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【米大統領選】バイデン氏の息子がロシア人や中国人との不適切な金融取引疑惑！「人身売買」関与の女性らに送金疑惑も！→Twitterはこの情報のシェアを禁止＆大手マスコミも大きく報じず！

【米大統領選】バイデン氏の息子がロシア人や中国人との不適切な金融取引疑惑！「人身売買」関与の女性らに送金疑惑も！→Twitterはこの情報のシェアを禁止＆大手マスコミも大きく報じず！
      

どんなにゅーす？

・米大統領選の投票日が迫る中、トランプ氏の対抗馬で民主党候補のジョー・バイデン氏の息子ハンター・バイデン氏に、ロシア人や中国人との不適切な金融取引疑惑が浮上。さらに、米国上院の国土安全保障委員会は、ハンター氏が「売春や人身売買」に関わりのある女性らに金銭を支払っていた疑いがあるという報告書を発表した。

・これを受け、ハンター氏は、中国国有企業の支援を受けているファンド運用会社の取締役を退くことを発表し、父親が当選した場合、全ての外国関連の仕事を控えると発表したものの、米国民から疑念の声が噴出。

・投票日が迫る中、まさかのバイデン陣営のスキャンダル発覚に、Twitter社はこの情報のリツイートを禁止する措置を実行（多くの批判の声を受け現在は解除）。大手マスコミもこれを積極的に報じない”情報統制”を実行しており、改めて、バイデン氏がグローバル資本勢力にコントロールされている大手マスコミから全面的な支援を受けている実情が浮かび上がっている。

バイデン氏息子が「人身売買」関与の女性らに送金疑惑　米上院委員会が報告

米国上院の国土安全保障委員会は、ジョー・バイデン前副大統領の息子、ハンター・バイデン氏が「売春や人身売買」に関わりのある女性らに金銭を支払っていた疑いがあるという報告書を発表した。バイデン陣営と民主党上院議員らは、この報告書を「筋金入りの右翼陰謀説だ」として退けた。

共和党が多数を占める上院の国土安全保障委員会と財務委員会の合同報告書の一部では、ハンター・バイデン氏が疑わしい金融取引を行ったため、彼とバイデン一家は恐喝とスパイ行為の懸念にさらされたと主張した。

報告書によると、ハンター・バイデン氏は、アダルトエンターテインメントや売春などの「潜在的な人身売買」に関わりのある個人に「何千ドルもの金を送金した」という。

報告書では「記録によると、ハンター・バイデン氏がロシアとウクライナの国籍を持つ米国の女性らに金銭を送り、女性らはその後、受け取った金をロシアとウクライナの個人に送金した事実が記されている」「また、これらの送金の一部は『東欧の売春組織や人身売買組織と思われる組織』と関連していると記されている」と書かれている。

報告書はまた、ハンター・バイデン氏の売春への関与疑惑に関する報告もあったと指摘した。

一方、共和党上院議員らは、バイデン親子とその家族は、ジョー・バイデン前副大統領の在任中、外国の企業や政府とのつながりを通じて私腹を肥やしたと主張した。報告書ではまた、オバマ政権の時、こうした利益相反を知っていたにもかかわらず、長年汚職で非難されてきたウクライナのガス会社、ブリスマ・ホールディングスの取締役にハンター・バイデン氏が就任した際には何の行動も起こさなかったとも述べている。

～省略～

【大紀元 2020.10.1.】

バイデン氏の息子、中国企業の取締役退任へ－トランプ氏の攻撃受け

バイデン前米副大統領の息子、ハンター・バイデン氏は、中国国有企業の支援を受けたプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）ファンド運用会社の取締役を退くとともに、父親のバイデン氏が2020年米大統領選で当選した場合、全ての外国関連の仕事を控えると約束した。

～省略～

【ブルームバーグ 2020.10.14.】

Twitterがバイデン氏の息子を巡る疑わしい記事のシェア禁止を解除

Twitter（ツイッター）は、民主党大統領候補ジョー・バイデン氏の息子、ハンター氏の所有するノートパソコンが出所とされるメールその他のデータに関するNew York Post（ニューヨーク・ポスト）の記事へのリンクや画像のシェアを禁止した当初の決定を覆した。

