【現実】日本国民の賃金は「大不況並み」に低くなっていた!安倍政権&マスコミによる「アベノミクス詐欺」により、かつてないまでの貧乏に陥ってしまった日本人!

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どんなにゅーす?

・現代ビジネス(経済アナリストの中原圭介氏)による「衝撃!日本人の賃金が『大不況期並み』に下がっていた」という記事が話題になっている。

・記事の中では、具体的な数々のデータを示しながら、日本国民の賃金がかつてなかったまでに下がり続けている現実を指摘。国民による「景気回復の実感を全く感じない」という肌感覚は全く正しかったことを論理的に示している。

衝撃! 日本人の賃金が「大不況期並み」に下がっていた

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野党の言う「アベノミクス偽装」は本当か?
厚労省の一連の不正統計において、とりわけ野党が問題視しているのは、2018年1月から「毎月勤労統計」の数値補正を秘かに行っていたということです。

たしかに、2018年からの補正によって賃金上昇率がプラスにかさ上げされていたのは紛れもない事実であり、厚労省が集計しなおした2018年の実質賃金はマイナス圏に沈む結果となったので、野党が「アベノミクスは偽装だ」と追及するのは間違いではないといえるでしょう。

しかし私は、野党が2018年の実質賃金だけを取り上げて、「アベノミクスは偽装だ」というのは、大きくポイントがずれているし、国民をミスリードしてしまうと考えております。

というのも、2018年だけの実質賃金を取り上げるよりもずっと重要なのは、アベノミクス以降の実質賃金、すなわち2013年以降の実質賃金がどのように推移してきたかという事実だからです。統計の連続性を担保したかたちであれば、補正を行っても行わなくても、賃金に関するアベノミクスのごまかしが露見することになるというわけです。

2013年~15年に「リーマン級」にまで暴落していた
そのような視点から、2000年以降の賃金の推移を独自の試算(2000年の賃金を100として計算)で振り返ってみると、名目賃金は2000~2004年まで大幅に下がり続けた後、2006年までは小幅な上昇に転じたものの、リーマン・ショック前後の2007~2009年に再び大幅に下がり、その後の2017年まではかろうじて横ばいで踏ん張っていることが見て取れます。

そうはいっても、2016~2017年の名目賃金は2年連続で小幅ながらも増えているので、政府によって「賃金はいよいよ上昇トレンドに入ったのだ」と力強く語られるのは致し方ないのかもしれません。しかしながら、物価の変動率を考慮した実質賃金の動きを名目賃金に重ねて眺めると、政府の主張が明らかに間違っていることがすぐに理解できるようになります。

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ここで注目したいのは、日本は2012年12月から戦後最長の景気拡大期に入っているにもかかわらず、2013~2015年の実質賃金の下落幅は累計して4.3ポイントにまでなっていて(※厚労省の当時の統計では4.6ポイント減/2015年=100で計算)、その下落幅というのは2007~2009年のリーマン・ショック前後の5.2ポイントに迫っていたということです。そのうえ、2014年の2.6ポイント減という数字は、2008年の1.9ポイント減や2009年の2.2ポイント減を上回り、2000年以降では最大の下落幅となっているのです。

景気は国民の実感のほうが正しい
2013~2015年の実質賃金が未曽有の不況期に迫る落ち込みを見せた理由は、同じ期間に名目賃金がまったく増えていなかった一方で、大幅な円安が進行したことで輸入品の価格が大幅に上昇している過程において、消費増税までが追い打ちをかけて実質賃金の下落に拍車をかけてしまったからです。

私の試算では、2013~2015年の実質賃金の下落幅4.3ポイント減のうち、輸入インフレの影響は2.5ポイント減、消費増税の影響は1.8ポイント減となっているのです。

その結果として、2014~2016年の個人消費は戦後最大の水準まで減少することになりました。

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経済メディアのお決まりの説明では、「実質賃金より名目賃金のほうが生活実感に近い」といわれていますが、私は少なくとも日本人にとってはその説明は当てはまらないと確信しています。というのも、日本人の消費の動向は実質賃金の増減に大きく左右されていることが明らかになっているからです。

現に、実質賃金と個人消費のグラフを重ねて相関関係を検証すれば(上グラフ)、実質賃金が大幅に下落した時にのみ個人消費が減少するという傾向がはっきりと表れています。とりわけ2013年以降は名目賃金と実質賃金の連動性が逆相関の関係になったことにより、かえって実質賃金と個人消費の関係がわかりやすくなったというわけです。

