【日本の闇】安倍官邸、政権発足後6年間で官房機密費74億円を使用!18年は”ヤミ金”「政策推進費」で11億円使用!

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どんなにゅーす?

日本政府の「ブラックボックス」として知られる官房機密費について、第二次安倍政権発足以降6年間で合計およそ74億円(政策推進費がおよそ67億円、活動関係費・調査対策費がおよそ6億円)に上っていたことが分かった。

・中でも、原資が国民の税金であるにもかかわらず、領収書や支払先の提示が不要の”ヤミ金”として問題視されてきた「政策推進費」について、2018年にはおよそ11億円を使用していたことが判明。官房機密費の権限を握る安倍総理や菅官房長官による「闇の権力」と、民主主義制度そのものを揺るがす腐敗の一端が見え隠れしている。

安倍内閣使い放題の“ヤミ金”

官房機密費 67億円

6年間 「政策推進」名目 領収書必要なし

安倍内閣が昨年1年間に支出した内閣官房機密費(報償費)約12億円のうち、菅義偉官房長官の裁量で領収書無しの支出ができる「政策推進費」が11億円を超えることが5日、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。第2次安倍内閣が発足してからの6年間でみると、菅官房長官は、官房機密費の中でも最も“つかみ金”の性格を持つ「政策推進費」を67億円も使ったことになります。(矢野昌弘)

官房機密費をめぐっては、昨年1月に最高裁が支出に関する文書の開示を認めました。同年3月、支出に関する文書の一部が公開されました。

最高裁判決を受け、官房機密費の使い方が変化するのか注目されましたが、前年までと変わらず「政策推進費」が支出の90%超を占めていました。

官房機密費は、会計検査院に対しても領収書や支払い相手を明らかにする必要がない“ヤミ金”の性質を持ちます。

その中でも「活動関係費」など他の支出は出納事務に内閣総務官らがたずさわり、内部処理では領収書を必要とします。

ところが、官房長官自身が管理する「政策推進費」は官房長官に渡された時点で、支出が完了したことになります。官房長官から先の支払先を明らかにする必要がなく、領収書も不要となっています。

昨年の全体の支出12億3800万円余りのうち、「政策推進費」は11億1620万円。その他の「活動関係費」と「調査情報対策費」は計1億2200万円余りとなっています。

2012年12月に第2次安倍内閣が発足してから昨年12月末までに総額74億円余りを使っています。

一方、年度末までに使い切れずに国庫に返納した機密費は6年度分を全て合わせても33万円余にすぎません。

~省略~

【しんぶん赤旗 2019.5.6.】

安倍官邸が74億円もの官房機密費使用の異常! 領収書なしの“使途不明金”は安倍応援団の手にも?

~省略~

「政策推進費」は官房長官が自ら出納管理をおこなうもので、具体的な使途が特定されていない段階で国の会計からの支出が完了となる。つまり、国庫から引き出される金でありながら、領収書は不要、支払い先を明かす必要もなし、官房長官の判断ひとつで使える「究極のブラックボックス」と言うべき状態となっているのだ。

そして、昨年1年間に官房機密費で支出した12億3847万円のうち、この「政策推進費」はなんと11億1620億円。この金額は全体の90.1%だ。

ようするに、昨年のたった1年間で、菅義偉官房長官の自由裁量で11億円もの大金が使途も明かされずに使われたのである。ちなみに、第二次安倍政権で使い切れずに国庫に返納された官房機密費の総額は、わずか約33万円。昨年度は約1万円にすぎない。

国民の税金が適正な支出であるかどうかもわからない不透明なかたちで使用されていることに対しては、以前から疑義の声があがってきたが、こうして“ヤミ金”である「政策推進費」が機密費全体に占める割合が判明したのも、昨年、最高裁で一部開示の判決が出たため。これによって、官房機密費として月平均で約1億円が支出され、そのほとんどが支払い先やその理由がわからない「政策推進費」であることがわかったが、しかし、支払い先や金額など使途にかんする文書は不開示に。一方、菅官房長官は最高裁判決について「国民の不信を招くことがないよう、引きつづき適正な執行を徹底していきたい」と述べた。

それがどうだ。ヤミ金への使用が9割にものぼると判明して批判を浴びたというのに、まったく意に介さないように、相も変わらず菅官房長官は昨年も11億円も使い切ったのである。

しかし、問題はこうした官房機密費が何に使われているのか、ということだ。建前では、官房機密費は「内閣官房の仕事を円滑に進めるため」に使用されるとされているが、実際は、内閣ではなく自民党の選挙資金として官房機密費が使われているとの証言が絶えない。

