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【統一教会王国樹立】国旗損壊罪と皇室典範改悪が可決・成立！国民は国旗に安易に触れることが出来なくなり、統一教会による「信者を天皇に据える」計画も実現へ！→ネット「絶対に許さない」「俺たちの日本を返せ」

【統一教会王国樹立】国旗損壊罪と皇室典範改悪が可決・成立！国民は国旗に安易に触れることが出来なくなり、統一教会による「信者を天皇に据える」計画も実現へ！→ネット「絶対に許さない」「俺たちの日本を返せ」
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どんなにゅーす？

・2026年7月17日、高市政権の肝いりである国旗損壊罪と皇室典範改悪が、与野党の賛成多数により可決・成立された。

・これにより、（自民党による売国政治に怒っている）国民は国旗に安易に触れることが出来なくなり、さらには統一教会による「信者を天皇に据える」計画も実現へ。ネット上では怒りの声が噴出している。

【速報】“国旗損壊罪”法が可決・成立　国民民主と参政党なども賛成

～省略～

国旗損壊罪を制定する法律は、自民、維新の与党と国民民主、参政が共同で国会に提出したもので、人に著しく不快感や嫌悪感を抱かせるような方法で国旗を傷つけることなどを処罰の対象にするとしています。

さきほど、参議院・本会議で自民党、日本維新の会のほか、国民民主党、参政党などが賛成し成立しました。

ただ、一部の野党は処罰対象が曖昧だと指摘しているほか、これまでの参考人質疑でも、憲法が保障する「表現の自由」や「思想の自由」を侵害しかねないとの意見が専門家から出ていました。

【TBS NEWS DIG 2026.7.17.】

改正皇室典範が成立　制定７９年で初、養子男性子孫に継承権―女性皇族、家族は一般国民

皇族数の確保策を盛り込んだ改正皇室典範は１７日の参院本会議で、自民党と日本維新の会の与党などの賛成多数により可決、成立した。旧宮家の男系男子が養子として皇室入りし、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持することが可能となる。１９４７年の制定以来、典範の実質的な改正は初めて。

養子の男系子孫が男子なら皇位継承権を持つとし、政府・与党が重視した「男系継承」の考え方を反映した。異論も根強く、国民の幅広い合意形成が課題となる。高市早苗首相は首相官邸で記者団に、「長年の検討に結論を出したことは感慨深い。施行に向け万全の準備を進める」と語った。

賛成したのは与党と国民民主、公明、参政、チームみらい各党。参院野党第１党の立憲民主党と共産党、れいわ新選組、社民党などは反対した。日本保守党は棄権した。

～省略～

【時事通信 2026.7.17.】

すでに日本は戦後最悪の「統一教会王国」に！いずれ天皇は統一教会の信者に！グローバリストによる反日売国政治に怒る「本当の愛国者」は日本国旗に触れることができない、悪夢のディストピア世界！

「私たちの日本が完全に死んでしまった日」といえるでしょう。
高市政権の肝いり法案だった国旗損壊罪と皇室典範改悪が可決・成立。
これで、グローバリストによる反日売国政治に怒る「本当の愛国者」は日本国旗に触れることができないようになったうえに、天皇陛下と36～38親等もの隔たりがある「赤の他人」が天皇になることが合法的に認められることで、（竹田一族を筆頭に）統一教会の（くさすぎる）息がかかった反日売国奴が天皇になる流れが確定的となりました。

出典：Ｘ（@nisemono_tk）

今のこの状況を見れば、今回の皇室典範改悪が決められてしまうのも歴史の必然だったと言わざるを得ない。
グローバリストによる日本の皇族破壊は数百年前から行なわれてきたし、明治維新において朝鮮の血が入れられ、敗戦以降は「開かれた皇室」とのキャッチコピーで民間人を皇族に入れる運動が活発化し、この流れで皇室に侵入し平成時代の皇后に就いた美智子氏（日清製粉グループの娘）は、自身の縁戚の森英介衆院議長やアホウ太郎とともに今回の皇室典範改悪を内部から後押しした。
これが採決される前から日本の皇室はもうすでに虫の息状態だったし、もっともっと早い段階で国民自身がこの事態に気が付き、この流れを止めるべきだった。

