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【戦争の道へ】安倍政権、ホルムズ海峡への自衛隊派遣の方針を決定！「独自派遣」の建前を強調も、菅長官は「今後、様々なことを検討していく」と今後の”展開”に含み！

【戦争の道へ】安倍政権、ホルムズ海峡への自衛隊派遣の方針を決定！「独自派遣」の建前を強調も、菅長官は「今後、様々なことを検討していく」と今後の”展開”に含み！
      

どんなにゅーす？

・2019年10月18日、かねてより米国側より強く要求されていたホルムズ海峡への自衛隊派遣について、安倍政権は「独自派遣」の名目で実施する方針を決定した。

・友好国のイランに配慮して、米国による有志連合には加わらない方針を明らかにしたものの、菅官房長官は「米国とは緊密に連携していく」と語った上に「今後、様々なことを検討していく」と、今後の展開に含みを持たせており、事実上、米国からの圧力に応じて派遣を決定させた上に、米軍産勢力が日本に導入させた集団的自衛権に則り、日本が米国とイランの戦闘に参加していく事態に発展していく危険性が生じてきている。

政府、自衛隊をホルムズ周辺に独自派遣へ　米構想入らず

政府は１８日、中東情勢の安定と日本に関係する船舶の安全確保を理由に、ホルムズ海峡周辺のオマーン湾など中東への自衛隊派遣を検討することを決めた。情報収集の強化を目的とし、防衛省設置法に基づく「調査・研究」を根拠にする。友好国イランに配慮し、米国主導の「有志連合」構想・海洋安全保障イニシアチブへの参加は見送る。

安倍晋三首相は１８日、首相官邸で開いた国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会合で検討を始めるよう指示した。

～省略～

【朝日新聞 2019.10.18.】

安倍政権がホルムズ海峡への自衛隊派遣で使った姑息な詐術と本当のシナリオ！米国の戦闘に巻き込まれ、なしくずし改憲へ

やはり安倍首相は“戦争”をしたいらしい。本日午後、日本政府が中東のホルムズ海峡周辺に自衛隊を派兵する方針だと、マスコミ各社が伝えた。13時台にFNNが〈ホルムズ海峡周辺に自衛隊を独自派遣へ〉と速報を打ち、他社も後追いで報じた。安倍首相は午後の国家安全保障会議（NSC）で、自衛隊派遣の具体的検討を指示した。

速報後に行われた菅義偉官房長官の会見によれば、派遣が検討しているのは中東のオマーン沖やアラビア海北部など。ホルムズ海峡という言葉はあえて避けたが、地理的につながっており、まさに目と鼻の先だ。河野太郎防衛相は“ホルムズ海峡は含まれていない”と記者団に語ったというが、はっきり言って言葉遊びにすぎない。

～省略～

菅官房長官「今後、様々な方法を検討する」の真意、用意されている“第二・第三の矢”

しかし、騙されてはいけない。官邸や防衛省幹部はこの間、新聞記者らに「防衛省設置法を使うと比較的安全な地域に限定されるから」などと吹聴していたようだが、逆に言えば、これだけで終わるわけがないのだ。

だいたい、いくら安倍政権が隠そうとしても、ホルムズ海峡周辺で日本の自衛隊が哨戒をすれば、イランからは敵対行動に映る。自衛隊機による偵察が得た情報を米国側に差し出すことは“公然の秘密”であり、それは米軍と一体化した“軍事行動”に他ならないからだ。また、単純に周辺海域で他国間の武力衝突が発生すれば自衛隊が巻き込まれるリスクは高まる。さらに、哨戒任務中に不測の事態が起こると、それこそ世論は安保法等に基づいた武力行使に一気に傾くだろう。

菅官房長官が「今後、様々な方法を検討する」と語るように、“第二・第三の矢”が用意されている可能性は極めて濃厚だ。最終的な安倍政権の目標を「集団的自衛権を行使した米艦防護」におけば、防衛省設置法の「調査・研究」を名目とするホルムズ海峡周辺への自衛隊派遣は、その“撒き餌”となる。当然、海外で自衛隊が武力行使に出れば、日本は第二次世界大戦での敗戦後、初めて直接的に戦争へ参加することになる。

～省略～

【リテラ 2019.10.18.】

「戦争屋資本の傀儡」の本性が本格露呈！台風災害のどさくさに紛れ、”ペテン同然”の手法でホルムズ海峡への自衛隊派遣を実行へ！

出典：YouTube

いよいよ、「恐れていたこと」が本格的に動き出してしまいそうです。
日本は、「独自派遣」「調査・研究」という名目でホルムズ海峡周辺に自衛隊を派遣する方針を決定しましたが、この背後には、米軍産からの強い意向が介在していることは明らかですし、まずは、「お試し派遣」のような形で、”国民騙し”のソフトな参加で既成事実を作り、そこから「なし崩し的」に日本の戦闘参加を実現させようとする強い思惑を感じます。

まさに、安倍”ペテン”政権らしい、小手先の騙しの手法だし、ネット上でも指摘が出ているように、「独自派遣」という形になると、（「同盟国からの要請」で戦闘に参加する）集団的自衛権の根拠すら逸脱してくる恐れが出てくるだろう。
それに、「調査・研究」という建前を掲げているけど、これだって、イラン側から見れば、米国による「イラン攻撃」に対する支援とみなされても仕方ないような状況であり、これを機に、イランとの関係が一気に悪化することは確実だろう。

こうした全体像を俯瞰してみると、これは間違いなく、今後の日本による本格的な「戦闘参加」を前提にしたものなのは明らかであり、さらには、現行憲法をより無力化させた上で、安倍政権（とグローバル資本勢力）による、「民主主義破壊」と「戦争が出来る国作り」のための”憲法改悪”に向けての強力な足掛かりにしようとする魂胆が見え隠れしているように見えるね。

本当に恐ろしいことです。
当サイトでも、これまで何度も、（グローバル資本勢力の傀儡である）安倍政権の根底に根付いている（日本国民を大量に殺すことも厭わない）”棄民性”について警鐘を鳴らし続けてきましたが、ここ1・2年ほどで一気にこの性質がエスカレートしてきたようにみえます。

もはや、国民の意思も何も関係なしに、グローバリストからの圧力に唯々諾々と従い、どんどん日本の国土や国民を危険に晒す動きが激化してきているね。
日本の大手マスコミの世論調査も、国民の本当の意思から乖離した支持率が出てくるのが常態化しつつあるようにみえるし、いよいよ、ボクたち日本国民も、安倍政権の跋扈と独裁化によって、（経済危機だけにとどまらず）戦争やテロに備えなければならない時代に突入してきたといえそうだ。

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