記事は、ハンター・バイデン氏がウクライナのエネルギー会社と当時副大統領だった父のバイデン氏との会議を設定したとするもので、当初から内容に信憑性がなく（未訳記事）く、さらに多くの欠陥が見つかっていた。Facebook（フェイスブック）とTwitterはともに、この記事の流布を遅らせる行動をとった。しかしTwitterのほうがより積極的な姿勢を見せ、アクセスを制限するだけでなく、リンクもブロックした。

一連の行動はさまざまな批判を呼んだ。共和党の政治家や評論家からは検閲だという予想された不満が上がったが、一方ではFacebookとTwitterは意図せずこの記事への注目を高めた（The Verge記事）という指摘もあった。そしてTwitterのCEO Jak Dorsey（ジャック・ドーシー）氏も、DM内のリンクを説明なしにブロックすることは「受け入れられない」とほのめかした。

～省略～

【TC 2020.10.19.】

ツイッターやフェイスブックが「アンチトランプ同盟」（背後にはジョージ・ソロスら）の一員だったことが完全に露呈！米国民から怒り殺到でトランプ氏が一気に有利に！？

出典：TBS News

私たちの予想通り、大統領選投票日を前にして「さらなる大騒動」が勃発してきたわね。
以前からバイデン陣営と中国共産党との蜜月が噂されてきたけど、やっぱりそうだったみたいですし、おまけに、国際的な人身売買ネットワーク関与の疑いまで浮上してきたわね。

そして、この壮大なスキャンダルに対して、TwitterとFacebookが本格的な情報統制を実施。
特にTwitterの方がより過激な統制（シェアの禁止）を行なったことで、結果、米国民から怒りの声が殺到。
最終的に、これを解除せざるを得ない状態に追い込まれたし、Twitterがジョージ・ソロスをはじめとする「アンチトランプ同盟」のグローバル資本勢力の完全な下部組織であることが露呈した。
つまり、日本においても、露骨なヘイトやデマを繰り返しながら安倍サポ＆菅サポ活動を繰り返してきたネット工作軍団が完全に野放しにされてきた中で、やはり、Twitter社が彼らネット工作員を特別にひいきしている内情がますます克明に浮かび上がってきたということだ。

日本も含めた大手マスコミも、全てが「アンチトランプ同盟の一員」で、大手SNSからテレビ・新聞まで、全てがバイデンさんを勝たせるために、ワールドワイドレベルの壮大な”選挙違反”を展開してきた構図がよりはっきりと浮かび上がってきたわね。
（相変わらず、大手マスコミは「トランプさんの劣勢」を報じているものの）これで一気にトランプさん側が有利に傾いてきたようにみえるけど…ただし、トランプさんが再選したとしても、単純に喜ぶような状況になっていかない懸念があるわ。

トランプが再選した後に最も心配されるのは、「アンチトランプ勢力の暴走」だ。
これまでも、（反差別や反ファシズムをうたった）暴力的で過激なアンチトランプ勢力の存在が明らかになっているけど、トランプが再選を果たすと、これらの過激勢力の活動がますますエスカレートし、全米各地で「反トランプ」をお題目にした暴動が激化していく危険がある。
こうなると、いよいよ、グローバル資本勢力が長年にわたって温めてきたFEMAが本格的に存在感をみせはじめ、米国の民主主義制度は完全に崩壊。
いよいよ、グローバル資本勢力（巨大資本家）が米国民の生殺与奪を握る「真性的なディストピア」が姿を現すことになる。

こうなると、私たちの日本も米国と緊密にリンクするように、民主主義の崩壊がどんどん進み、憲法改悪による「日本版FEMA」の台頭を許すことになるか、それに代わるような、本格的な「独裁政治システム」が台頭してくる未来がみえているわ。

つまり、トランプ氏が再選したとしても、グローバル資本勢力による「プランB」のシナリオが発動するということだし、トランプ当選でもバイデン当選でも、どちらに転んでも狙い通りの”米国崩壊”を実行できるように、あらかじめ「両建てのシナリオ」を仕込んでいるということだ。
1％の支配層によるグローバリズムに強く反対する米国民であれば、間違いなくトランプ氏に投票すると思うけど、トランプ氏が当選しても、全く予断を許さない展開が続いていくだろうし、米国にリンクするように、日本の民主主義制度も菅政権によってますます破壊されていく展開がみえている以上、ボクたちも全く他人事ではない。

さらには、（大手マスコミだけでなく）TwitterやFacebookなどの大手SNSの信頼性もますます崩れ去ってきた中で、世界はますます混沌・混乱に突き進んでいくことになりそうね。

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