも砕け散ってしまいましたし、それどころか、最も獰猛で残忍なテロ集団が控えるゼレンスキー政権に異様なまでに肩入れしては、プーチン政権をこれでもかというほどに挑発し続けてきたことで、いよいよこの国が戦争前夜の様相を呈してきました。

いよいよ、想像を超えるほどのカオスと危機が日本国民に降りかかってくる事態が現実のものになりそうだし、まずは、有事に備えて食料を備蓄するなど、自分たちの力だけで生き残っていけるための準備を本格的に行なうべき段階に入ってきたといえるだろう。
言うまでもなく、日本国民はこの事態に最上級の抗議と怒りの声を上げるべきだし、今すぐにでも岸田政権の馬鹿な振る舞い(ゼレンスキー政権ヘの肩入れとロシアへの挑発)を止めさせるべきだ。

それなのに、ネット上をみると、何だか異様なまでに岸田政権やバイデン政権への怒りの声が上がっていないどころか、妙に静まり返ってるし、何から何までが本当に不気味だわ…。

これこそ本当の「嵐の前の静けさ」というべきか。
とにかく、「最悪の事態」を食い止められるのは日本国民自身しかいないし、今こそ、全ての国民が一丸となって「戦争反対」の声を上げるべきだろう。

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