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【おかしいだろ】東京五輪で最上位スポンサーが受注した計800億円、「守秘義務」を理由に契約内容を非公表に！5割強の血税を注入も、IOCからの意向で「ブラックボックス」に！

【おかしいだろ】東京五輪で最上位スポンサーが受注した計800億円、「守秘義務」を理由に契約内容を非公表に！5割強の血税を注入も、IOCからの意向で「ブラックボックス」に！
      

どんなにゅーす？

・東京五輪において、組織委が最上位スポンサーに発注した計800億円・77件もの個別の契約額について、「守秘義務」を理由に公表されないことが明らかになった。

・これらについて、都や国からの血税が5割強も注ぎ込まれている中で、組織委が公表に向けてIOCと交渉したものの「守秘義務」を理由に拒絶されたといい、海の向こうの権力層も深く関わる東京五輪の壮大な腐敗の実情が浮かび上がっている。

東京五輪最上位スポンサーが受注した計800億円の契約額が非公表な理由は…IOCが主張する「守秘義務」

東京五輪・パラリンピックで、大会組織委員会が東京都や国の税金を使い、最上位スポンサーに発注した77件の個別の契約額を公表しないことが分かった。非公表の契約額は計800億円。都や国が5割強を、残りを組織委が負担した。組織委は公表に向け国際オリンピック委員会（IOC）と交渉したが、守秘義務を理由に応じなかったため断念したという。事業の原資に税金が含まれるにもかかわらず、使い方の妥当性を十分に検証できないことになる。（森本智之）

◆電源装置からメガホンまで
組織委は6月に大会経費の最終決算を発表済みだが、税金の使途をチェックする都や都議会にも報告していない。五輪スポンサーを巡る贈収賄事件の捜査が進む中、不透明な東京五輪の経費の一端がまた明らかになった。

～省略～

800億円のうち、都の負担は393億円、国が25億円、組織委が382億円。都の担当者は「個々の契約にそれぞれいくら都の税金が含まれているか把握していない」と本紙の取材に回答した。

◆随意契約で受注　自社製品を優先供給
五輪スポンサーは自社製品を五輪に優先供給でき、77件は入札にかけない随意契約で受注した。事業を請け負ったり、自社製品を納品したりしたのはパナソニック、ゼネラル・エレクトリック、オメガ、サムスン電子、コカ・コーラ、アトス、トヨタ自動車、ブリヂストンの8社。いずれもIOCと契約する最上位のスポンサーだ。

～省略～

本紙報道や都議会からの「不透明だ」との批判を受け、組織委が各社と交渉し、公表に転じた。だが、IOCを含めた3者での契約になっている最上位スポンサーへの発注はIOCが同意しなかったため、非公表のままだ。
非公表の理由について、組織委の清算法人の担当者は「最上位スポンサーは、複数大会にまたがって製品を供給するため、契約条件が明らかになると、次の大会の契約に影響が出る恐れがある」と話した。

～省略～

【東京新聞 2022.10.13.】

東京五輪という「史上最大級の腐敗事業」！莫大な血税を注ぎ込みながら海外資本勢力も介入し、「守秘義務」を盾に血税を横領し放題！

やっぱり、こんな腐ったイベント、はじめっからやるべきではなかったんだわ！！
国民の莫大な血税が注ぎ込まれているにもかかわらず、「守秘義務」を理由にこれを全て隠蔽するなんて、こんなメチャクチャな道理が通るはずがないじゃないのよっ！！

まあ、簡単に言うと、「国民の血税をつまみ食いし放題」で「違法なワイロや横領やり放題」というのが東京五輪の実態だってわけだ。
ボクは、招致の段階から東京五輪に全力で反対し続けてきたけど、当初からかなりの国民が五輪に反対してきたにもかかわらず、それでもなお、ここまで徹底的にブラックボックス化させて国民の血税を食い物にしていたというのだから、まさに開いた口が塞がらないね。

そもそも、国や都がガッツリと絡んでいながら、IOCやJOC、組織委などの民間組織や大量の民間企業までもが大集結し、その実態を徹底的に覆い隠しながら（ワイロから中抜きまで）血税を好き放題に吸い上げ尽くしている時点で、民主主義国家としての秩序が崩壊しているし、東京五輪によって一体どれだけの国民が甚大な損害を被ったのか、計り知れないわ！

おまけに、東京五輪を強行開催したことで（オミクロンよりも数段悪性度が高い）デルタ株が感染爆発してしまったし、ボク自身もその際にコロナに罹ってしまって、今もなお完全に体調が戻っていないからね。
どちらにしても、日本国民のかけがえのない血税が数百億円規模で大量投入されている以上、「守秘義務」なんていうおかしな主張を掲げながらカネの流れが全て隠蔽されることなど許してはならないし、日本国民はこうした「血税の横領行為」を平然と行なっている自民政権に対して全力で怒りの声を上げるとともに、政権と一緒になって血税を食いつぶして”満腹状態”の組織委やJOC、IOCや（裏金を全力注入したことでスポンサー企業に加わることを許された）グローバル企業に対しても徹底追及し、カネの流れの全容を究明させていくべきだろう。

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