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ファーウェイ副会長がカナダで逮捕！米中経済戦争激化で日経平均も大幅安に！ソフトバンク通信障害も株価に影響か！？

ファーウェイ副会長がカナダで逮捕！米中経済戦争激化で日経平均も大幅安に！ソフトバンク通信障害も株価に影響か！？
      

どんなにゅーす？

・2018年12月5日、米トランプ政権が中国の通信各社に圧力を強めていた中、ファーウェイ（華為技術）創業者の娘で副会長を務める孟晩舟氏をカナダ国内で逮捕したことをカナダ司法省が発表。米中の経済戦争による両国の緊張が増している。

・このニュースを受けて世界的に株価が下落。日経平均も一時600円以上下落し、終値は前日比417円71銭安の2万1501円62銭をつけた。

ファーウェイ副会長 カナダで逮捕　米、引き渡し求める
イランへ違法輸出か

【ワシントン=鳳山太成、広州=川上尚志】カナダ司法省は5日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の創業者の娘である孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）を逮捕したと明らかにした。米国が経済制裁を科すイランに製品を違法に輸出した疑いで、米当局が孟氏の拘束を要請していた。米国政府は今後、同社に制裁を科す可能性があり、米中摩擦の新たな火種になりそうだ。

■ファーウェイ「不正認識ない」

カナダ司法省によると、孟氏はバンクーバーで1日に逮捕された。米国当局から引き渡しを求められている。孟氏の要請を受け、詳細は控えるとしている。7日に保釈聴聞会を開く予定だ。

ファーウェイは6日午前、「現時点では逮捕に関する情報はほとんどないが、孟氏の不正行為についてはいかなる認識もない。カナダと米国の司法制度が正しい結論を下すと信じる」との声明を発表した。駐カナダ中国大使館は「重大な人権侵害だ」と批判し、カナダ当局に孟氏の即時釈放を要求した。

逮捕容疑の詳細は明らかではないが、複数の米メディアは4月、米司法省がイランへの違法輸出に関わった疑いでファーウェイを捜査していると報じていた。

輸出管理法を管轄する米商務省も2016年、イランや北朝鮮などへの米国製品の輸出を巡って、ファーウェイに情報提供を求めた。同省が違法と判断すれば、米国企業との取引を規制する制裁を科す可能性がある。

ファーウェイは米グーグルのスマホ用基本ソフト（OS）「アンドロイド」や米クアルコムの半導体を採用するなど米国企業と幅広く取引している。米国が制裁に踏み切れば、経営に打撃を受ける公算が大きい。

～省略～

【日経新聞 2018.12.6.】

日経平均が大幅下落　ファーウェイ問題で米中摩擦の懸念

６日の東京株式市場は、日経平均株価が大幅に下落した。中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の幹部が米国の要請を受けてカナダで逮捕されたと報道され、市場に米中貿易摩擦の激化への懸念が広がった。日経平均の下げ幅は一時６００円を超え、終値は前日より４１７円７１銭（１・９１％）安い２万１５０１円６２銭。３日連続の下落で、１０月３０日以来、約１カ月ぶりの安値水準となった。

～省略～

【朝日新聞 2018.12.6.】

トランプ政権が仕掛ける”対中貿易戦争”はファーウェイ副会長の逮捕劇に発展！ソフトバンクの通信障害との関連性は！？

出典：YouTube

トランプ政権による「世界の多極化」に伴った米中の経済戦争は、ついにファーウェイ副会長の逮捕にまで発展しました。
逮捕容疑については詳しいことは分かっていませんが、米国が経済制裁しているイランに違法に製品を輸出したことが逮捕のきっかけになったのではとの声が出ていますね。

これによって世界的に株価が下落していますが、日本の場合はソフトバンクの（不可解な）大規模通信障害もあいまって、下落に拍車をかけたかもしれません。

現在の世界情勢は、何層にも渡ってその”真相”を隠すための”装飾”や”幻惑”が施されており、その実情を正確に分析するのは非常に困難な状況だけど、どうやら、トランプ政権は、元人民解放軍の関係者によって創業されたファーウェイをかなり強く警戒しており、近年ますます世界的に巨大化しつつある同社の影響力を大きく低下させようとしているように見える。
（ソフトバンクの通信障害との因果関係は現時点で不明だけど、同社がファーウェイ製品を多く使用している側面がある以上、何らかの関係性があるものと考える人が多いようだ。）
※追記：このニュース記事によると、エリクソン製の通信機器のソフトウェアの証明書の期限切れが原因とのこと。したがって、ファーウェイの件とソフトバンクの通信障害は関係性はなかったと考えるのがいいだろう。

ボクが直感的に感じたのは、今回の逮捕劇と日産のゴーン氏の逮捕劇が、「よく分からない”因縁”に近いような容疑で巨大企業の幹部を逮捕」したという点で「共通」しているように見えることだ。
ゴーン氏の逮捕劇の背後にトランプ政権が控えている可能性については、当サイトでも何度か述べてきたけど、いずれも、米国の傀儡国家である日本やカナダの当局が逮捕している点も一致するし、両者の逮捕は、もしかしたら無関係ではないかもしれないね。

そういえば、近年フランスは中国との関係を地下で深めており、日産を大きく飲み込もうとしていたルノーは、中国遼寧省と提携を結びながら、中国国内に新たなビジネスを展開しようとしていますし、2017年12月には、フランスの元諜報員が中国に不当に機密情報を渡していた容疑でフランス当局に拘束されるような事件も発生しています。

こうした背景を考えると、ゴーン氏の逮捕もファーウェイ副会長の逮捕も、どちらも、トランプ政権による対中経済戦争の一環と考えられるかもしれません。

確かにそうだね。
こうした貿易や経済を舞台にした米中の激しい戦いが「何をもたらしていくのか？」についてよく見ていく必要があるけど、どちらにしても、通信の分野は軍事と直結しているのは確かだし、通信を世界的に牛耳ることが出来れば、地球上の一般市民の一挙手一投足を思いのままに監視することも可能になる。

この傾向は、この先待っている5Gの通信網の整備によってますます加速していくだろうし、これからは暗号通貨の世界でも、支配層同士による水面下で激しい覇権争いが展開されていくことが予想される。

いよいよ株価においても大きな混沌や崩壊のリスクが高まってきた感じがするし、今まで以上に、米中経済戦争の行方や国内外の経済動向を注視していく必要がありそうだ。

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