【徴用工問題】韓国最高裁が新日鉄住金に4千万円の賠償命令!→日本政府が激しく反発!国際司法裁判所への提訴も検討か

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どんなにゅーす?

・2018年10月30日、戦時中に朝鮮人が徴用工として日本側に強制労働させられた問題について、韓国の最高裁(韓国大法院)は、新日鉄住金の上告を退け、訴えを起こしていた韓国人4人に対して、1人当たり1000万円、合計4千万円を支払う判決が確定した。

この最高裁の決定に対して、日本政府側が激しく反発。1965年の日韓請求権協定で解決済みとの認識を示した上で、国際司法裁判所などの提訴も検討しているという。

徴用工訴訟、新日鉄住金に賠償命令確定 韓国最高裁

【ソウル=山田健一】第2次大戦中に強制労働をさせられたとして韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国大法院(最高裁)は30日、同社の上告を退ける判決を言い渡した。4人に計4億ウォン(約4千万円)の支払いを命じたソウル高裁判決が確定した。日本政府は元徴用工への請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、同社も同様の主張をしたが、認められなかった。

日本政府は戦後の日韓関係の法的基盤を揺るがしかねない判断だとみており、反発するのは必至だ。韓国政府の対応次第では日韓の外交関係や経済交流に大きな悪影響を及ぼすとみられる。

韓国での元徴用工による戦後補償訴訟で、日本企業に賠償を命じた判決が確定するのは初めて。元徴用工の支援団体によれば他に14の同様の訴訟で日本企業計約70社が被告となっており、これらの訴訟の大半で被告が敗訴する公算が大きくなった。今後も元徴用工による類似の裁判が相次ぐ可能性がある。

~省略~

【日経新聞 2018.10.30.】

河野外相「きぜんとした対応講ずる」「徴用工」訴訟判決受け

太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所が30日、賠償を命じる判決を言い渡したのを受けて、河野外務大臣は「極めて遺憾で、断じて受け入れられない」としたうえで、「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然(きぜん)とした対応を講ずる」とした談話を発表しました。
この中で河野外務大臣は、今回の判決について「日韓請求権協定に明らかに反し、日本企業に対し不当な不利益を負わせるものであるばかりか、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と強く批判しています。

そして「韓国が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずることを強く求める。直ちに適切な措置が講じられない場合には、日本として、日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然ととした対応を講ずる」としています。

また外務省は、この問題に万全の体制で臨むため、30日付けで、アジア大洋州局に「日韓請求権関連問題対策室」を設置しました。

~省略~

【NHK NEWS WEB 2018.10.30.】

韓国司法の判決に日本政府が猛反発!旧ネオコン系による(日中友好などの)”アジア融和”の流れを妨害する動きが発生か!

出典:YouTube

慰安婦問題と並んで、長年日韓関係に亀裂と対立を生み出してきた、いわゆる「徴用工問題」ですが、韓国の最高裁による日本企業への賠償命令が確定したことによって、日本政府が猛反発する事態になっています。

安倍政権が「中国敵視」から「日中友好」と、その政策を180度変えたことで、アジア同士の融和や安定が見えてきていた中で、これはまた非常に心配な動きが発生してきましたね。

韓国にも、日本と同じく、戦後以降(国際銀行家や軍産複合体による)グローバル資本勢力が強力に”寄生”してきた上で、日本でいう日本会議などと同じような団体が存在しており、プロパガンダや教育などで韓国国民に対して「日本を敵視する思想」が強力に刷り込まれてきたことで、日韓(そして中国)が一致団結して欧米列強を脅かすことのないように日韓(日中)関係を悪化させるための様々な工作が施されてきた。

今回の最高裁の判決も、そのような視点で見れば、日韓や日中関係を悪化させ、国民同士の衝突や軍事的な緊張を煽りたい旧ネオコン戦争屋によっては都合がいい内容であり、安倍政権によるかつてなかったまでの「日中友好路線」がスタートした直後という意味でも、その背後には米・イスラエルの戦争屋資本の力がかかっているのを疑いたくなるような動きだ。

日中関係ともども、日韓関係も比較的雪解けの方向に向かっている中でしたし、やはり、韓国の反日勢力と日本の反韓勢力、そして、その上部で両者を操っているネオコン戦争屋資本が、今でも激しく蠢いているのを感じずにはいられませんね。

トランプ政権らによる「新しい世界秩序」を構築しようとする勢力が、背後で日中や日韓関係を修復するように誘導している中で、これに抗う旧戦争屋資本も相当しつこく日韓の内部にこびりついているということだね。

今回の判決によってどこまで日韓関係が悪化に向かっていくか分からないけど、早速ネオコン配下の大手マスコミが「これで日韓関係が終焉か?」などと煽りまくっているのが気になる。
今後の流れを注意深く見ていくとしよう。

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