【大混乱】安倍総理、突如全国の小中高の休校を要請へ!「場当たり的決定」と「現場丸投げ」の対応に、戸惑いと混乱と怒りの声が噴出!

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どんなにゅーす?

・2020年2月27日、官邸で新型コロナウイルスの対策本部を開催。安倍総理が全国の小中高と特別支援学校について、3月2日から春休みまで臨時休校にするよう要請することを発表した。

・この、何の前触れもない「突然の発表」に対し、全国の保護者や学校関係者は騒然に。各所から驚きや戸惑いの声が噴出している。

全国の小中高 臨時休校要請へ 来月2日~春休みまで 首相

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政府は、27日午後6時すぎ、総理大臣官邸で新型コロナウイルスの対策本部を開きました。

この中で安倍総理大臣は、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ1、2週間が極めて重要な時期だ」と述べました。

そのうえで「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月2日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示しました。

そして安倍総理大臣は、入試や卒業式を実施する場合は、感染防止のための措置や必要最小限の人数で行うよう万全の対応を取ることや、行政機関や民間企業などは休みを取りやすいよう子どもを持つ保護者への配慮を行うことを求めたうえで、こうした措置に伴って生じる課題は、政府が責任を持って対応する考えを示しました。

これを受けて文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。

今回の要請の対象に、幼稚園や保育所、それに小学生を放課後に預かる学童保育は含まれていないということです。

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自民 石破 元幹事長「新型ウイルス対応 自民への批判強い」
自民党の岸田政務調査会長、石破・元幹事長、石原・元幹事長、中谷・元防衛大臣の4人は、27日夜、東京都内で会合を開きました。このあと石破氏は記者団に対し「新型コロナウイルスへの対応で、今の自民党に対する批判が、世の中ではものすごく強いという認識で一致した」と述べました。

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【NHK NEWS WEB 2020.2.28.】

全国の小中高校を休校 新型肺炎で首相要請 3月2日から春休みまで

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首相「何かできないか」

政府は25日に、重症者の発生を防ぐことを柱とした基本方針を示したが、「政府の取り組みが不十分で後手に回っている」との批判が出ていた。このため、首相は26日の対策本部で大規模なイベントを2週間自粛するよう呼びかけた。さらに27日には学校の休校要請と立て続けに対応を打ち出すことで、政府として拡大防止に向けた「強い意志」を示す狙いもあるとみられる。首相は北海道が26日に休校措置にしたのを踏まえて、「この1、2週間で何かできないか」と周辺に話していたという。

政府から自民、公明両党への連絡は、表明直前の午後6時ごろだった。与党には「影響が大きい」と慎重論もあったが、首相官邸が押し切った。官邸幹部は「首相の政治判断だ」と解説するが、自民党関係者は「唐突で周りが振り回されている。官邸がバタバタしているようにみえる」と語った。

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【毎日新聞 2020.2.28.】

安倍首相の独断“休校要請”に非難殺到! 親に負担押し付けの一方、コロナ対策費は足りてると153億円のまま! 韓国は1兆円以上なのに

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当然、これらの対応も万全に整えた上での決断だろう。そう思いきや、なんと安倍首相は、企業などに対して「休みがとりやすくなる環境を整えてもらうとともに、子どもを持つ保護者への配慮をお願いする」と述べただけ。結局、またも国民や企業、学校に責任を丸投げしたのである。

対応策も練らずに見切り発車で決定する──。実際、複数のメディアが、根回しや議論がないまま、安倍首相がきょうになって萩生田光一文科相と会って一方的に決めたと報じている。

「国内外から安倍首相の『リーダーシップ』を疑問視する意見が飛び出すなか、安倍首相は非常に焦っていた。そんななか、北海道の鈴木直道知事が休校を宣言したことに『決断力がある』などと評価の声が高まったので、『自分も』ということで慌てて発表したようだ。だからなんの準備もしてなかったというわけです」(全国紙政治部記者)

ようするに、安倍首相が重要視しているのは、「やってる感」のアピールだけで、国民の生命と生活を守る体制づくりなんて何も考えていないのである。

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韓国は1兆3738億円の補正予算が報道される中、日本は153億円のまま

この153億円という数字がいかに少ないか。それは他国の対策費と比較すれば一目瞭然だ。現段階で報道されている数字をまとめてみよう。

中国 約1兆500億円
香港 約4000億円規模の基金設立
シンガポール 約5000億円
台湾 約2200億円(上限)
米国 約2700億円(補正予算を議会に要請)

