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岸田政権、授業の出欠状況や学習履歴などの「個人の教育データ」をデジタル化&一元化へ!→マイナンバーに紐付けられていくことで「デジタル奴隷監視社会」へまっしぐら!

岸田政権、授業の出欠状況や学習履歴などの「個人の教育データ」をデジタル化&一元化へ!→マイナンバーに紐付けられていくことで「デジタル奴隷監視社会」へまっしぐら!

どんなにゅーす?

・岸田政権が、学習履歴や授業の出欠状況など「個人の教育データ」について、2025年頃までにデジタル化し一元化させる仕組みを構築していく方針を明らかにした。

・教育に関するデータを学校や教育機関が共有することで「教育の向上に繋げていく」としているものの、政府が個人の学力や能力を把握し管理していく「デジタル奴隷監視社会」に繋がる恐れがあるとして、危機感を唱える声が上がっている。

政府 学習履歴など個人の教育データ デジタル化して一元化へ

政府は学習履歴など個人の教育データについて、2025年ごろまでにデジタル化して一元化する仕組みを構築することになりました。

これは牧島デジタル大臣が、閣議のあとの記者会見で発表しました。

それによりますと、2025年ごろまでに個人の学習履歴や授業の出欠状況など、教育データをデジタル化して一元化するとしています。

こうした教育データを学校や教育機関が共有し、教育の向上につなげたいとしています。

そして、2030年ごろまでに本人が閲覧できるようにし、生涯学習などに役立てられるということです。

~省略~

【NHK NEWS WEB 2022.1.7.】

日本国民に着実に迫る(中国を手本にした)「デジタル奴隷監視社会」!マイナンバーと紐付けされることで「あらゆる個人データ」をグローバル勢力が徹底管理!

やはり、岸田政権になっても「デジタル奴隷監視社会」への流れは全く変わっていないみたいです。
私たちは、中国をお手本にした「信用スコア制度」のようなものが日本でも導入されていくことを強く危惧してきましたが、いよいよ、こうした動きが明確に表に浮かび上がってまいりました。

ネット上では「なぜこのようなことをするのか!?」と訝しがる声が上がっているけど、それは、グローバル支配層(CIAやNSAなどのグローバル諜報組織やGoogleなどのグローバル民間企業など)が、世界中の全ての民衆の「あらゆる個人データ」を一括管理するシステムを構築しようとしているからだ。
日本国民のあらゆる個人情報が日本政府によって一括管理されるようになると、言うまでもなく、これらのデータは宗主国である米国などの諜報組織に送られ、さらには、グローバル諜報組織と密に繋がる民間の巨大企業とも共有されることになり、こうして地球規模の「民衆一元管理・監視システム」が作られていく。

本当に恐ろしいことです…。
すでに中国で完成している「信用スコア制度」が日本やその他の先進国でも導入されていく危険が高まってきていますし、実際のところ、「新型コロナワクチンを柱にした民衆監視システム」は、すでにオーストラリアや欧州などで実用化される動きが広がってきています。

すでに欧州で始まってきている「ワクチン接種情報の管理」に加えて、学校の成績や出席状況、趣味や趣向、職歴、病歴、資産状況、ショッピング履歴、思想・信条に至るまで、ありとあらゆるパーソナルデータがビッグデータ化され、これらが各国の政府だけでなくグローバル諜報組織や巨大民間企業に至るまで有機的に共有されては、彼ら「グローバル共同体」にとって不都合で邪魔な民衆がリスト化されたり、様々な手段を通じて排除・弾圧されていく「デジタル奴隷監視システム」の構築が世界規模で急ピッチで進められている状況だ。
新型コロナ危機は、こうした地球規模の「デジタル奴隷監視システム」を効率的に実現させるために引き起こされたものと考えるべきだろうし、日本においては、(基本的人権やプライバシーの保護などを撤廃するために)憲法改悪が強行されるプロセスの中で、やがて、これらの「個人の教育データ」もマイナンバーに紐づけされていくことになるはずだ。

何から何までが、何年も前から私たちが危惧してきた通りに事が進んでしまっています。
やはり、グローバリズムから本格的に脱却していくことを公約に掲げている政治勢力を大きくしていき、政権交代を実現させる以外にこの流れを止めることは難しいことを感じますし、私たちのあらゆるプライバシーが「世界支配層に一元管理される」世の中が迫ってきていることに対し、これまで以上に反対の声を上げていく必要があるのではないでしょうか。

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