愛子さまが天皇になった場合、もし外部から男子を入れて結婚したとしても、（天皇の実子を優先すれば）男系の流れは途絶えてしまいますからね…。
統一教会と一心同体の自民党（CIAが創設した真性売国政党）が敗戦以降ほとんど政権を占拠すれば、こうなるのは当然の流れですし、要するに、長きにわたって行なわれてきたCIA（偽ユダヤ支配層）による日本破壊工作は着実に進められ、およそ90％以上完成してしまったということです。

国旗損壊罪は、表向きの看板としては「愛国者を育てる法律」でありながら、その実は「本当の愛国者を摘発・弾圧する売国法」といえるもの（毎度おなじみのペテン法）だ。
バカイチ政権や統一教会を賛美する愚民化奴隷（肉屋を支持する豚）は、自由に国旗を振り回したり遊ぶことが出来るけど、バカイチ反日カルト政権に怒っている「本当の愛国者」は安易に日本国旗に触れることが出来なくなる。
処罰規定や条件などが曖昧であることに批判の声が多く上がっているけど、「あえて曖昧にする」ことがポイントだ。

あえて曖昧にすることで、「本当の愛国者」に対して様々な因縁をつけて摘発することが出来るようになりますからね。
そういう意味でかつての「治安維持法」や「不敬罪」などと同じようなものですし、要するに、全てがグローバリズムの一環であり、既存の民主主義システムが終焉を迎え、1％のグローバル支配層による地球規模の独裁世界がすぐそこにまで来ているということです。

〈社説〉国旗損壊罪　市民の自由脅かす悪法

～省略～

立法の根拠を欠き、戦前の不敬罪を想起させる違憲性の高い法律である。市民の自由を脅かす悪法を許してはならない。

～省略～

公的機関や他人の国旗損壊は器物損壊罪が適用されるが、自身が持つ国旗の損壊も処罰対象とする。
法律には制定の根拠となる立法事実が必要だが、同法案提出者は具体的な事例を示さず「将来に向けての抑止」と説明。提出者側の議員の一人は同罪創設で「愛国心が醸成されていく」と述べた。
しかし、予防目的での立法は処罰対象を際限なく広げ、息苦しい社会を招く。国旗には批判的な人も無関心な人もいて、内心は前提なく尊重されねばならない。
刑罰を振りかざして愛国心を強要することは、憲法が保障する思想・良心の自由に著しく背き、国民の間で相互監視を招く。
日の丸には国家主義高揚の手段に使われた歴史的経緯があることも忘れてはなるまい。政治批判の表現として、国旗を題材にすることも許されるのが民主社会だ。国旗損壊罪は、表現の自由を保障する憲法に抵触する。
同罪では「著しく不快または嫌悪の情を催させ」る方法での国旗損壊を犯罪の構成要件とするが、感情は基準となりえず、憲法が定める罪刑法定主義にも反する。

～省略～

【東京新聞 2026.7.17.】

CIAは（国境を持たない）グローバル支配層の私有組織であり、統一教会や自民党や大手マスコミはCIAの下部組織だ。
本来愛国心とは、国民自身が自発的に持つべきものであり、まともな政治家が「国民のための政治」を行なえば、何もやらなくても国民自身は愛国心を持ち国旗にも深い愛着を持つようになる。
すでにこの日本のまっとうな愛国勢力は瀕死の状態であり、バカイチ政権が延々と続けば、「統一教会王国」は揺るぎないものになる。

そうなると、日本国民の絶滅は時間の問題であり、日本皇室の完全な断絶とともにこの国は事実上完全に滅びることになるでしょう。

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