どんなにゅーす?
・新型コロナウイルス(COVID-19)の本格的な国内蔓延に伴い、安倍総理が、民主党政権時代の2012年に制定された「新型インフル特措法」を改正し、新型コロナ対策に適用する考えがあることを明らかにした。
・識者からは、安倍総理が同法を改正後、私権制限を含む強力な権限を発動させる「緊急事態」を宣言する狙いがあることを疑う声が上がっており、現在の「新型コロナパニック」に乗じて、安倍政権がより強力な独裁体制の構築を狙っていることを危険視する声が相次いでいる。
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<新型コロナ>インフル特措法 改正検討 首相、緊急事態で強制力
安倍晋三首相は二日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大に備えた法整備について、既存の新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正する方向で検討していることを明らかにした。同法は、首相が「緊急事態」を宣言することで、医療などに必要な物資の入手、施設建設のための土地の収用などで強制力を持つ。専門家には、国民の私権の制限につながると懸念する声もある。 (村上一樹)
首相は「常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ」として、特措法と同等の措置ができるよう法整備を急ぐ考えを示した。
特措法は二〇一二年に制定、一三年に施行された。新型インフルエンザが流行し、政府が国民生活に重大な影響が生じると判断した場合に、首相が緊急事態を宣言。都道府県知事が不要不急の外出の自粛、学校や映画館など人が集まる施設の使用制限、イベントの開催自粛などを要請できると定める。
知事は医薬品や食品の売り渡しや保管の命令も可能で、応じない場合は罰則の適用もある。病院が足りない場合、土地や建物を借りて臨時の医療施設を設置。所有者が正当な理由なく同意しない時は強制的に使用もできる。
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日弁連は特措法制定時に「人権に対する過剰な制限がなされる恐れがある」との反対声明を発表。当時の事務総長だった海渡雄一弁護士は法整備について「感染症予防で人権制限をするには、節度と正確な事実把握が大事。後手後手の政府が突然、言い出した印象で、まずは法律がなくてもできるPCR検査をきちんとするべきだ」と話している。
コロナ対応後手の安倍首相が“緊急事態宣言”にだけ前のめりな理由…右派の支持回復と批判封じ、安倍応援団は早くも「今は戦時中」
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自分たちの後手後手かつ場当たり対応とずさんな管理で感染拡大と混乱を引き起こしたうえ、いまだ検査体制も医療体制も整えられず、大見得切ったマスクの供給も確保できていないくせに、突然やる気を見せたと思ったら、国民にだけ不自由を強いる私権制限とは……。
しかも、謎なのが、前述したように緊急事態宣言の条項はすでに新型インフル特措法にあるのに、わざわざ法改正しようとしていることだ。新型インフル特措法は新型コロナと病原菌が違うから同法を適用できないというのが安倍首相の説明だが、新型インフル特措法の条文を見ても「新型インフルエンザ等」となっている。それよりなにより、安倍政権はこれまで、集団的自衛権容認、黒川検事長の定年延長への国家公務員法適用など、さんざん法解釈を捻じ曲げてきたのではなかったか。にもかかわらず、なぜ今回だけ、厳密さを求め、法律を改正しようというのか。全国紙のベテラン政治部記者が解説する。
「安倍首相はとにかく自分の手ではじめて緊急事態宣言を出して、決断力をアピールしたいと考えている。緊急事態宣言は私権を制限するため右派受けもいいから、コロナ以降、右派の“安倍離れ”食い止められるという計算もあるんだろう。ただし、アピールのためには、民主党政権下で作られた新型インフル特措法をそのまま使いたくない。それに、私権制限には慎重論も多いため、少しでも要件がずれると反対派に口実をあたえることになる。だから、自分たちの手で法律を改正して、一気に自分の手で緊急事態を宣言しようとしているわけだ。野党が反対しても、逆に『野党は危機意識がない』『野党がコロナ対策の足を引っ張っている』などと反撃材料になるから、いまの追い込まれた状況を逆転できるし、一気に今の追い詰められた状況を逆転できると考えたんだろう」
安倍首相の頭の中にあるのは結局、政治的な“やってる感”アピールだけ。国民の生命や健康なんてどうでもいいのである。
しかも、恐ろしいのは、安倍首相とその取り巻き政治家たちの発言の端々に、新型コロナで“緊急事態”をもちだすことで、国民を黙らせ、政府の指示に唯々諾々と従う戦前並みの体制をつくろうという意思が垣間見えることだ。
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私達は、🅰️新型インフル特措法を一貫して言い続けています。しかし安倍政権は、使えないと強弁して先程、🅰️を基に法改正に協力してくれと要請しました。
ところが参議院質疑で既に🅰️を使っていた事がわかりました。
