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（ゆるねと通信 2020年7月6日号）
安倍官邸のSNS、電通が管理していたことが発覚！高橋まつりさん母も「うちの会社が官邸のSNSを毎日更新しているんだよ。 って5年前にまつりが言ってた」と証言！
首相官邸ネット発信「中の人」は電通マン 前任者も 政権のSNS戦略と深いかかわり
首相官邸のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）運営を担う4人の内閣官房「広報調査員」のうち1人を広告大手の電通から受け入れていることが判明した。前任者も電通からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深くかかわっているようだ。広報調査員とは、どんな仕事なのだろうか？【大場伸也】
内閣官房の内閣広報室によると、広報調査員は2001年8月27日に小泉純一郎首相（当時）が決定した「内閣広報室に広報調査員を置く規則」により置かれた。これまでの総人数は確認できないが、現在は4人が発令され、うち電通から1人を受け入れているという。立憲民主党の辻元清美衆院議員の質問に文書で回答した。
～省略～
うちの会社が官邸のSNSを毎日更新しているんだよ。
って5年前にまつりが言ってたよ。#高橋まつり#電通 https://t.co/WAESHGSKi3— 高橋 幸美 (@yuki843003) July 4, 2020
当時だから、
官邸のホームページ更新してるのうちの会社だよ
だったかも…— 高橋 幸美 (@yuki843003) July 4, 2020
娘は #電通 で政府の仕事がしたい
って言ってました。東大卒で
官僚→発注側
電通→受注側の後者を選びました。
正当な入札で受注した仕事だと信じて疑わなかったと思います。
電通の他の社員はどうなんだろう？
— 高橋 幸美 (@yuki843003) July 4, 2020
政府広報代理店ですね。いくら人材がいなくても民間に丸投げはまずいでしょう。憲法改正の扇動広告も電通にお任せになるはずです。もちろん巨額の公金を投入して。
— Fryderyk (@etude_op25no1) July 4, 2020
電通は時の政権と深く結びつき、国民の目に触れ難いように知恵を絞って多額の税金をせしめたり、関連会社に不当な圧力をかけたり、社内外でパワハラを続けたり、一流会社どころか社会悪になっている。真面な社員が少数派になっていて更生できない会社は、解体すべきだろう。
— Minoru Murata (@MinoruMurata3) July 4, 2020
内調、自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）、ラン○ーズの元締めが官邸であり、実質的な統括部隊が電通ということですね。映画「新聞記者」が描いていたのは内調の活動まで。J-NSC、ラン●ーズ、そしてそれらを取りまとめている電通は手つかずだった。つぎは映画「広告代理店」ですね。
— 南青山（「沈黙はファシズムの承認」 #安倍政権に殺される） (@minami_aoyama) July 4, 2020
自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）の成り立ちと活動内容については少し前の記事ですが、以下のブログがよくまとまっています。→「自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC ネトサポ）のネット世論誘導 ネトウヨその世界５」https://t.co/YzuWBqI69Y
— 南青山（「沈黙はファシズムの承認」 #安倍政権に殺される） (@minami_aoyama) July 4, 2020
電通社員の残業規制が厳しくなったから、DAPPI は5時以降ツイートしなくなったんですね？
— BREAK THROUGH 2020 (@2020_break) July 4, 2020
もう自民、電通、NHKは同じ穴のムジナなんだから、全部潰さないと駄目。
あとパソナ平蔵も。— 衣緒里 (@IoriTosa) July 4, 2020
↓電通は、事実上の安倍政権内の「国民洗脳部隊」！
出典：blogs.yahoo.co.jp/moritakeue/
コロナ危機に伴う「持続化給付金」に関する疑惑発覚を機に、ようやく、「電通の闇」に少しずつ光が当てられるようになってきたけど、どうやら、安倍官邸の公式SNSの管理にも大々的に電通さんが関わっていたことが分かってきたみたいね。
なんていうか、何から何まで疑ってい通りだし、電通さんは事実上の安倍政権内の「国民洗脳部隊」といったところね。
何年か前に、安倍シンパのネット工作員たちの正体を独自に調査・考察していた際に、「安倍サポネット工作員の中に電通の子会社の関係者が関わっている」みたいな非公式情報が出回っていた時があったけど、文字通り、日本のネット界にウヨウヨ存在している安倍サポネット工作員たちの背後に、（日本会議と近しいカルト宗教だけでなく）巨大企業の存在までも浮かび上がってきた。
ネット上では、安倍政権と電通が「一心同体の関係」を築いては、安倍政権に有利な国民への洗脳工作や世論誘導などを行なっている内情がかなり知れ渡ってきたけど、もっと言えば、日本の大手マスコミは、日本の敗戦時に実質的なGHQによる”私物”と化しており、これら大手マスコミを事実上完全支配している電通も同じく、米・イスラエルのグローバル資本勢力の「下請け情報機関」として、日本国内にグローバリズムを浸透・深化させるための情報操作や洗脳工作を請け負っていると考えるべきだろう。
●過去参考記事：東京オリンピック問題等で何かと話題の電通って、一体どんな会社？出身者には意外な有名人も！
折しも都知事選では、公約もろくに達成していないうえに、新型コロナ対策にも”大失敗”している、”学歴詐称知事”の小池さんが圧倒的な票数で再選したけど、そんな彼女が当選したのも、グローバル資本勢力から”指令”を受けた電通さんが大手マスコミに”お達し”を出して、「小池サポ」の国民洗脳工作を各報道機関で全力でやらせたことが何よりも大きく作用したってことね。
そういう意味では、電通は、安倍政権よりも「上の地位」にいるともいえそうだ。
なんせ、安倍政権の政治家連中が海の向こうのグローバリストの連中をひとたび怒らせてしまうと、たちまち電通を通じて各マスコミに「すさまじいネガティブキャンペーン報道」を張られて、あっという間に支持率が急落させられてしまうからね。
簡単に言うと、電通・安倍政権・大手マスコミの3者は、それぞれが密接かつ”いびつ”に繋がっており、それぞれの”上”に日本を支配しているグローバル資本勢力が隠然と控えていては、電通を”発信源”に、（グローバル資本勢力が国民を搾取し奴隷化するために）様々な国民洗脳工作が絶え間なく行なわれている…という構図だね。
かつての世界大戦においても、広告代理店が市民へのマインドコントロールや大量殺戮に大きく貢献したことが分かっているし、湾岸戦争においても、軍産資本と米政府と広告代理店の3者が共謀して、完全なでっち上げによる「”偽の看護師証言”キャンペーン」を世界中に流して、人々をまんまと騙したことで、泥沼の戦争に突入させることに成功しているわ。
そういう意味でも、広告代理店の危険性や本質を国民がしっかりと理解しておく必要があるし、Twitterにおいても、日頃から悪質な安倍サポデマを流している有名アカウントが複数あるけど、これらの中にも電通などの情報工作企業が関わっている疑いもある。
とにかく、様々な手段を通じて安倍政権のサポートやグローバリズムの促進に手を貸している人々に対しては、決して信用せず、あらゆる内情や裏側を疑っておく必要があるということだ。
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