その象徴的な例が、1998年の沖縄県知事選で多額の官房機密費が選挙資金として官邸から流れた、というものだ。

この選挙は普天間基地の移転先が争点となり、「県外移設」を主張した現職だった大田昌秀氏と自民党推薦の稲嶺恵一氏が一騎打ちに。壮絶な選挙戦が繰り広げられた末、稲嶺氏が当選した。だが、2001年に自民党沖縄県連関係者が「官邸から知事選の資金が出たのは間違いない。私自身、選対の会議で報告を受けた。元は税金だからね。選挙に機密費を使ったなんて表に出たら大変なことになる」と証言(毎日新聞2001年3月7日付)。

しかも、この疑惑は匿名の証言だけでは終わらなかった。1998年の沖縄県知事選の際、官房副長官として当時の野中広務官房長官を支えていた鈴木宗男氏が、2010年に「(稲嶺陣営に官房機密費で)3億円使ったと聞いている」と証言をおこなったのである。

税金が原資である金が選挙に使われていたとなれば、不当な政治介入であると同時に官房機密費の明確な目的外使用だ。だが、官房機密費をめぐっては、選挙資金への支出と同様にもうひとつ語られてきた問題がある。それは、政治評論家への支出だ。

~省略~

【リテラ 2019.5.13.】

何に使ったかが分からない「官房機密費」が毎月およそ1億円、安倍官邸の金庫に!過去には選挙における「自民党勝利の工作資金」に流れたとの証言も!

出典:Wikipedia

(日本における数少ないまともなメディアの一つである)しんぶん赤旗さんとリテラさんが、とても重要な記事を報じてくれているわ。
これまでも、「日本政府の闇」の一端として問題視されてきた「官房機密費」について、政権発足以降6年間で合計74億円使われたこと、このうち、何に使ったかが全く明かされない「政策推進費」が、およそ67億円使われていたことが分かったんですって。

そして、2018年においては、この”ヤミ金”である「政策推進費」がおよそ11億円使われていたとのことで、およそ1ヶ月に1億円のペースで安倍官邸の金庫に”ヤミ金”が入っているということになるね。

これまでも、一部の有識者や国民の間でも問題視されてきた官房機密費だけど、せなクンの言うとおり、これこそ「日本の深い闇」の一部を示しているものであり、言い換えれば、「日本がまともな民主主義国家ではない」ことを表わしているシステムであるともいえるだろう。
なんせ、「領収書の提示」はおろか、「何に使ったのか」の開示すら必要ないというのだから、極端な話、「政権による犯罪行為の隠蔽」に使ってもバレないような状況だし、(故・野中弘務氏や鈴木宗男氏など、一部閣僚経験者からの証言が出てきているように)国民への世論誘導や情報操作などの目的を伴った「(自民党勝利のための)選挙工作資金」や「安倍礼賛言論人への報酬」、「ネット工作資金」など、「国民に向けて明らかに出来ないような分野」に重点的に資金が投じられている可能性が高い。

そんな官房機密費の権限を握っているのが、総理大臣と官房長官と言われており、特に菅官房長官は官房機密費の「金庫番」として、安倍政権の権力を維持・強化させるための「選挙対策」「メディア対策」に巨額の官房機密費を投じていることが疑われてきた。
事実、菅官房長官はマスコミ界に対して巨大な権限や影響力を持っていると言われており、報道ステーションを事実上追放させられた古賀茂明氏のケースを筆頭に、政権に批判的な言論人について、逐一テレビ局にクレームを入れたりすることで、マスコミ界の支配を強めていること指摘されている。

言ってみれば、官房機密費の”財布”を握っている安倍総理と菅官房長官は、日本を思い通りに支配する「特権を持っている」も同然であり、こうした”ヤミ金”制度があったからこそ、安倍政権はここまでの強大な権力とメディア支配を手に入れたといっても過言ではないだろう。

「令和おじさん」として人気を博して(?)以降、急に「ポスト安倍」として急浮上してきた菅官房長官だけど、その背景には、官房機密費の”お財布”を手にしていることも影響していそうね。

いずれにしても、こんな「異常なシステム」が公然と存在している時点で、「日本は健全な民主主義国家だ」なんていうのはちゃんちゃらおかしなことだし、日本の大手マスコミが「本来の使命」をまっとうするべく、政権の腐敗や不正を強く追及する報道を行なうことなど、端から無理なことだろう。
マスコミの日常の報道内容や世論調査、選挙システムそのものについても一定程度の疑いや距離感を持って受け取るべきだろうし、この「官房機密費制度」を廃止するか、全ての使途について明らかにさせる制度改正を行なわない限り、日本が「健全な民主主義国家」と名乗ることは永遠に出来ないのではないかな。

少なくとも、安倍独裁体制が続く限り、「官房機密費」の”ヤミ金”制度が改善されることは有り得なさそうですし、むしろ今以上に、様々なブラックボックスや不正が横行しては、かつてないまでの(民主主義国とは最も遠い)「インチキ腐敗国家」に成り下がっていくのが現実的な予測なんじゃないかしら?

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