海外からの技能実習生の”失踪”が安倍政権下で激増!17年は7千人超が失踪し、12年の3.5倍に!さらなる「移民拡大」で悲劇が…!

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どんなにゅーす?

安倍政権が拙速な移民促進政策にひた走ろうとしている中、日本政府による「外国人技能実習制度」で来日した外国人労働者の失踪が安倍政権下で激増していることが報じられている。

実習生に対する低賃金や過酷労働、いじめやパワハラなどが指摘されている中、実習生の年間失踪数は2012年には2005人だったものの、2017年はおよそ3.5倍の7089人に安倍政権による安易で拙速な移民促進で、さらなる悲劇が懸念されている。

安倍政権で今も増え続ける徴用工…外国人実習生の奴隷制度

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外国人技能実習生は、安倍政権発足前の2012年は約15万人だったが、昨年末時点で約27万人。実態はほとんど人として扱われていない。労働問題に詳しい舩尾遼弁護士が言う。

「技能実習をいいことに労働法制は守られず、低賃金、長時間労働が横行しています。実習の中身は“技能”どころか過酷な単純労働。現代の奴隷制度といわれています」

ルール違反は当たり前。2017年に全国の労働局や労働基準監督署が外国人技能実習生が働いている5966の事業場を調べたところ、7割超の4226事業場で法令違反があった。

低賃金も如実だ。日本政策金融公庫が2016年に発表した調査では、外国人の正社員の月給は6割が22万円を超えているのに、技能実習生は95%が18万円以下だ。さらに、法務省が今年発表した調査(対象は17年)には目も当てられない実態があった。

<縫製業者が実習生6人に対し、最低賃金を下回る基本給を支払い続け、残業代は時給300円に設定。不払い総額は2100万円に達した>

<建設業の従業員が「日本語を理解しない」ことを理由に実習生を叩く、殴る、蹴るなどの暴行を恒常的に行っていた>

<食品加工業で、実習生がタイムカードの打刻を忘れると1回当たり1000円の罰金を科し、総額10万円以上を給与から控除していた>

さらに驚くのが技能実習生の失踪が激増していることだ。法務省によると、12年は2005人だったが、昨年は何と7089人もが職場から失踪している。

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【日刊ゲンダイ 2018.11.1.】

官邸主導で見切り発車=新在留資格、制度生煮え-国会審議に不透明感〔深層探訪〕

外国人労働者の受け入れ拡大のため新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案が国会に提出された。単純労働の受け入れに道を開く歴史的な政策転換と言えるだけに与党内には慎重論もあったが、首相官邸が主導する形で押し切った。ただ、政府は受け入れ人数の見込みすら示せないなど突貫工事で仕上げた経緯は明らかで、来週にも始まる国会審議には不透明感も漂う。

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政府関係者によると、発端は菅義偉官房長官に地元から「人材難で介護施設を開けない」との訴えが寄せられたことだった。調べてみると、他業種の人手不足も判明。長官は首相に相談し、2人で来年4月の新制度スタートの流れを固めた。準備作業が本格化したのは昨年夏ごろだ。

改正案を審査した自民党法務部会は結論ありきだった。先月22日の議論開始時点で、党は26日の了承を目指す日程を早々に公表。出席者からなぜ急ぐのかただされると、法務省は「首相と官房長官から来年4月と発言があった」と苦しい受け答えを余儀なくされた。

部会の審査終了は数日ずれ込んだものの、最終関門の総務会は政府の想定通り30日に了承。6月に閣議決定された「骨太の方針」に新在留資格が書き込まれ、レールが敷かれていたことも慎重論者の勢いをそいだ。「党はあっけなかったな」。政府高官は余裕の表情でこう語った。

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政府は全世界から労働者を募集する方針だが、どの国で試験を実施するのか、何語で試験を行うのかも未定。「本当に間に合うのか」と不安の声が与野党問わず上がるのはこのためだ。