このように、日本とは一桁違うことがわかるだろう。また、韓国は明日にも予算案が公表される見通しだが、新型コロナ対策の補正予算は約1兆3700億円になると見られている(朝鮮日報24日付)。

金額だけではない。予算の使途もこうした国と日本は雲泥の差だ。

たとえば、香港では前述した約4000億円の予算のなかから学生や低収入家庭に対する補助金を支給(日本貿易振興機構18日付)。さらに26日に発表した2020年度予算案においても、新型コロナの感染拡大を受けて18歳以上の全市民約700万人に約14万円を支給することを決定している。

予算約5000億円を計上しているシンガポールでは、〈国民の雇用維持のため、政府が国民の月給の8%分を3カ月間、雇用主に支給〉したり、〈21歳以上の全ての国民に現金100~300Sドル支給〉〈未成年の子どものいる世帯に追加100Sドルの現金支給。5人以上の家族には電気・水道料金の追加払い戻し〉といった生活補償策が打ち出されている(日本貿易振興機構27日付)。

さらに本サイトではたびたび紹介してきたように、韓国では入院隔離されている人に対して、14日以上隔離された場合、4人世帯基準で月123万ウォンの生活費を支援することを決定。この支援の対象には外国人も含まれ、さらに隔離された労働者に有給休暇を提供した事業主にも有給休暇費が支給されるという。

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【リテラ 2020.2.27.】

ほとんど何も考えず「パフォーマンス先行」で全国の小中高の休校を要請!お得意の「やってるフリ」「政治ごっこ」が日本全国を大混乱に!

出典:NHK NEWS WEB

安倍総理が、何の前触れもなく、全国の小中高の休校を要請することを発表。日本全国が早速大混乱に陥ってます。
私もあまりに唐突な印象を受けましたが、どうやら、本当に全く何の準備もないままに、「ノリ」で決めてしまったことが見えてきました。

もちろん、感染拡大が深刻化することに伴って、「このような対応」は当然想定しないといけないんだけど、言うまでもなく、事前に入念な準備をしつつ、各自治体や教育関係機関への意思疎通、そして、大きな影響を受ける各所に対する補償や支援を行なうことが絶対不可欠だ。

今回の安倍総理の発表は、どうやら、北海道の鈴木知事が休校を決断したことに好評価の声が上がっているのを受けて、「それじゃボクちゃんも!」みたいなノリで決めちゃったみたいだし、安倍政権の後手対応に批判が上がっているのを受けて、どうにか”とっておき”の「やってるフリパフォーマンス」をぶち上げたい中で思いついたものだったようだ。

当然のごとく、全く何も知らされていなかった現場の教育関係者や保護者の人たちは、驚きと怒りと大混乱に
改めて、「究極的な反知性」の人物を総理にすると、いざという時とんでもないことになってしまうことを痛感しているところだよ。

そして、このような思い付きだけで「やってるフリパフォーマンス」をぶち上げる一方で、新型コロナ対策にかける国の費用が、世界各国と比べて桁違いに少ないことが指摘されており(中国:約1兆500億円、香港:約4000億円規模の基金設立、シンガポール:約5000億円、台湾:約2200億円(上限)、米国:約2700億円(補正予算を議会に要請)、日本:なんと153億円)、改めて、凄まじい棄民性と、一切の責任と国民への支援を放棄する、常軌を逸した「無責任体質」が露呈しております。

日本以外の国だったら、暴動に発展してもおかしくないほどの凄まじい棄民性と無能さだね。
まさしく、新型コロナが日本国内に「蔓延するべく蔓延した」といえそうだし、そもそも安倍政権の連中は、国民そのものを「真性奴隷」としかみなしていないのだから、こうした徹底した棄民対応になるのも当然のことだろう。

いい加減に、全国の国民は安倍政権に対して本気で怒りの声を上げていかないといけないし、24時間365日、自らの権力固めのために国民を騙すことしか頭にない安倍総理によって、このままでは日本は完全に滅ぼされることになるだろう。

この先1・2か月後に、この国は一体どうなっているのでしょうか。
今回の発表により、より凄まじい混乱と甚大な経済的影響が出ることが予想されますし、この先、あらゆる困難や災難を想定した上で、しっかりとした備えと心構えを行なっていく必要がありそうです。

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