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電通の業績が大幅に悪化！19年12月期は808億円の赤字！豪州や中国での事業が不振！→電通の巨額損失を埋めるために、安倍政権がますます湯水のように税金横流し！？

電通の業績が大幅に悪化！19年12月期は808億円の赤字！豪州や中国での事業が不振！→電通の巨額損失を埋めるために、安倍政権がますます湯水のように税金横流し！？
      

どんなにゅーす？

・日本のマスコミやネット界を事実上支配している巨大広告代理店の電通が、2019年12月期の連結最終損益が808億円の赤字（前期は903億円の黒字）だったことが話題になっている。

・コロナ危機に伴う持続化給付金の関連業務に、安倍政権が電通関連のトンネル会社やグループ会社に巨額の税金を投じて受注していたことが大きな問題になっている中で、電通の巨額の損失を穴埋めするために、安倍政権が積極的に国費を投じている疑いが生じている。

電通グループ、最終赤字が過去最大の808億円に　前期
中国やオーストラリアで減損計上

電通グループは12日、2019年12月期の連結最終損益（国際会計基準）が808億円の赤字（前の期は903億円の黒字）になる見通しだと発表した。従来予想の62億円の黒字から一転して赤字となる。業績不振が続く中国やオーストラリアで利益見通しを引き下げ、のれんの減損損失を計上する。新型肺炎が拡大している影響も下方修正の一因としている。

電通グループが最終赤字となるのは仏広告大手ピュブリシスの株式評価損を計上した2009年3月期以来で、赤字幅は過去最大。

～省略～

中国や豪州を含むAPAC（日本を除くアジア太平洋）地域において、のれんの減損損失701億円を計上する。豪州では大口顧客を失ったほか、中国では現地の広告会社との競争が激化するなど、苦戦が続いている。新型肺炎の影響などで中国経済の先行き不透明感が強まっていることも考慮し、APAC地域の事業計画を見直した。

～省略～

【日経新聞 2020.2.12.】

安倍政権が「GoToキャンペーン」を意固地になって強行するのも、電通への巨額税金横流しのため！？グローバリストが政権に圧力を掛けている可能性も！

出典：blogs.yahoo.co.jp/moritakeue

↓「プロビデンスの目」を思わせる目玉のシンボルで埋め尽くされた電通本社の床。

出典：hayabusa3.2ch.sc

ネット上では、安倍政権と深い繋がりを持っている上に、日本のマスコミやネット上を事実上支配してきた電通が、巨額の赤字を抱えていることが話題になっています。
どうやら、オーストラリアや中国での事業不振が大きな原因のようですが、ここ最近、ますます安倍政権と電通が癒着しては莫大な税金を横流ししているのも、安倍政権が電通の巨額損失を国民の血税で穴埋めしようとしている疑いがありますね。

戦後以降、グローバル支配層が特に力を入れてきた、日本国民への「親米化＆愚民化洗脳工作」の一翼を担ってきた電通だけど、今や日本国内だけでなく、世界中で事業を行なっている上に、米国・中国・ブラジル・カナダ・インド・ルーマニアなど、海外企業を買収しまくっているようで、その実態はすでに純粋な日本企業ではなく、「多国籍グローバル企業」といってもいいもののようだ。

世界大戦時より、広告代理店は軍産複合体や政府と結託して、（泥沼の戦争に突入させるための）民衆に対する「愚民化洗脳工作（プロパガンダ）」を請け負ってきた歴史があるけど、終戦時、連合国が日本の報道機関を接収したのを機に、電通もこれらのグローバリストの完全なる支配下に入ったと考えるべきだろう。

～省略～

1901年 – 光永星郎によって当社の前身「日本広告」が設立された。
1907年 – 光永が通信社を設立したことで日本広告は吸収され、日本電報通信社（電通）となる。
1932年 – 満洲国において新聞聯合社と電通の通信網を統合した国策会社「満洲国通信社」（国通）が創立。同社は新京に本社を置き里見甫を主筆として活動していた[5]。
1936年 – 国通の通信部門は同盟通信社に譲渡され、電通は広告代理店専業となる。
1947年 – 連合国軍最高司令官総司令部により公職追放された上田碩三の後任として吉田秀雄が第4代社長に就任し、広告取引システムの近代化に努めた。軍隊的な社則「鬼十則」を作るなど、電通発展の礎を築いた。
1984年 – ロサンゼルスオリンピックよりスポーツイベントに本格参入。以降、スポーツイベントでの業務拡大が続く。

～省略～

【Wikipedia（電通）】

なるほど、日本中がさらなるコロナ地獄に襲われても、安倍政権が「GoToキャンペーン」を意地でも強行したい理由が見えてきたし、ただでさえ海外事業が不調な上に、コロナ危機によって巨額の損失を抱えている電通を救済するよう、ジャパンハンドラーからも安倍政権に圧力がかかっている可能性もありそうだね。

この、電通本社の「何とも気味の悪い床」が全てを物語っていますよね…。
そもそも、マスメディアのルーツそのものが、グローバル支配層が生み出した「民衆洗脳装置」ですし、このような国民騙し同然の方法で、国民の巨額の血税を電通に移転させている上に、「GoToキャンペーン強行」を通じて日本をコロナパニックの第二波に陥れようとしているのですから、到底許すことはできません。

おまけに、悪質な誹謗中傷やデマの流布も伴った、「安倍サポネット工作活動」についても電通の関与が強く疑われているし、（現在、フランス検察の捜査がどうなっているのか分からないけど）電通は、東京五輪ワイロ事件の”黒幕”でもある。

こうした全体像を見ても明らかなように、電通の正体とは、日本国民の脳みそや日本の既存の社会制度の破壊活動の一翼を担った「巨大悪徳グローバル企業」そのものだ。
日本社会を豊かにしたり、国民生活を向上させるといった、まっとうな企業理念や信念はゼロだし、このまま潰れてしまった方が、よほど日本国民のためになるといえるだろう。

少なからず、電通のバックにいるのは「相当に巨大な悪党（グローバル資本勢力）」なのは確実ですし、日本国民が大々的な反対運動を起こさない限り、これからも、様々な「愚民化洗脳工作」の一翼を担っては、グローバリストによる「ニューノーマル（ディストピア）の構築」に向けて、全面的に協力していくことになるでしょう。

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