この後の総理との党首会談は、全く提案事とは質の異なるものとなりました。 https://t.co/6JbvPFydiF pic.twitter.com/Vt0NeqJNTc— 原口 一博 (@kharaguchi) 2020年3月4日
①官邸からも新型インフルエンザ等特措法を基に条文を改正して新型コロナウィルスに対応できるようにしたいと説明があった。
②しかし2月12日に新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業実施要綱を変えて同法が新型コロナウィルスに対応できるようにしていた。
参議院予算委員会質疑で判明。 https://t.co/QipPRZomny pic.twitter.com/dO4Yu8gbcG— 原口 一博 (@kharaguchi) 2020年3月4日
「新型インフル特措法を適応しているけど適応していない。」日本語が通じない。党首会談では、明日からでも適応して脅威に備えれば良いと勧めた。危機管理を自慢げに言う者が感染症の脅威に今日まで法的穴を開けていた事を認めるのか?そして未知の脅威が現れたらまた法改正するのか?訳がわからん。 pic.twitter.com/MaPg7bL9VD
— 原口 一博 (@kharaguchi) 2020年3月4日
安倍首相と党首会談。政府は「新型インフル特措法は、新型コロナに適用できない、だから法改正が必要」と言ってきた。ところが、政府はすでに、新型インフル特措法にもとづく措置を新型コロナ対策に適用していたことが、今日の参院審議で明らかになった。政府の立法事由がなくなった。法改正は断念を!
— 志位和夫 (@shiikazuo) 2020年3月4日
新型インフル特措法を利用しないのずっと謎だったが今日福山氏の質疑とそれに関する原口議員の解説のように
1)2月12日に厚労省が指針改定して新型インフル特措法を今回も使えるようにしてた
2)が、官邸がそれを検知しておらず、国会答弁では「使えない」としていた
のが真相なら、全て説明がつく
— あの男 (@noiepoie) 2020年3月4日
「同等」の措置を講じる新法をいまからつくるぐらいなら、「当初、感染症法6条8項の指定感染症とましたが、その後の状況に鑑み6条9項の新感染症とします」とすればいいのに(これで新型インフル特措法が使える)。
この方が自治体も動きやすい
首相、緊急事態宣言の立法を推進 https://t.co/dL0Ptgs2W6— 弁護士 小口 幸人 (@oguchilaw) 2020年3月2日
『緊急事態宣言については「適用する際は事前に相談する(安倍)」と述べた。』
こんな嘘吐き野郎の言う事なんて信用できるかよ!😡
枝野も何でこんな簡単に応じてるんだよ、アホか!😡😡😡だから #与野党グル とか言われちゃうんだよ😞https://t.co/b5AZCV6H5t
— 安倍おろし隊😡 (@abe_oroshi_tai) 2020年3月4日
危険な臭いがする。「戒厳令」のつもりか?勝手に法解釈を変える人間など、信用できない
安倍首相 緊急事態宣言の実施含め立法措置急ぐ考え | NHKニュース https://t.co/87u11856IK
— a.e.u.g.0087 (@team_argama) 2020年3月2日
あー。
解釈改憲、脱法定年延長までしたのに、なんで”「病原体が特定されている」ので「適用できない」”とかコマいこと言ってるのか不思議だったが、たぶん原因これだ>”民主党政権時代に制定された新型インフル特措法”
「悪夢」政権で作ったモノは意地でも使いたくない、と。https://t.co/Nkq572b8X6— 国難転生ロボ (@robo7c7c_2) 2020年3月3日
もっと詳細が明らかにならないと軽々なことはいえないにせよ、首相がなぜか現行の新型インフル特措法の適用をかたくなに拒否し、同法の改正にこだわっているワケはこれではないかという疑いがでてくる。 pic.twitter.com/vg5A5dCkrz
— 山田邦和 (@fzk06736) 2020年3月4日
「緊急事態宣言」に向けた新型インフル特措法「改正」をめぐる安倍首相との会談後の野党党首コメントから。
違法、脱法、捏造、改ざん、三権分立破壊に加え、事実上の「休校強要」まで行う”ならず者”にこれ以上の「凶器」を与えてはならない。
とりわけ枝野、玉木両党首は「反対」を明確にすべき。 pic.twitter.com/1xCScjP2dF
— 杉原こうじ(NAJAT・緑の党) (@kojiskojis) 2020年3月4日
新型コロナのような、無症状から重症肺炎など多彩な症状、見分けにくい症状を呈する疾患に、指定感染症や新型インフル特措法など、法的強制力で封じ込めようとするなど論外、むしろ逆効果だ。検査の有無にかかわらず、カゼ症状であっても、収入を気にせず休める施策を早急に作れ。政治家は現場を見ろ。 https://t.co/KvVamKvnh7
— 木村知 (@kimuratomo) 2020年3月3日
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すでに日本政府が本格的な”機能不全”に!最後は、安倍総理の個人的な野望に基づいた「新型インフル特措法改正→緊急事態宣言」で、「真性アベ帝国」の完成か!?
