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「日本は一刻も早くにロックダウンせよ」現状を知る専門医が次々警鐘！渋谷健司医師「日本の現状は手遅れに近い」斎藤孝医師「一度重症化するとほとんど戻ってこれない」（COVID19）

「日本は一刻も早くにロックダウンせよ」現状を知る専門医が次々警鐘！渋谷健司医師「日本の現状は手遅れに近い」斎藤孝医師「一度重症化するとほとんど戻ってこれない」（COVID19）
      

どんなにゅーす？

・日本国内の新型コロナ（COVID-19）感染拡大が深刻化しつつも、ロックダウンを伴わない緊急事態宣言を行なっている安倍政権に対し、世界の現状を知る専門医が「日本は一刻も早くにロックダウンをするべきだ」と次々と強いメッセージを発信している。

・英キングス・カレッジ・ロンドン教授やWHO事務局長上級顧問などを務める公衆衛生の専門家・渋谷健司医師は、「ロックダウンをしない限り、80％の接触減は不可能」としたうえで「日本の現状は手遅れに近い」「ロックダウンのような社会的隔離政策を取らなければ、感染拡大は止まらない。その先にあるのは医療崩壊だ」とし、「ロックダウンはやるかやらないかではなく、やるしかない」と強調した。

・また、米ニュージャージー州で、感染症専門医として感染者の処置にあたってきた斎藤孝医師は、「残念なことに、人工呼吸器に繋いだ患者で『戻って来た』人はほとんどいない」と語り、一度重症化してしまうとほとんど回復が見込めない現状があることを明らかに。その上で「ロックダウン（都市封鎖）のような措置をすぐやるべき」と強く訴え、現状のままでは、日本の病院が重症者で溢れ返り、医療崩壊する危険性が高まっていることを強調した。

↓渋谷健司医師による警告。

「東京は手遅れに近い、検査抑制の限界を認めよ」WHO事務局長側近の医師が警鐘

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公衆衛生の専門家で、英国キングス・カレッジ・ロンドン教授、WHO（世界保健機関）事務局長上級顧問を務める渋谷健司医師に話を聞いた。

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これまで日本政府はパニックを抑えるために「今までと変わりはない」ということを強調していたのでしょうが、それは逆効果だったと思います。

日本の現状は手遅れに近い。日本政府は都市封鎖（ロックダウン）は不要と言っていますが、それで「80％の接触減」は不可能です。死者も増えるでしょう。対策を強化しなければ、日本で数十万人の死者が出る可能性もあります。

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現在のような「外出の自粛」をベースとした緊急事態宣言によって、2週間で感染者数がピークアウトするとはとても思えません。2週間後でも感染者数が増え続けている可能性さえあります。

既に大都市でのクラスター対策は破綻しています。これまでPCR検査数を抑制し、クラスター対策のみを続けていましたので、市中感染を見逃してしまい、院内感染につながってしまっています。今まさに院内感染から医療崩壊が起き始めています。

国は検査数を増やせば感染者が外来に殺到して医療崩壊が起こると言っていました。しかし、ここまでの流れは全くの逆です。検査をしなかったから、市中感染を見逃して、院内感染を招いているのです。

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世界で「3密」と言っている国はありません。もちろんその条件がそろうと感染のリスクが高いというのは正しいと思います。ただそれ以外にも感染の可能性があることは考える必要があります。

海外では、基本は社会的隔離で全ての感染経路の可能性を含めたメッセージを継続しています。「若者クラスター」「夜のクラスター」「3密」などという事象にばかりフォーカスする日本のメッセージは、その妥当性に懸念が残ります。

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──緊急事態宣言の効果に疑問が残り、ロックダウンもしない日本では、感染拡大を止められないということでしょうか。

このままでは止められないでしょう。ロックダウンのような社会的隔離政策を取らなければ、感染拡大は止まりません。その先にあるのは、医療崩壊です。

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先ほど言いましたように、日本の緊急事態宣言では、自粛ベースであまり効果はないでしょう。いずれロックダウン的な施策をせざるを得なくなります。その際には休業補償などもしっかりとやらなければなりません。

ロックダウンはやるかやらないかではなく、やるしかないということです。本来であれば4月初めにロックダウンすべきでした。今からやっても遅過ぎますが、やるしかない段階です。