そもそも、政府は「新在留資格は移民受け入れ政策ではないか」との根本的な疑問にも説得力のある答えを示せていない。移民制度を「一定規模の外国人と家族を期限なく受け入れることで国家を維持する政策」と位置付ける首相は2日の衆院予算委でも新制度について「移民政策ではない」と繰り返したが、自民党にも「国際的に通用しない定義だ」と批判が出ている。

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【Yahoo!ニュース(時事通信) 2018.11.3.】

戦時中の「徴用工」から体質全く変わらず!安倍政権による「現代版・奴隷制度」の促進で、技能実習生の失踪が激増中!

一体なんなのよ、これはっ!
政府の「技能実習生制度」を通じて海外からやってきた労働者の人たちが、こんなにも次々と失踪しているなんて…しかも、安倍政権になってから外国人労働者の受け入れをどんどん増やしているけど、それと比例して失踪者も激増しているじゃないのよっ!!

つい先日に、戦時中に日本側が朝鮮人を強制労働させた「徴用工裁判」の最終判決が報じられたけど、実はこの現代でも、当時の徴用工まがいの「外国人労働者に対する人権無視のブラック労働」が常態化しているということだ。

この記事でも指摘したけど、元来よりボクは、海に囲まれている上に独自の言語や文化を持ち、国際語である英語も自由に話せない人が多数である上に、いわゆる「ムラ社会」的な風潮が根付いている日本において、文化や言語も異なる外国人を、「労働力の確保」という安直な理由だけで大量に呼び込むのは、数々の深刻な問題を引き起こす危険性があることを懸念してきた。

恐らく、実習生として来日した外国人はそれなりの高い志や高い意識を持って来日してきたはずで、それが年間7000人も超える数の人々が職場から姿を消し、失踪しているなんて、よっぽど酷い実態があるものと予想されるね。

 

安倍政権が異様に法案成立を急ぐ背景は、菅官房長官への地元業者からの「人手が足りない」との陳情だった?

しかも、安倍政権がここまで前のめりになって、外国人労働者の受け入れ拡大を急ぎまくっている背景として、上の時事通信では「菅官房長官に対して地元の業者から『人材難で介護施設を開けない』との訴えがあった」と報じているわね!
こんな完全な「自己都合の理由」だけで、日本の姿そのものが激変していくような制度を強行的に進めていいと思っているのっ!?

安倍政権はかねてより、積極的に日本に移民を呼び込む動きを見せてきたので、これだけが全ての理由ではないと思うけど、こうした「個人的な理由」も法案成立の後押しになっているということだろう。

●過去参考記事:安倍総理が世界に向けて移民政策をアピール!「高齢化はボーナス!日本を世界最速級で永住権を得られる国にする、乞うご期待!」

上の過去参考記事のように、安倍総理は特に世界に向けて「移民政策の促進」をアピールしてきた一方で、国内では「移民政策は取らない」などと支持者を欺く言葉を今でも繰り返している。
こうした様子を見ても、安倍政権の移民政策は、地球上から「国家」や「国境」の概念を排除して、文化や民族の違いを希釈した上で「世界統一政府」を実現しようとしている無国籍のグローバル資本勢力による意向が影響しているものと考えるのがいいだろう。

どちらにしても、こうした安倍政権を推し進める移民政策は、この先の日本に「様々な悲劇」をもたらすのはほぼ確実であり、まずは、ボクたち一般国民が当たり前の人権や賃金を得られる仕組みを作らない限り日本国民も外国人労働者もますます悲惨な方向に向かっていくのは明白なんじゃないかな。

ここに来て、ようやく一部の支持者が安倍政権のヤバさに気がつき始めてきたみたいだけど、本当に遅すぎるわっ!!
とにかく、一人でも多くの国民がこの政権の危険性を認識して、一致団結して反対の声をどんどん大きくしていく必要があるわねっ!

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