出典:blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1062591689.html
日本全土が新型コロナパニックに陥りつつある中で、安倍政権の内部もほとんどカオス状態になってきているわっ!!
しまいには、新型インフル特措法の改正の後に「緊急事態」を宣言する動きまで見せ始めているし、そもそも、ここまで法治国家や民主主義の「基本のキ」も分かってないような男に緊急事態を宣言させたら、それこそ、日本は本当に終わってしまうわっ!!
安倍総理自身は、これまで、「新型インフル特措法は適用できない」などと主張していたくせに、実はすでに新型インフル特措法に基づく対応がされていたことが分かった…という、なんとも支離滅裂な状況となってきている。
こうした安倍総理の動きを見る限り、民主党政権時代に作られた法律を適用していることを支持者に知られたくないがために、(実際には必要のない)法改正をアピールしている疑いが出てくるし、この流れに乗じて、そのまま「緊急事態」を宣言…という、究極的な「一大パフォーマンス」を画策しているとの疑いを禁じ得ない。
すでに、安倍総理の独断により小中高の臨時休校がスタートしたけど、これも実際のところ、(休みになった子供たちが次々ゲーセンやカラオケなどに遊びに行っていることで)ほとんど効果がないような状況となっているし、そもそも、まずは日本国内の正確な感染状況を把握することに全力を注がない限り、状況に応じた「有効な対策」など行ないようがない。
結局のところ、安倍総理がやっているのは、限りなく非科学的な思考に基づいた「やってるふりパフォーマンス」であり、さらにいえば、この新型コロナパニックをちゃっかりと利用して、自らの多くの犯罪疑惑を闇に葬り去るだけでなく、国民に様々な拘束や統制を強いる、「より強力な独裁体制」を構築しようと企んでいる様子がうかがえる。
(いやむしろ、わざとウイルスを日本国内にばら撒くことで、政権の独裁体制の強化を企んでいる疑いすら生じてくる。)
相変わらず、やることなすことが汚すぎるし、結局は、国民が大きな不安や恐怖・苦痛を感じている中で、これを「しめた」とばかりに利用して、自分の権力を極限まで強めようとしているだけじゃないのよっ!!
「辺野古問題」や「桜疑獄」、そして「赤坂自民亭問題」や「19年の巨大台風」などにおける安倍政権の動きをみれば、この政権が私利私欲にまみれているだけでなく、国民の命なんてこれっぽっちも大事に思っていないことがよく分かるだろう。
現在、自民党内においても、安倍総理と拮抗する政治家が全くいない状態だし、このままの流れでいくと、新型コロナの「国家的パニック」を通じて、さらなる強大な「アベ帝国」が出来上がってしまう危険がある。
緊急事態を宣言することで、場合によっては東京五輪が中止になるかもしれないけど、どうも、全体の流れとして、「泥沼の戦争」と「最悪の独裁社会」に突き進んでいった当時の大日本帝国とリンクする部分が多いのが非常に気になるよ。
※なぜ幻の東京五輪(1940年東京オリンピック)は中止に追い込まれたのか?
この先新型コロナがどうなっていくか分からない(最悪、パンデミックと化す可能性)し、ウイルスだけでなく、未曽有の不景気と貧困の激化やら、株価の暴落やら、そして、政治の腐敗の激化と独裁化やら、もう、カオスに突入してく条件がほとんどすべて揃ってしまっているような状態ね。
こんな状態じゃ、自民党でも野党でも、(よほどの奇人か本物の愛国者でない限り)誰も総理をやらたがらないよね。
つまり、「安倍総理との心中」がほとんど決まってしまっているといってもよさそうだし、いやはや、2020年は本当にどえらい年になってしまいそうだ。
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