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──個人としてできることはあるのでしょうか。

今はとにかく外出をしないこと。そして、よく手を洗うことです。いわゆる「3密」を避けることも有効です。運動は距離を保てれば1日1回程度なら全く構わない。よく寝てよく食べて運動する。やれることはそれぐらいでしょう。

【ダイヤモンドオンライン 2020.4.9.】

↓斎藤孝医師による警告。

日本の緊急事態宣言が遅すぎる理由、コロナ最前線の米医師が戦慄の提言

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感染拡大が顕著な米ニュージャージー州で、感染症専門医として勤務する日本人医師・斎藤孝氏に話を聞いた。

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これまでのところ、呼吸困難で酸素吸入は必要だが、人工呼吸器を使うまでには至らない初期段階の症状なら、ヒドロキシクロロキンとアジスロマイシンなど、ある程度効く薬があると分かりました。

しかし一度重症化したら、薬はほとんど効果がありません。治験段階の薬はいくつかありますが、どれも正直なところ大きな効果は見られてない。

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そうなるともう対症療法しかない。呼吸困難になったら人工呼吸器に繋いで、それでもだめなら体外式膜型人工肺（ECMO）を使って、治すというよりも症状をなんとか緩和する。その後は患者の治癒力頼みです。そして残念なことに、人工呼吸器に繋いだ患者で「戻って来た」人はほとんどいない。

――「戻る」とは回復するという意味ですか。

人工呼吸器を外して自分で呼吸できるようになる、という意味です。回復するかどうかは別の問題です。戻って来られた患者はほんの一握り。特にお年寄りは、ほとんどがそのまま亡くなります。重症化してから亡くなるまでの時間は、1週間程度です。この1週間というのも、ICU（集中治療室）の医師が何とか持たせた結果です。もし人工呼吸器やECMOがなければ2、3日で亡くなると思います。

そして、まったく重症化していなかったのに、ごく短時間で症状が激変して亡くなる人もいます。私が覚えている例では、ICUではない通常の病室にいた患者で、サチュレーション（動脈血酸素飽和度、血液の中の酸素濃度を指す）が急激に下がった人がいます。すぐに人工呼吸器をつけようとなったのですが、その間に亡くなってしまいました。さっきまで起きて新聞を読んでいたような人が、1～2時間で亡くなったのです。これを予期するのは非常に難しい。今はとにかく血圧やサチュレーションを3～4時間おきにこまめに調べていますが、それでもすべては予期できない。

「面」で対処するしか選択肢はない

――その最前線から日本に対しては、何を提言したいですか。

緊急事態宣言、そしてロックダウン（都市封鎖）のような措置をすぐやるべきです。日本はここまでのところ、クラスターという感染の「点」を把握してそれを封じ込めようと考えてきましたよね。でも医療現場の実感でいえば、それは非常に難しいです。新型コロナは感染力がめちゃくちゃ強く、重症化したらかなりの確率で死にます。

ですから、ロックダウンで「面」として国民の行動を制限し、短期間で爆発的に感染拡大することをなんとか阻止する。これが何より重要です。長期的には相当数の国民が感染していくとしても、その勢いをとどめなければ、日本全国の病院に新型コロナの患者が一気に増えるおそれがあるのです。

日本では米国や欧州の惨状と比べて、「われわれは感染者数も死者数もはるかに少ない。新型コロナ対策に成功している」と楽観視する向きが強いように思います。しかし新型コロナの威力を目の当たりにしている医師からすると、その楽観姿勢には極めて強い不安を感じます。今でも日本では電車通勤が普通に行われていて、学校の授業も再開されようとしているそうです。この状況ではクラスターどころではなく、不特定多数が日常的に感染リスクにさらされます。

～省略～

隣のニューヨーク州では、すでに命を選ぶ状態になっています。ニューヨークの新型コロナ患者を受け入れ可能な病床数は、合計5万3000床、うちICU 3000床（州の人口は約2000万人）あります。それがほぼ埋まって、人工呼吸器も枯渇しそうになっています。一方で東京都は700床（都の人口は約1400万人）程度しかない。これでは全く足りません。重症患者が少ない今のうちに、受け入れ能力を引き上げておくのがいいと思います。

～省略～

――感染症の専門家という視点で、新型コロナのウイルスについてどんなことが言えますか。

まず、毒性が極めて強い。このウイルスに対して人間の免疫能力が強く反応し、多臓器にダメージが生じる「サイトカインストーム」が起きます。肺が最初にやられますが、腎臓などにもダメージが出て、ショック状態に陥り、最後は心肺停止で亡くなります。

