「黙ればばあ」の平井デジタル相に「中共癒着疑惑」が浮上!本人は「デマ」と否定するも、ファーウェイ本社に視察&日本政府内に中国アプリ「Zoom」を導入!

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どんなにゅーす?

・「黙ればばあ」の暴言コメントや「ワニ動画閲覧」などの問題行為を起こしてきた平井卓也デジタル担当相に「中国スパイ疑惑」が浮上している。

・平井大臣は、ネット上の疑惑の声に対し、「くれぐれもデマ情報に惑わされないようお願い申し上げます」などとツイートしたものの、平井氏本人が過去に中国のファーウェイ本社を訪問・視察した画像が拡散されているほか、各省庁の職員が国会議員へ政策などを説明する「議員レク」に中国製のWeb会議ツール「Zoom」を導入したことを明らかにするなど、”怪しい動き”を見せてきており、ネット上では平井の「デマ」との主張に疑問を唱える声が上がっている。

平井デジタル担当大臣が「ファーウェイ機器を導入」は誤り。本人が否定、政府調達も「事実上の排除対象」

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「デマが拡散」本人がツイートで否定

平井氏をめぐる情報が拡散されたのは12月25日ごろ。ファーウェイの社屋で撮られたとみられる平井氏の画像とともに、「中国側に取り込まれているのではないか」などとするツイートが5000回以上リツイートされ、似た内容の投稿も相次いだ。

そこから、「ファーウェイをデジタル庁に導入?」「セキュリティを強固にするために庁を新設したのに、これでは意味がない」などの投稿もされるようになった。

平井氏は公式ツイッターでこうした情報を否定。

「事実と異なるネットのデマ情報が拡散されているようです。当然のことながらデジタル庁では、セキュリティ上懸念のある通信インフラや機器は採用しません。くれぐれもデマ情報に惑わされないようお願い申し上げます」と投稿した。

さらに、「日本のデジタル庁はファーウェイのシステムを使うらしい」などとする投稿についても「デマを拡散しないでください」と自身でリプライ(返信)している。

平井氏の国会事務所によると、これらの投稿はいずれも平井氏本人が行なっているという。

平井氏の公式フェイスブックには、2018年5月にファーウェイの研究開発施設を視察した際の投稿が残っている。またフリー百科事典の「wikipedia」では「Huawei製品のファン」などとする記述があり(現在は削除)、こうした情報が絡み合って憶測を呼んだ可能性がある。

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ファーウェイとZoomをめぐる疑惑とは

ファーウェイは中国・深センに本社を置く情報通信機器大手。これまでも通信内容が漏洩する「バックドア」などの存在が指摘されてきた。ファーウェイはこうした疑惑に対し「根拠がない」「技術的に考えられない」などと反論している。

また「Zoom」は中国の「天安門事件」をめぐる会議を妨害したとして、アメリカ司法省に中国人幹部が訴追されている。ロイターによると、この幹部は社内規定に違反とした解雇されたという。

【Yahoo!ニュース(ハフポスト) 2020.12.28.】

国会議員と霞が関職員のミーティングに「Zoom」を導入 Web会議を本格化

平井卓也デジタル改革担当相は11月27日の会見で、各省庁の職員が国会議員へ政策などを説明する「議員レク」にWeb会議ツール「Zoom」を導入したと明らかにした。これまでも職員と国会議員は米Ciscoの「Cisco Webex」などを使ったオンラインでのミーティングを一部で行っていたが、各省庁へ正式に文書で通知することで議員レクのオンライン化を本格化させる。

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【ITmedia 2020.12.27.】

ファーウェイ本社を視察していた平井大臣、「デマ」と否定しつつも、セキュリティーリスク”MAX”の中国製ウェブ会議ツール「Zoom」を日本政府内に導入してしまう!

出典:Twitter(@hiratakuchan)

電通出身で四国新聞社一族のおぼっちゃま、平井卓也デジタル担当相に「中国スパイ疑惑」が浮上しているわ。
ご覧のように、本人は「デマ」だとして、これを拡散しないように呼び掛けているけど、そう主張しつつも、しっかりとセキュリティーリスク”MAX”の中国製のWeb会議アプリ「Zoom」を日本政府内に導入してしまったというのだから、この時点で彼の主張の信ぴょう性はゼロというしかないわ。

この「Zoom」の開発者であるエリック・ヤンは、Wikipediaによると、中国国内の大学を卒業後、日本で4年間働いたのち、「日本で講演を行ったビル・ゲイツに触発され、シリコンバレーに渡りテックブームに加わった」とされているけど、こうした経歴を見る限り、中国共産党の命を受けて、米シリコンバレーで世界の最先端のIT技術を獲得し、これを中国共産党に提供した、いわゆる「中共のスパイ」と見るのが良さそうだ。

せなクンの言う通り、本人がどれだけ「デマだ」と主張しようとも、(中国カジノ汚職で逮捕・起訴された秋元司議員と同じく)自身が中国に渡ってファーウェイ本社を視察したり、わざわざ中国製のWeb会議アプリを日本政府内に導入させたことを見ても、全く説得力がないし、例によって、大手企業メディアは、これについて「おかしな陰謀論」との論調を展開させている状況だ。

おまけに、その平井氏が民間人だった頃に働いていた「(グローバリストによる)日本国民洗脳企業」である電通にも、多くの中国共産党員が入り込んでいることが明らかになってきているし、昨今の「5G・6G」に伴う「デジタル監視技術」や「個人情報抜き取り技術」の発展と合わせて、日本国民のありとあらゆる情報が、中国共産党と、それと一体化してしまっている自民党や公明党に不正に抜き取られ、流出させられてしまう脅威がかつてなかったまでに高まってきているといえる。

ほんとに、「黙ればばあ」やら「ワニ動画閲覧」どころじゃなく、しゃれにならないような危険すぎる議員(大臣)だわ
こんな人たちが日本のデジタル化やマイナンバーの強制使用をどんどん推し進めていこうとしてるんだから、ますます中国の「信用スコア制度」さながらの「完全デジタル奴隷監視社会」が実現させられてしまうのは、まったくもって自然な流れなのではないかしら?

自民党が保守だと信じてやまなかった人々も、ようやく、この「あまりに酷い現状」に気がつき出したみたいだし、(中共と一心同体の)二階氏が「事実上のドン」である自民党をこの先も野放しにしていると、いよいよ、本格的に中国とそっくりの社会体制(デジタル完全奴隷社会)が作られていってしまうぞ
それだけ、中国共産党の工作行為が、政治・官僚・マスコミ・一般企業にまで細部にわたって浸透している実態が明らかになってきているし、一人でも多くの日本国民が、いよいよ「1984」さながらの「真性ディストピア」がすぐそこまで来ていることをよく認識した方がいいだろう。

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