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【国民洗脳工作】内閣広報室が電通職員を9年連続で採用!内閣広報室「たまたま続いているだけで”電通枠”というものは存在しない」→ネット「これがDappi枠か?」

【国民洗脳工作】内閣広報室が電通職員を9年連続で採用!内閣広報室「たまたま続いているだけで”電通枠”というものは存在しない」→ネット「これがDappi枠か?」

どんなにゅーす?

安倍政権と大手広告代理店・電通との”蜜月”が大きく問題視されている中、官邸の広報やネットでの情報発信などを行なっている内閣広報室が、9年連続で1・2人の電通職員を受け入れていることが判明した。

・内閣広報室は「たまたま続いているだけで”電通枠”というものは存在しない」などと説明しているものの、ネット上では、安倍サポートのネット工作アカウントとの関係を疑う声が続出。悪質デマアカウントDappiと内閣情報調査室との関係が疑われている中、「これがDappi枠か?」などの声も上がっている。

内閣広報室に「電通職員枠」? 9年連続採用

首相官邸のインターネット発信などを担う内閣官房の「内閣広報室」が、9年連続で広告大手・電通から1、2人の職員を受け入れている。2012年12月に発足した第2次安倍政権で、一貫して電通が官邸の情報発信にかかわってきたことになる。

~省略~

民主党政権だった11年には広告大手の博報堂2人、ヤフー1人、日産自動車1人の計4人に増加。当時の政府関係者は「仙谷由人官房長官(故人)が『政府広報に民間の専門家を入れるべきだ』と主張し、博報堂などが入った」と語る。さらに政権末期の12年に民間受け入れを一気に10人に増やし、広告大手からは博報堂2人に加え、電通1人が新たに採用された。

その後、第2次安倍政権発足後の13年には博報堂が外れ、電通は2人に増えた。内閣広報室はその後も毎年10人前後を民間から受け入れており、うち電通は毎年1、2人。一方、博報堂は第2次安倍政権下で採用されたデータがない(ただしグループ関連会社の「博報堂DYキャプコ」は18、19年に採用された)。

現在、電通からはSNS運営を担う非常勤職員「広報調査員」1人を公募で受け入れている。採用予定期間は今年4月1日から2年間で、前任者も電通からの受け入れだった。

9年間の電通からの受け入れは、事実上の電通枠ではないのか。この点について内閣広報室に文書でただすと「結果としてたまたま続いているだけで電通枠というものはない」とコメント。電通広報も「内閣広報室の人事に関することで、同室までお問い合わせを」と文書で回答した。

~省略~

【毎日新聞 2020.7.27.】

安倍官邸の”中枢部”にも電通の存在!悪徳安倍サポデマアカウントの実態も徐々に露わに!?

出典:blogs.yahoo.co.jp/moritakeue/

↓「プロビデンスの目」を思わす不気味な目玉に埋め尽くされた、電通本社の床。

出典:hayabusa3.2ch.sc

コロナ危機に伴う給付金業務において、安倍政権から電通に莫大な血税が流れていることが分かって以降、政権と電通の蜜月が問題視されるようになっているけど、ご覧のように、安倍官邸の中枢部にまで電通が深く関わっていることが分かってきたわ。
ネット上では、「これがDappi枠か」との声も上がっているけど、ネット上にウヨウヨ存在している安倍サポアカウントの中で、電通が関与しているものが存在している疑いがより大きく増してきた感じかしら。

なんせ、国民から莫大な税金を吸い上げては(秘密のベールに包まれた)官房機密費までを手にしている安倍政権だ。
当然、こうしたプロパガンダや国民洗脳工作に多額の税金を投じているものと考えるのが自然だし、長年にわたってネットの動向をウォッチしてきた中で、小泉政権以降から、主に自民党がネットを通じた工作活動を非常に活発に行なってきたものと見ているよ。

しかし、毎日新聞によると、官邸に民間の広告代理店を積極的に引き入れるようになったのは、民主党政権時の仙谷由人元官房長官(故人)だと書かれている。
仙谷氏は、民主党の中でもボク個人が(前原氏などと並び)「グローバリストとの深い繋がり」を疑っていた人物のひとりだけど、彼が、政府の中枢部に民間の広告代理店を引き入れることを提言し、いわば「官邸・政府の民営化」のきっかけを作ったことが分かってきた。

仙谷さんといえば、中国共産党との繋がりを疑う声や、「原発を止めた場合、日本はある意味集団自殺するようなもの」なんていう”迷言”(暴言)も大きな話題になったことがあったわね。

いずれにしても、官邸の内部にまで民間企業が深く入り込んでしまっているのは大きな問題ですし、腐敗しきった政権によるプロパガンダ(国民洗脳工作)を巨大広告代理店が行なっている現状は、まさに、「グローバリズムの深化」そのものだわ。

おまけに、安倍政権が行なっている広報活動は、「売国(グローバリズム)をより効率的に推し進めるための広報(国民洗脳)活動」であり、国家・国民を守るためのそれとは全く性質が異なっていることを念頭に置かねばならない。
電通とは、(「プロビデンスの目」を思わせる不気味な目玉の模様を施した床が設えられていることからもわかるように)日本だけでなく、世界中の企業を買収してはワールドワイドで様々な広告(洗脳)活動を行なっているバリバリのグローバル企業であり、こうした日本のネット・メディア工作の背後には、CSISなどのグローバル系シンクタンクが関わっていると考えるのが自然だろう。

安倍政権やDappiをはじめとした安倍サポアカウントの実態は、「保守・愛国を装った、”日本破壊”のミッションを担う極左系グローバリスト」といったものであり、いずれもその上には、明治以降日本を自在にコントロールしてきた(国家・国境を持たない)グローバル資本勢力が隠然と控えているということだ。

安倍政権や自民党によるネット工作について、ようやく、その内情の一端が見えてきた感じかしら。
言ってみれば、壮大なウソやフェイクで日本国民全員を騙してきたも同然の実態ですし、この先、(長年にわたって日本を覆ってきた)多くの闇やペテンがより白日の下に晒されていくことを願っているわ。

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