～省略～

ですから私たちは患者が入室したら、空気感染が起こると考えて行動します。そのためにN95という高い規格を満たすマスクで防御することが重要なのです。ところがそれが今、全然足りていません。私は同じマスクをもう1週間ぐらい使っています。洗ったり、アルコールで消毒したり、紫外線を当てて滅菌したりして、使い続けています。

――本当に滅菌できていますか。安全ですか。

数がないので、そうするしかない。ただ私は、自分はもう感染しているかもしれない、と考えて行動しています。帰宅したらすぐシャワーを浴びて、自宅では自室に閉じこもります。勤務以外に外出はほとんどしませんし、家族とも家庭内別居状態。自分が無症状であっても、話をするだけでものすごく感染力の強いウイルスを撒き散らしかねないのですから、人から距離を置くしかありません。

～省略～

日本もこのまま行ったら、人口が大きく減るおそれがあります。私自身、実家が東京なので、今すごく心配です。友だちも、昔の同僚もたくさん東京にいます。彼らが無事でいられるかどうか。

そして私、すごく疑問に思うのです。どうして日本は「人命が最優先」とならないのか。どうして経済が優先されてしまうのか。衛星放送のニュースを見ると、企業の決算期が終わってから非常事態宣言を出すほうがいいだとか、論点がものすごくずれているように感じます。薬害エイズでも非加熱製剤の危険性が分かっていながら、製薬業界は人命より経済的利益を優先しましたよね。その判断がどれだけ悲惨な結末をもたらしたか。それを思い出せば、日本政府が今下すべき判断は明らかだと思います。

【ダイヤモンドオンライン 2020.4.9.】

今すぐに「最上級レベルのロックダウン」を行なわない限り、日本も「数十万・数百万人」の感染者・死亡者が発生することに…

世界におけるCOVID-19の実情をよく知る感染症の専門医の方々が、次々と日本に対する「最上級の警告」を発しています。
渋谷医師による「日本の現状は手遅れに近い」「ロックダウンはやるかやらないかではなく、やるしかない」との言葉と、斉藤孝医師による「毒性が極めて強い」「一度重症化するとほとんど戻ってこれない」「ロックダウン（都市封鎖）のような措置をすぐやるべき」などの言葉は、日本の政治家のみならず、私たち国民自身も大変に重く受け止める必要があります。

どうやら、安倍政権は緊急事態宣言の発令を機に、本当にPCR検査の拡大を始めたようで、これまでは1日におおよそ2000～3000件だったものが、厚労省のサイトによると、4月7日は9139件、8日は6187件と一気に大きく増加している。
そして、こうした「PCR検査の拡大」がすぐに感染数に反映されたのか、9日のNHK報道によると、新たに全国で判明した感染者は「576人」（累計感染数5548人）と、多くて「300人代」だった1日当たりの感染者数が一気に抜きんでた形になっている。

このペースでいくと、数日中に累計感染数が1万人を超えることになりそうだし、現在のような、休業補償をケチりたいがために”通勤OK”の「エセ緊急事態宣言」を続ける限り、ここから一気に指数関数的な「爆発的な感染増加」が本格化していくことになるだろう。

安倍総理はPCR検査を1日2万件までに増やすと言っていますが、これが本当に実行されれば、ようやく本当の感染実態に近い数字が発表されることになりそうですね。

世界で最も「正解」に近い感染拡大防止策が行なわれたのは韓国！

渋谷医師もおおよそ同じようなことを言っているけど、ぶっちゃけて言うと、安倍政権がやってきたことは、まさに「日本を”コロナ地獄”に陥れること」であり、本来やるべきことと完全に「正反対」のことを繰り返してきたということだ。

そうした中で、世界の状況を見ても、最も”正解”に近い感染拡大防止策が行なわれたのは（一時期日本のマスコミや安倍サポ軍団が小バカにしていた）韓国だろう。
本格的な感染爆発が起こる前に「感染減少フェーズ」に突入させることに成功した韓国の事例を見ると、「迅速に出来る限り多くのPCR検査を行なうことで感染実態を把握」「医療機関を通さないドライブスルー方式のPCR検査を徹底することで、院内感染を極力防ぐ」「国民に対する生活支援を積極的に実施することで自宅待機を後押し」…と、これらが、爆発的な感染拡大と医療崩壊を防ぐ「最も実効性が高い方法」であることが証明されたといえるだろう。

