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【悲報】終戦記念日の自民党声明、昨年入っていた「自由、民主主義、基本的人権を堅持」の文言が削除される!安倍政権が目指す”憲法改悪”への暗示か!?

【悲報】終戦記念日の自民党声明、昨年入っていた「自由、民主主義、基本的人権を堅持」の文言が削除される!安倍政権が目指す”憲法改悪”への暗示か!?

どんなにゅーす?

・2018年8月15日、終戦記念日を迎えて、自民党が「終戦記念日にあたって」という声明を発表したものの、去年の声明には含まれていた「今後も自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を堅持」との文言が削除され、「(安倍政権が目指す)基本的人権を削除する”憲法改悪”への暗示的メッセージでは?」との疑いの声が上がっている。

安倍首相が終戦の日めぐり露骨! 靖国神社の源流の神社に参拝し、自民党声明から「民主主義、基本的人権の堅持」削除

自民党総裁特別補佐によると、安倍首相は「本日は参拝に行けずに申し訳ない」と話していたという。

しかも安倍首相は、昨日に山口県宇部市にある琴崎八幡宮を公式参拝。じつは、この琴崎八幡宮は〈靖国神社の源流となった神社〉(同八幡宮HPより)なのだという。つまり、安倍首相は総裁選を控え、靖国神社の代わりとしてその“源流”に参拝することで、極右支持者たちにアピールしたとしか考えられない。

戦意高揚のための装置であり侵略戦争を正当化する靖国神社にあからさまに思いを寄せておいて、「歴史と謙虚に向き合う」と宣う──。このような歴史観に立つ人間が、改憲によって戦争ができる国に変えようとしていることは恐怖以外の何物でもないが、きょうはもうひとつ、安倍首相が目指す改憲を暗示する声明が公表された。自民党の「終戦記念日にあたって」という声明だ。

本日、自民党が公表したこの声明は、昨年の声明には書かれていた“ある箇所”がごそっと削除されているのだ。去年あったのに、今年削除されたのはこんな文章だ。

〈今後も自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を堅持〉

言わずもがな、「自由、民主主義、基本的人権、法の支配」は現行憲法の原理原則だ。この重要な文章を、今年、削除してしまったというのは、完全に現在の自民党の本音を露わにしていると言っていいだろう。

実際、安倍首相の周辺にいる自民党議員たちは、もともと改憲によって「基本的人権」や「民主主義」を制限することを強く主張してきた。安倍氏が会長を務める超党派の議員連盟・創生「日本」が2012年に開催した研修会では、参加議員らが憲法改正に向けて気勢を揚げ、稲田朋美は「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違ってると思います」と主張。さらに、第一次安倍内閣で法務大臣を務めた長勢甚遠氏は、自民党改憲草案に「反対」だと言い、こうつづけた。

「国民主権、基本的人権、平和主義、これは堅持するって言ってるんですよ。みなさん。この3つはマッカーサーが日本に押し付けた戦後レジームそのものじゃないですか。この3つをなくさなければですね、ほんとうの自主憲法にならないんですよ」

国民主権、基本的人権、平和主義を憲法からなくせ──。げに恐ろしい主張だが、しかしこれは何も長勢氏だけの意見ではない。実際のところ2012年に出した自民党改憲草案は、基本的人権を《侵すことのできない永久の権利》と定めた憲法97条を全面削除している。

【リテラ 2018.8.15.】

総裁選を控えても、その危険思想を隠そうとせず、「国民主権」の現行憲法の破壊と完全独裁化を目論む安倍総理!

出典:simatyan2のブログ

リテラによると、終戦記念日に発表した自民党の声明文から、去年(17年)の声明には含まれていた「今後も自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を堅持」との文言が削除されたとのことよ。
これは、自身が総裁3選を果たすことで、国民の基本的人権や自由を現行憲法から削除しつつ、自身が絶対的な権力を得る「完全独裁政権」を樹立するための決意であり、暗示であると見るのがいいのかしら?

安倍総理といえば、外交姿勢に関しては、これまでの「中国敵視思想」を完全に引っ込めてしまった上に、北朝鮮に対してもこれまでの「全面敵視」から日朝会談を模索し始めるような曖昧な動きを始めたりなど、”ご主人様”のアメリカの動きに応じてクルクルと立場を変えるような、一貫性のない怪しげな動きを見せているけど…自国民に対しては、日頃から激しい搾取を繰り返しては、憲法改悪によって多くの権利を剥奪し、今まで以上に民衆を力で抑え付ける独裁体制の確立に向けて突き進んでいる上で、常に一貫しているようだね。

リテラでも触れているけど、安倍総理が会長を務める創生「日本」の集会において、「国民主権、基本的人権、平和主義、この3つをなくさなければ本当の自主憲法にならない」との発言が飛び出したりなど、安倍一派の政治勢力は、かねてより日本国民から自由や人権を剥奪することを画策してきた動きが見られ、その本質は、国民主体の民主主義社会を強く忌み嫌う、まさしくファシストであるといえる。

そして、安倍総理らが企むこれら独裁システムの構築の背後には、日本を「戦争が出来る国」に変えようとしている、好戦的な戦争資本(ネオコン戦争屋)が控えていることも忘れてはならないわね。

つまり、安倍総理が目指しているのは、グローバル資本勢力の後ろ盾がある、”売国政治”をベースにした独裁国家の構築であって、水道民営化種子法廃止カジノ法、TPPなどに代表されるグローバリズムに基づく日本国家の破壊が「裏の目的」として隠されているとみるのが良さそうだわ。

安倍一派を初めとした、自民党清和会の面々は、欧米軍産とともに江戸幕府を倒した長州テロリスト勢力を起源とした「売国勢力」とみるべきであり、大日本帝国時代の末裔を日本の政官や財界から駆逐しない限り、日本国民のための「真の民主国家」が作られることはなかなか難しいと考えた方がいいだろう。

これらの「特権階級」が跋扈し続ける限り、グローバリズムに基づく売国政治は永遠に続いていくだろうし、その「最も中核にいる一族」である安倍総理が企む憲法改悪だけはなんとしても阻止する必要があるね。

何はともあれ、今回の総裁選、何としても石破さんに当選してもらって、まずは「嘘をつかない、最低限のルールに基づいた政治」を取り戻してもらうことが必要だし、「全てはそれから」…という感じだわ。

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