【ほらね】「GoTo」受託団体から二階氏ら自民議員37人に4200万円のカネ!「旅行業界のドン」二階氏がGoToを徹底的にごり押しか!

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どんなにゅーす?

・コロナ禍”第二波”襲来のさ中でのGoToキャンペーン「強行開催」を翌日に控えた中、キャンペーン受託団体の旅行業界から二階幹事長ら37人の自民党議員に、少なくとも4200万円もの献金がされていたことが判明。週刊文春が報じた。

・中でも、全国旅行業協会(ANTA)の会長を30年近くも務めてきた二階幹事長の献金額が突出しており、GoToキャンペーンのゴリ押し開催も、「旅行業界のドン」ともいわれる二階氏の意向が大きく反映されていることがうかがえる。

Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金

7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」(以下、Go To)。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」(以下、共同提案体)なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。

「共同提案体」は、全国旅行業協会(ANTA)、日本旅行業協会(JATA)、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。

Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。

「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、”観光族議員”のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」(自民党関係者)

~省略~

中でも突出して多いのが、二階幹事長への献金額だ。二階氏が代表を務める「自由民主党和歌山県第3選挙区支部」の収支報告書には、次の記載がある。

・全国旅館政治連盟(全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の政治団体)2014年、2016年、2017年 計330万円
・国観連政経懇話会(日本旅館協会の前身の政治団体)2012年 100万円
・旅館ホテル政経懇話会(日本旅館協会の政治団体)2014年、2017年 計40万円

合計で470万円の献金を受けていることが分かる。

~省略~

【文春オンライン 2020.7.30.】

「GoToトラベル強行」の裏に、大手旅行業者と二階一派とのカネの繋がり!アベ友企業・電通もしっかりと利益享受!

出典:YouTube

週刊文春が、GoToトラベルキャンペーンの受託団体と二階氏を筆頭にした自民党議員によるお金の繋がりをスクープ。
二階氏が強大な旅行関連の利権を握っていることはかねてより言われてきましたが、コロナ危機”第二波”襲来のさ中でも意地でも強行する背後には「こうした裏事情」があったというわけです。

何だか、自民党のネトサポ工作軍団が「献金が報じられているのは2017年までで、GoToキャンペーンとは何の関係もない!」などと騒ぎながら、これを報じた文春や怒っている国民を懸命に叩いているけど…上の記事をよく読めばわかるように、3月2日に観光業界関係者が二階氏らの元を訪問して「観光業界の支援や喚起策を要望」したことに対して、二階氏が「政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい」としっかりと応じているではないか。

つまり、「これまで多くのカネをもらってきたから、何としてもGoToをごり押しする(だからさらなる献金を頼むぞ)」ということであり、こうしたネトサポ工作員の世論誘導はあまりにもレベルが低すぎるだろう。

しかも、この記事によると、二階氏と深い関係にある大手旅行業者のJTBは、以前に(創価学会からの要請で)公明党候補の選挙協力を行なった過去もあるようで、奇しくも二階氏と公明党が近年ますます距離を縮めては、揃って「一部国民への30万円給付の撤回」と「10万円一律給付」を安倍総理に迫った経緯がありましたね。

さらに言えば、GoToキャンペーンの背後には、二階氏が仕切っている旅行業界だけでなく、アベ友企業の電通もしっかりと利益を吸い上げている。
つまり、GoToキャンペーンとは、まさに安倍自民党にとっては「カネのなる木」であり、さらなる献金確保と”税金還流”のためには、どうしても邪険に扱うことが出来ない案件なんだよ。

これを無碍に延期や中止にしてしまうと、今後、自分たちの利益が一気に失われてしまう恐れがありますからね。
そして、今回のキャンペーンも、主に大手の旅行会社が大きな恩恵を受けるものであり、中小の観光関連企業は、直接政府から補償を受けるなどしない限り軒並み潰れてしまう可能性があるといえるでしょう。

まさに、安倍自民党による「今だけカネだけ自分だけ」の「強盗トラブルキャンペーン」であり、国民の健康や命よりも自分たちの目先のカネを最優先している安倍政権の性質が、これでもかというほどにむき出しになっている。

そんな汚れたキャンペーンもいよいよ明日からスタートだけど、強行開催のせいでさらなる感染爆発が起こった際には、さらなる医療機関の大混乱や訴訟が相次ぐ可能性もある。
一体どうなってしまうのか、今から先が思いやられるね。

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