なるほどです。
積極的な情報公開や精度の高い調査による「実態に近い感染者数」が発表されれば、国民間で危機感を共有することが出来ますし、これに加えて、「手厚い国民支援」が保障されているのであれば、国民もある程度安心することができ、あまりストレスを溜めずに自宅待機することが出来ます。

出来るだけ初期の段階でこれを実行すれば、場合によっては強力な都市封鎖も行なわずに済むだろうし、余分な重症者・死者を増やすこともないからね。

こうした観点から見ると、日本の場合はどうだ。
まずは初期の段階で、安倍政権は、武漢からの渡航者を止めるどころか、春節による特需を優先させたいがために、どんどんと無制限に中国からの渡航者を招き入れてしまったし、そのうえ、東京五輪をごり押ししたいがために、感染数を本格的に「過少偽装」し、多くの日本国民がこれを信じたことで多くの人々が通常通りの生活を続けてしまった。
そして、結局は東京五輪の延期が決まった時には、すでに手遅れの段階となっており、爆発的感染と院内感染が本格化してきた状態になってから「緊急事態」を宣言。
しかしながら、それでも、電車は通常通りに動かしては、多くの人々が「生きるためのお金を得るため」にやむなく通勤せざるを得ない状況に…。

これまで日本がたどってきた流れを見ても、安倍政権はわざとコロナパニックを引き起こそうとしているようにか見えないし、むしろこれは、爆発的感染が起こらない方が不自然なのではないかな？

 

重症化してしまった時点で「ほぼおしまい」…なのに「4日間様子を見ても回復しなかったら連絡するように」と呼びかけ続けてきた厚労省！

これまで厚労省は、「本当に辛い症状が出ない限り、医療機関に行かずに自宅にこもり続けるように」と要請してきましたが、今回の斎藤医師の実体験に基づいたお話を聞く限り、もしコロナに感染していた場合、「厚労省の言いつけ」通りに自宅にこもって様子を見た末に重症化した時には、すでにその時点で「おしまい」ということになりますね。

志村けんさんもそんな「厚労省の言いつけ」を真面目に守ったことで亡くなってしまったようだけど、本来であれば、風邪っぽい症状や空咳などが出た場合、まずはすぐにPCR検査を受けさせるのが、人命を守り感染拡大を防ぐうえで「最も有効な方法」だったということだろう。
しかし、日本では、自身が感染しているのかどうかも分からないままに、まずは「4日間の自宅療養」を強いられる状況となってしまっているし、志村けんさんと同じような事例（厚労省による「命の危険を招く恐れのある通達」を守ったことで死亡した事例）が他にも大量にあると考えるべきだろう。

とにかく、現場をよく知る医療専門家の声を聞いてもよく分かるように、新型コロナ（COVID-19）の脅威から身を守るためには、「出来る限りの感染予防（外出・接触を極力避けることや、十分な隔離施設の確保）」「積極的なPCR検査の実施」「初期段階での適切な処置でいかに重症化させないか」が重要であり、安倍政権は、ほとんどの点で「正反対の道」をたどってきたということだ。

これというのも、「ウイルス感染拡大防止」「国民の健康・生命を守る」ことよりも、「政治的な思惑や自己都合」を何よりも再優先させた結果であり、この先、これらの「デタラメ対応」が原因で日本国民が大量に死亡したとしても、一切の責任を取る気もこれっぽっちも持っていないのは間違いないといってもいい。

●過去参考記事：安倍総理、コロナ対策失敗した場合も「責任取らない」と宣言！？おまけに、質問したイタリア人記者に「（あなたの）お国と比べても感染者も死者も桁が違う」と悪態！

斎藤医師も「どうして日本は『人命が最優先』とならないのか」と深く嘆いていらっしゃいますが、改めて、私たちは、「日本国民の生命を守る」との使命感や矜持からは程遠い、グローバル資本勢力の完全なる「操り人形」である真性的な”棄民政権”によって、多くの財産だけでなく生命までもが奪われてしまう寸前にある「現実」について、よりよく理解し、これまで以上の危機感を共有していく必要がありそうです。

こんな史上最悪の「グローバル棄民政権」がのさばっている中で、非常に大変な事態になっているけど…一人でも多くの人が命を落とさずに済むよう、個人個人で出来る限りのことを尽くしていきながら、どうにか生き延びていこう。

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