「ぼったくりバー」と同じ性質を持つ日本政府
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筆洗
夜の繁華街には、なかなか恐ろしい店があって、「安いよ。○千円でいいよ」と誘っておいて、法外な料金を請求する。そんな店を野放しにする訳にはいかぬから、自治体によっては条例で規制している▼たとえば、大阪府の場合は＜料金について、不実のこと又は実際のものよりも著しく低廉であると誤認させるようなことを表示し、又は告げてはならない＞とし、違反すれば五十万円以下の罰金が科せられる▼しかし、市井では禁じられている行為も政府がやれば、問題にはならぬらしい。「安いよ。原発はお得だよ」と国民に告げ続けても平気なのだ▼だが、福島第一原発の処理に十一兆円以上、他の原発の廃炉にも数兆円はかかる。「核のゴミ」の処理には目途が立たず、費用がどこまで膨らむか上限が見えぬのに、「原発は安い」と言い続ける▼そのツケを誰が払うか。政府が今考えているのは、国民に負担させることだ。電力自由化で好きな電力会社を選べるようにしたはずなのに、経済産業省は「どの電力会社を選ぼうが、原発のツケは全員で」と言いだした▼「過去に原発の恩恵を受けていたのだから、その分はこれからも払ってもらう」という理屈だが、これでは、ちゃんと支払いを済ませた店から「経営難で閉店費用も払えないので、追加料金を」と請求されるようなもの。消費生活センターにでも訴えようか。
9月30日の東京新聞のコラムがとても秀逸だったので、これを紹介しようと思う。
ご覧のように、上の記事では、「”安い”と謳って法外な料金を後から請求する”ぼったくりバー”などのお店は、法律で厳しく罰せられるのに、これと同じようなことが原発業界では当たり前のようにまかり通っている」と指摘。
このような現状を疑問視した上で、「（東電や政府を）消費生活センターにでも訴えようか」と痛烈な皮肉を最後に載せていて、思わず強く納得してしまったよ。
まったくこのコラムの言っている通りで、最初に「原発は安い！」というウソの情報を国民に刷り込み、原発を国内に乱立させることを国民に納得させ、いざ、その内のたった一つでも事故が発生すると、「事故処理費用が自分たちでまかなえなくなった」と全ての国民から強制的にこの費用を奪い取ろうとしている時点で、悪質な詐欺まがいの”犯罪行為”に等しいもので、これに対して、国民は徹底的に強い怒りと批判を展開していかなくてはいけないとボクは思うよ。
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同じことは原発だけでなく東京五輪にも当てはまる
た、確かにそうだわ！
ぼったくりの居酒屋なんかは、徹底的に取り締まるくせに、同じようなことを自分たちもやっているってことじゃないの！
そして、これと全く同じことは、東京五輪にも言えるだろう。
当初は、「コンパクトでお金のかからないオリンピックを！」と繰り返しアピールして国民を納得させ、国民の後押しで招致に成功はしたものの、蓋を開けてみれば、当初の7000億円程度の予算は、気がつけば「3兆円」を超える見込みにまで凄まじい具合で膨らんできている。
これは、最終的にさらに膨張していく可能性もあり、これだってボクは「最終的にこうなることを想定した上で（国民の理解を得るために）7000億という数字を提示していたもの」と見ている。
つまりは、こうしたゼネコンやそれらと癒着している政治家、官僚らによる既得権益（金儲け）目的の「国民騙し」は、今や当たり前のように多用されている常套的な”手口”で、大人しく我慢強い日本人の性質を手玉に取った上で、原発に限らず、五輪や築地移転など、様々な場面でこういう詐欺まがいのやり方を繰り返し行なっているということだ。
私も、全くその通りだと思うわ。
やっていることは根本が同じなのに、ぼったくりバーがダメで、政府や自治体はOKなんて、こんなの絶対におかしいと思うわ！
当初の想定よりも少し多くなるくらいならまだ分かるけど、これらは完全に、”そういう次元”を超越しているからね。
これでは、「最初から国民を騙すつもりで低く見積もった」と言われても仕方ない状態であり、もっとこの国の政府は、「ウソをついてはいけない」という当たり前の道徳観念を持ち合わせた上で、誠実な行政を行なってもらわないと困る。
そして、ここまでモラルも無視して好き放題に国民を騙し続けるこの国の政治に、そろそろ国民は本気で怒り始めないとダメなのではとボクは思うよ。
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