実質賃金と個人消費に強い相関関係が認められる今となっては、経済学者も経済官僚も「名目賃金が国民の生活実感に近い」という間違った常識を改める必要があります。そのうえで、いかに実質賃金を上昇させていくのかという発想を取り入れて、国民の生活水準の向上を考えていかねばならないのではないでしょうか。

国民の8割はアベノミクスの蚊帳の外にいる
安倍晋三首相の言う「平均賃金」とは名目賃金のことを指しており、「史上最高の賃金上昇率」とは連合の発表している数字を根拠にしています。

しかし、これまで申し上げてきたように、普通の暮らしをする国民にとって重要なのは、決して表面上の名目賃金などではなく、物価を考慮した実質賃金であります。おまけに、連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12%にすぎず、労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないので、史上最高の賃金上昇率は一部の大企業の正社員に限定されて行われていたと言っても差し支えはないのです。

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【Yahoo!ニュース(現代ビジネス) 2019.2.5.】

アベノミクスの恩恵を受けられるのはたったの2割(大企業・ゼネコン・投資家などの富裕層)!安倍政権(グローバリスト)が仕掛けた壮大な「詐欺」に引っかかってしまった日本人!

経済アナリストの中原圭介氏による現代ビジネスの記事がネット上で話題になっています。
実は、私たち日本人の賃金は「大不況期レベル」にまで下がっていたことを各データを挙げながら論理的に示しており、アベノミクスが壮大な詐欺だったことを丁寧に示してくれています。

 

出来るだけ多くの一般国民の人たちに是非とも、この中原氏による質の高い記事を全文読んでもらいたいところだけど、ボク自身も以前から一貫して言ってきたことが見事に示されたといえる。
つまり、アベノミクスとは、最初から、日本における貧富の格差をかつてなかったまでに広げ、日本国民を徹底的に貧乏にしつつ、なおかつ、日本社会を牛耳っている支配層(グローバル大企業・ゼネコン・投資家と、それらと癒着している政治勢力)にさらなる「強大な権力」を持たせるため(つまり、「グローバル独裁社会」を構築するため)に行なわれたグローバリストによる壮大な詐欺だったということだ。

アベノミクスをしきりに国民に喧伝してきた安倍総理や麻生財務相などはもちろん、テレビに連日出てきてアベノミクスを高く評価してきた「自称・経済評論家」も悪徳ペテン師だし、みーんな、「アベノミクス詐欺」で恩恵を受けるグローバリストだ。
そんなペテン師を重宝して番組レギュラーに据えているテレビ局(メディア・コングロマリット)もペテン仲間だし、まさしく、安倍政権&マスコミによる、日本の全国民を標的にした空前絶後の規模の詐欺だね。

そんな、空前絶後の詐欺のメッキが、ようやく今国会で本格的に剥がれてきた感がありますし、このようなペテンに引っかかってしまった私たち日本国民も、かなり深刻な状況です。

まさに、トルーマンによる「(黄色い)猿をバカに変えて、我々が永遠に飼い続ける」の言葉を思い出してしまうね。
こうした日本人に対するグローバリストによる「愚民化政策」は、戦後間もない頃から長年にわたって行なわれてきたし、大衆の心理や習性を(長年の研究によって)知り尽くした連中だからこそ、このような大規模なペテンを行なうことが出来るということだね。

このような背景を見てもよく分かるように、安倍政権とは、「200%」グローバリストによって操られている政権だし、(繰り返すと)アベノミクスとは、本来庶民が受け取るべき富をかつてなかったまでに1%のグローバリストに収奪させられる「詐欺政策」であり、日本国民が持っているかけがえのない富を「国境なき資本家」が強奪するために行なわれた、「日本破壊」の政策だったということだ。

全く恐ろしいことです…。
結果として、アベノミクスに大きく騙され、グローバリストのさらなる強権化と安倍政権の巨大化を許してしまった日本国民ですが、いよいよこの先、これらのツケが本格的に回ってくるものと考えられます。

もしこの状況で10%の消費増税が敢行されれば、日本国民は完全に息の根を止められてしまうだろうし、ジム・ロジャーズ氏が警告しているように、余力のある人は日本を脱出する選択肢もあるかもしれないね…。
とにかく、日本国民は一日も早くに安倍政権に徹底的に騙されたことに気がつき、一致団結してこの政権をどうにか終わらせようとしない限り、待っているのは地獄しかないだろう。

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