【危機】医療関係者の給料の”大幅削減”が相次ぐ!スト決行の動きも!ネットでは「コロナ感染の急拡大と医療現場の崩壊」を大きくたぐり寄せる「GoToキャンペーン強行」に怒りの声が殺到!

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どんなにゅーす?

・新型コロナ危機による医療機関の深刻な経営悪化によって、看護師などの医療関係者の給料が大幅に削減される動きが広がっている。

東京女子医大病院では、ボーナスのカットが引き金となって400人もの退職希望者が出ている上に、千葉の船橋二和病院では看護師らがストライキを決行。ネット上では、ひっ迫する医療現場に積極的な支援を行なわずに、さらなるコロナ感染拡大や医療崩壊を引き起こす危険がある「GoToトラベルキャンペーン」を強行しようとしている安倍政権に対し、「GoToキャンペーンに投じている1.7兆円を医療機関に回せ」との怒りの声が殺到している。

医師らのストにエール 「コロナ減収でボーナスカット」に「国は支援を」

新型コロナウイルスの感染拡大による医療機関の減収が相次ぐ中で、千葉県船橋市内の病院の労働組合の1つが夏のボーナスカットに抗議してストライキを行い、ツイッター上などで話題になっている。

病院側は、「労組からの要求は承知しているが、ボーナスへのコメントは差し控えたい」とJ-CASTニュースの取材に話した。全国各地の医療機関では、ボーナスカットが相次いでいると報じられていることから、ネット上では、国などがもっと医療機関を支援すべきだとの声が上がっている。

~省略~

NHKなどの報道によると、コロナ禍で医療機関の受診控えが相次ぐなどしており、日本医療労働組合連合会の調べで、夏のボーナスを前年より引き下げた加盟医療機関が3割にも上った。また、2つの医療機関でボーナスゼロの報告があり、そのうち東京女子医大病院は、看護師400人以上が退職を希望していたという。

こうした状況について、ツイッター上などでは、「医療スタッフの善意におんぶに抱っこで甘えていたら、いつかは先細る結果になる」「現場を離れる医療関係者が続出したら、それこそが医療崩壊につながりかねない」「国が何らかの補償をしないと、他の病院でもストが起きると思う」といった意見が出ている。

【Yahoo!ニュース(J-CASTニュース) 2020.7.13.】

医療関係者が未曽有の危機に陥る中、さらなる感染拡大と医療崩壊を大きく引き寄せる「GoTo強行」の安倍政権に、国民からの怒りと抗議が集結!

出典:Twitter(@altoext)

集団退職やストライキを決行せざるを得ないくらいに、日本各地の医療機関や医療関係者の人々がピンチに陥っているっていうのに、それでも「GoToキャンペーンを意地でも強行」って、頭が完全におかしいんじゃないかしら!?
これじゃあ、ますますコロナ感染の第2波が爆発的に拡大していくだけじゃなく、第1波の時以上に医療崩壊の危険が激増していくのは、誰が考えても明らかじゃないのよっ!!

そもそも、「感染拡大防止策に6700億円」なのに対し、「GoToキャンペーンに1.7兆円」という時点で完全に思考回路が破綻しているし、医療関係の人々が大量死することになってでも、電通やパソナなどの”アベ友企業”に際限なく国費をばら撒くことが、安倍政権にとっての「最優先&最重要事項」なんだね。

まさに、史上最悪の「国賊&国民殺し政権」という他ないし、日本国民は、一体何がよくってこんな安倍政権を7年間も継続させてきたのだろうか?
まさに、日本の歴史上最大級の「ミステリー」というしかないけど、いよいよ、日本の医療関係者のみならず、一般国民までもがダイレクトに健康&生命の危険が迫ってきた感じだし、どこをどう考えても、安倍政権の支持率は良くて「5%くらい」が妥当だろう。

おまけに、そんな国賊集団を全面的に支援してきた公明党の山口氏も「GoToをやめるのは過度の対応」なんて言いながら、腐ったアベ友利権を全面サポートしている始末ですし、「日本国民の命より、アベ友利権が最優先」の今の日本は、世界の中でも特に恥ずかしい「真性腐敗国家」だわっ!!

先の記事でも述べたけど、コロナ危機で疲弊している観光業や宿泊施設などに対しては、政府が持続的に補償すべきであり、こうした政府の「本来の役目」を放棄して、国民にそのカネを出させようとしている時点で、すでに完全に腐っている
そして、「GoToキャンペーン」に投じられることになっている1.7兆円を、かつてないまでの危機的状況に見舞われている医療機関に回し、心身ともに極限状態に追い込まれている医療関係者への手厚い支援を行なうべきだ。

とにかく、こうした今の安倍政権のやり方では、大都市を中心としたコロナ感染が全国に急拡大する危険を倍増させる上に、医療機関が(経済的にもキャパシティー的にも)さらなる危機に陥ることで、医療関係者の疲弊は極限にまで達する一方で、電通やパソナなどのアベ友グローバル企業だけがただひたすら儲かり、安倍一派にさらなる「潤沢な献金」が還元されるだけで終わることになりそうだ。

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